【照会先】
医政局経済課
課長補佐
千田 崇史(内線 2524)
調査統計係長
池田 有希(内線 2532)
(電話代表) 03 (5253) 1111
(直通電話) 03 (3595) 2421
報道関係者 各位
「平成29年 薬事工業生産動態統計年報の概要」の公表について
厚生労働省では、このほど、平成29年の「薬事工業生産動態統計年報」をとりまとめましたので、公表します。
「薬事工業生産動態統計年報」は、医薬品・衛生材料・医療機器・医薬部外品・再生医療等製品の生産等の実態を明らかにすることを目的に、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律による許可を受けて医薬品などを製造販売又は製造する全ての事業所を対象として毎月実施している「薬事工業生産動態統計調査」の結果を、年間分として集計したものです。
【輸出入の数値についての注意事項】
この調査における輸出入の数値は、国内の生産力などの実態を明らかにすることを目的としている統計であり、貿易実態を把握するための利用には適しません。そのため、輸出入の数値を利用する際はご注意下さい。
[具体的に医薬品の場合で例示します。(医療機器でも同様です。)]
○しろまる この調査は、日本国内において医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の許可を受けた製造販売所又は製造所を調査客体としており、輸出入の定義は次のとおりです。
・輸出=最終製品の輸出(直接輸出分のみ)
・輸入=最終製品の輸入+製剤で輸入され国内で小分け製造した製品
○しろまる 国内で製造販売所から輸出業者(商社等)に販売し、輸出業者が海外に出荷した製品は、この調査では国内で輸出業者に販売した段階で国内出荷として集計するため、輸出には反映しません。また、製剤として輸出し、海外で製造(最終製品化)した製品も、最終製品の輸出ではないため、輸出には含みません。
○しろまる 集計対象が国内の製造販売所又は製造所のため、海外で現地生産し海外展開している製品は、この調査では集計の対象外となります。
このように、この調査は貿易実態の把握を目的とした利用には適しませんので、ご利用に当たってはご注意下さい。
【平成31年1月分調査からの調査方法変更について】
より効率的に調査を実施し、迅速に高精度の調査結果を公表することができるよう、調査方法を変更し、平成31年1月分の調査から新たな調査方法で実施しています。主な変更事項は、下記のとおりです。詳細については、厚生労働省ホームページに掲載しています。
・変更前は製造販売所及び製造所を調査客体としていたが、変更後は製造販売所のみを調査客体としている。
※(注記)現在、製造販売所が他社の製造所に製造委託している場合、製造販売所が生産金額を報告し、製造所が受託額(委受託契約額)を報告しています。生産金額は、原則製造販売所が所在する都道府県に計上していますが、集計システム上で委受託関係が確認できる場合は、製造所が所在する都道府県に計上しています。変更後は、製造販売所のみを調査客体とし、委託先の製造所情報を報告していただくことにより、生産金額は全て製造所が所在する都道府県に計上されることになります。
・調査事項に法人番号、委託額などを追加する。
・変更前は紙、CD又はオンラインによる報告を選択できたが、変更後は原則オンラインによる報告としている。
PDF 平成29年「薬事工業生産動態統計年報」の概要(PDF:1,812KB)
「薬事工業生産動態統計年報」は、医薬品・衛生材料・医療機器・医薬部外品・再生医療等製品の生産等の実態を明らかにすることを目的に、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律による許可を受けて医薬品などを製造販売又は製造する全ての事業所を対象として毎月実施している「薬事工業生産動態統計調査」の結果を、年間分として集計したものです。
1.医薬品
・国内生産金額 6兆7,213億円〔前年比 975億円(1.5%)増※(注記) 〕
輸出金額(海外向け直接出荷)1,669億円〔前年比 88億円(5.0%)減 〕
輸入金額(最終製品等輸入) 3兆4,382億円〔前年比 5,072億円(12.9%)減 〕
2.衛生材料
・国内生産金額 546億円〔前年比 49億円(8.2%)減 〕
3.医療機器
・国内生産金額 1兆9,904億円〔前年比 758億円(4.0%)増 〕
輸出金額(海外向け直接出荷)6,190億円〔前年比 350億円(6.0%)増 〕
輸入金額(最終製品等輸入) 1兆6,492億円〔前年比 928億円(6.0%)増 〕
4.医薬部外品
・国内生産金額 9,512 億円〔前年比 45億円(0.5%)増 〕
・国内生産金額 6兆7,213億円〔前年比 975億円(1.5%)増※(注記) 〕
輸出金額(海外向け直接出荷)1,669億円〔前年比 88億円(5.0%)減 〕
輸入金額(最終製品等輸入) 3兆4,382億円〔前年比 5,072億円(12.9%)減 〕
2.衛生材料
・国内生産金額 546億円〔前年比 49億円(8.2%)減 〕
3.医療機器
・国内生産金額 1兆9,904億円〔前年比 758億円(4.0%)増 〕
輸出金額(海外向け直接出荷)6,190億円〔前年比 350億円(6.0%)増 〕
輸入金額(最終製品等輸入) 1兆6,492億円〔前年比 928億円(6.0%)増 〕
4.医薬部外品
・国内生産金額 9,512 億円〔前年比 45億円(0.5%)増 〕
【輸出入の数値についての注意事項】
この調査における輸出入の数値は、国内の生産力などの実態を明らかにすることを目的としている統計であり、貿易実態を把握するための利用には適しません。そのため、輸出入の数値を利用する際はご注意下さい。
[具体的に医薬品の場合で例示します。(医療機器でも同様です。)]
○しろまる この調査は、日本国内において医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の許可を受けた製造販売所又は製造所を調査客体としており、輸出入の定義は次のとおりです。
・輸出=最終製品の輸出(直接輸出分のみ)
・輸入=最終製品の輸入+製剤で輸入され国内で小分け製造した製品
○しろまる 国内で製造販売所から輸出業者(商社等)に販売し、輸出業者が海外に出荷した製品は、この調査では国内で輸出業者に販売した段階で国内出荷として集計するため、輸出には反映しません。また、製剤として輸出し、海外で製造(最終製品化)した製品も、最終製品の輸出ではないため、輸出には含みません。
○しろまる 集計対象が国内の製造販売所又は製造所のため、海外で現地生産し海外展開している製品は、この調査では集計の対象外となります。
このように、この調査は貿易実態の把握を目的とした利用には適しませんので、ご利用に当たってはご注意下さい。
【平成31年1月分調査からの調査方法変更について】
より効率的に調査を実施し、迅速に高精度の調査結果を公表することができるよう、調査方法を変更し、平成31年1月分の調査から新たな調査方法で実施しています。主な変更事項は、下記のとおりです。詳細については、厚生労働省ホームページに掲載しています。
・変更前は製造販売所及び製造所を調査客体としていたが、変更後は製造販売所のみを調査客体としている。
※(注記)現在、製造販売所が他社の製造所に製造委託している場合、製造販売所が生産金額を報告し、製造所が受託額(委受託契約額)を報告しています。生産金額は、原則製造販売所が所在する都道府県に計上していますが、集計システム上で委受託関係が確認できる場合は、製造所が所在する都道府県に計上しています。変更後は、製造販売所のみを調査客体とし、委託先の製造所情報を報告していただくことにより、生産金額は全て製造所が所在する都道府県に計上されることになります。
・調査事項に法人番号、委託額などを追加する。
・変更前は紙、CD又はオンラインによる報告を選択できたが、変更後は原則オンラインによる報告としている。
PDF 平成29年「薬事工業生産動態統計年報」の概要(PDF:1,812KB)