令和2年7月22日(水)

照会先

社会・援護局 地域福祉課 生活困窮者自立支援室

室長補佐:

濱島 章(2858)

係 長:

中村 まどか (2876)

(代表電話) 03 (5253) 1111

(直通電話) 03 (3595) 2615

今般、令和2年1月に実施したホームレスの実態に関する全国調査(目視による概数調査)結果がまとまりましたので、別紙のとおり公表します。本調査は、ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法(平成14年法律第105号)等に基づき、ホームレスの自立の支援等に関する施策の策定及び実施に資するため、毎年、各自治体の協力を得て行っているものです。


【調査結果のポイント】
(1) ホームレスが確認された地方公共団体は、255市区町村であり、前年度と比べて20市区町村(▲さんかく7.3%)減少している。
(2) 確認されたホームレス数は、3,992人(男性3,688人、女性168人、不明136人)であり、前年度と比べて563人(▲さんかく12.4%)減少している。
(3) ホームレス数が最も多かったのは大阪府(1,038人)である。次いで多かったのは東京都(889人)、神奈川県(719人)である。
なお、東京都23区及び指定都市で全国のホームレス数の8割弱を占めている。
(4) ホームレスが確認された場所の割合は、前年度から大きな変化は見られなかった。
(「都市公園」24.2%、「河川」25.6%、「道路」19.9%、「駅舎」5.6%、「その他施設」24.7%)


調査概要

1.調査目的
ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法(平成14年法律第105号。以下 「法」という。)及びホームレスの自立の支援等に関する基本方針(平成30年7月31日厚生労働省・国土交通省告示第2号)に基づき実施される施策の効果を継続的に把握することを目的とする。

2.調査客体
法第2条に規定する「都市公園、河川、道路、駅舎その他の施設を故なく起居 の場所とし、日常生活を営んでいる者」

3.調査方法
市区町村による巡回での目視調査

4.調査実施時期
令和2年1月

5.調査事項
男女別ホームレス数
場所別ホームレス数(「都市公園」「河川」「道路」「駅舎」「その他施設」の 5区分に分類)