平成31年4月09日(火)

【照会先】

職業安定局
障害者雇用対策課
課 長 松下 和生
主任障害者雇用専門官 戸ヶ崎 文泰
課 長 補 佐 平 知久
(代表電話)03-5253-1111(内線)5829、5789
(直通電話)03-3502-6775

厚生労働省では、このほど、民間企業における、平成30年の「障害者雇用状況」集計結果を取りまとめましたので、公表します。
障害者雇用促進法では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合(法定雇用率、民間企業の場合は2.2%)以上の障害者を雇うことを義務付けています。
今回の集計結果は、同法に基づき、毎年6月1日現在の身体障害者、知的障害者、精神障害者の雇用状況について、障害者の雇用義務のある事業主などに報告を求め、それを集計したものです。
なお、法定雇用率は平成30年4月1日に改定されています(民間企業の場合は2.0%→2.2%、対象企業を従業員数45.5人以上に拡大)。

【集計結果の主なポイント】