ホーム> 報道・広報> 報道発表資料> 2018年3月> 平成28年度「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づく対応状況等に関する調査結果

【照会先】

老健局高齢者支援課

課長武井佐代里

課長補佐内山徹

課長補佐鶴嶋保明 (3966)

(代表番号) 03(5253)1111

(直通番号) 03(3595)2888

平成28年度「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づく対応状況等に関する調査結果

厚生労働省では、このたび、「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づく、平成28年度の対応状況等に関する調査結果を取りまとめましたので、公表します。
この調査は、平成19年度から毎年度行われているもので、平成18年4月に施行された、「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」(高齢者虐待防止法)に基づき、全国の市町村や都道府県で行われた、高齢者に対する虐待への対応状況をまとめたものです。

【調査結果(全体像)】

養介護施設従事者等(※(注記)1)によるもの養護者(※(注記)2)によるもの

虐待判断件数(※(注記)3)
相談・通報件数(※(注記)4)
虐待判断件数(※(注記)3) 相談・通報件数(※(注記)4)

28年度 452件
1,723件
16,384件
27,940件

27年度 408件
1,640件
15,976件
26,688件

増減
(増減率)
44件
(10.8%)
83件
(5.1%)
408件
(2.6%)
1,252件
(4.7%)

※(注記)1 介護老人福祉施設など養介護施設または居宅サービス事業など養介護事業の業務に従事する者
※(注記)2 高齢者の世話をしている家族、親族、同居人等
※(注記)3 調査対象年度(平成28年4月1日から29年3月31日まで)に市町村等が虐待と判断した件数(施設従事者等による虐待においては、都道府県と市町村が共同で調査・判断した事例と、都道府県が直接受理し判断した事例を含む。)
※(注記)4 調査対象年度(同上)に市町村が相談・通報を受理した件数
※(注記)5 厚生労働省ホーム>政策について>分野別の政策一覧>福祉・介護>介護・高齢者福祉> 高齢者虐待防止

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/boushi/index.html

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