令和3年8月04日(水)

【照会先】

人材開発統括官
若年者・キャリア形成支援担当参事官室
参事官 河嶋 正敏
職業能力開発指導官
辻野 祐介(内線5318)
(代表電話)03(5253)1111
(直通電話)03(3502)2929

厚生労働省は、教育訓練給付^※(注記)1の対象となる「特定一般教育訓練」の令和3年10月1日付け指定講座を決定しました。

今回、新規に指定する講座は、介護職員初任者研修、大型自動車第一種免許などの業務独占資格等の取得を目標とする課程など計49講座です。

また、働きながら学びやすくする観点から、オンライン講座や夜間、土日の講座の充実も図っているところであり、オンライン講座^※(注記)2は5講座、夜間講座は29講座、土日講座は35講座をそれぞれ新たに指定しました。

特定一般教育訓練給付の対象となる講座は、これまでに指定したものを合わせると、令和3年10月1日時点で484講座となります。

※(注記)1 「教育訓練給付」とは、労働者の主体的なキャリアアップを支援するため、厚生労働大臣が指定する教育訓練を受講・修了した際に、訓練経費の一部を雇用保険により給付するものです。
そのうち「特定一般教育訓練給付」は、速やかな再就職と早期のキャリア形成に資する講座について、受講する労働者が支給要件などを満たし、かつ、ハローワークで支給申請手続を行うことで、受講修了後、受講費用の40%(上限20万円)を支給するものです。

※(注記)2 通信制の講座のうち、一部又は全部をe-ラーニングにより実施するもの。

【特定一般教育訓練指定講座】
○しろまる 令和3年10月1日付け指定講座 新規49講座

○しろまる 令和3年10月1日時点の給付対象講座数 484講座
(令和3年10月1日までの累計新規指定講座数 524講座)

[類型別内訳]※(注記)以下( )内の数は令和3年10月1日時点の給付対象講座数
[実施方法別内訳]※(注記)以下( )内の数は令和3年10月1日時点の給付対象講座数

※(注記)1 通学制の(1)〜(3)は重複するものがあるため、講座数の合計は一致しない。
※(注記)2 教材の発送や添削指導等を郵送により行う、いわゆる通信教育(インターネット等を用いないもの)。

【別添1】特定一般教育訓練 新規指定講座一覧(令和3年10月1日付け)
【別添2】目標資格等別・都道府県別 特定一般教育訓練指定状況(令和3年10月1日時点)
【別添3】特定一般教育訓練給付制度の活用の流れ
【別添4】特定一般教育訓練給付制度のご案内
【別添5】教育訓練給付の拡充について
【別添6】教育訓練給付制度のご案内(労働者の方向け)
【別添7】教育訓練給付制度のご案内(教育訓練施設の方向け)

【参考】
■しかく講座の受講を検討している皆さまへの情報
この制度を利用するに当たっては、一定の支給要件を満たす必要があります。詳細は、以下のURLに掲載される教育訓練給付金についてのリーフレットをご確認ください。
[教育訓練給付制度]
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/kyouiku.html

また、給付の対象となる特定一般教育訓練は、以下のURL掲載の講座検索システムで検索することができますので、ご活用ください。
[教育訓練給付制度 厚生労働大臣指定教育訓練講座 検索システム]
https://www.kyufu.mhlw.go.jp/kensaku/SCM/SCM101Scr02X/SCM101Scr02XInit.form

■しかく教育訓練実施者の皆さまへの情報
次回(令和4年4月指定)の講座指定申請の受付は、10月上旬から11月上旬頃に実施する予定です。詳細は、以下のURLに掲載します。
[教育訓練給付の講座指定について]
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/kyouiku_00001.html
[特定一般教育訓練の講座申請手続について]
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/shokugyounouryoku/career_formation/kyouiku/03_00003.html