厚生労働省
厚生労働省発表
平成21年2月27日(金)
担
当
職業安定局雇用政策課
課長小川 誠
課長補佐久野 聡
電話5253−1111(内線)5734
夜間直通3502−6770
職業安定局雇用保険課
課長坂口 卓
課長補佐澤口 浩司
電話5253−1111(内線)5340
夜間直通3502−6771
非正規労働者の雇止め等の状況について
( 2月 報 告: 速 報 )
今回の集計結果は、全国の労働局及び公共職業安定所が、非正規労働者の雇止め等の状況について、事業所に対する任意の聞き取り等により把握した状況をまとめたものである。
なお、この報告は、労働局やハローワークの通常業務において入手し得た情報に基づき、可能な範囲で事業所に対して任意の聞き取りを行っているため、全ての離職事例やその詳細を把握できたものではない。特に、今後の雇止め等の予定として把握されたものについては、対象労働者が未定であること等により、現時点で把握が難しい項目があることにも留意が必要である。
1.全国集計結果
派遣又は請負契約の期間満了、中途解除による雇用調整及び有期契約の非正規労働者の期間満了、解雇による雇用調整について、昨年10月から本年3月までに実施済み又は実施予定として、2月18日時点で把握できたものは、全国で2,316事業所、約15万8千人となっている。
なお、就業形態別の対象人数の割合をみると、「派遣」が68.0%、「契約(期間工等)」が18.3%、請負が8.2%等となっている。
【集計結果】 2,316事業所 157,806人
(就業形態別の内訳)
(構成比)
派遣
107,375人
(68.0%)
契約(期間工等)
28,877人
(18.3%)
請負
12,988人
(8.2%)
その他
8,566人
(5.4%)
※(注記) 1月報告1,806事業所、124,802人以降に把握したものを累計したものである。
※(注記) 「派遣」「請負」には、派遣元事業所、請負事業所において正社員として雇用されているものを含む。
2.就業形態別・産業別の全国集計結果
派遣
107,375人
(人)
合計
製造業
運輸業
卸・小売業
その他
期間満了
48,238
47,597
338
115
188
中途解除
50,120
49,789
142
16
173
不明
9,017
8,903
89
16
9
契約(期間工等)
28,877人
合計
製造業
運輸業
卸・小売業
その他
期間満了
23,960
23,666
29
21
244
解雇
4,017
3,547
107
182
181
不明
900
900
0
0
0
請負
12,988人
合計
製造業
運輸業
卸・小売業
その他
期間満了
3,422
3,300
0
3
119
中途解除
6,756
5,857
30
0
869
不明
2,810
2,810
0
0
0
その他
8,566人
合計
製造業
運輸業
卸・小売業
その他
期間満了
3,773
2,909
15
226
623
解雇
4,440
2,717
154
1,187
382
不明
353
309
0
30
14
3.月別の雇止め等の状況
単月で把握された雇止め等をみると、昨年10月から本年2月までに実施済み又は実施予定のものが113,927人(85.3%)であった。
(人)
合計
10月
11月
12月
1月
2月
3月
(参考)複数月
の雇止め等
157,806
5,291
14,770
45,041
30,105
18,720
19,622
24,257
(33,004増)
(132増)
(458増)
(2,620増)
(5,842増)
(10,165増)
(10,142増)
(3,645増)
4.0%
11.1%
33.7%
22.5%
14.0%
14.7%
※(注記) 割合は単月で実施される数値の合計を100%としたもの。
※(注記)( )内は、前月から新たに把握されたものや、複数月にまたがる雇用調整について実施が確定したものなどによる増加分を示す。
4.住居の状況
住居の状況については、昨年10月から本年2月までに実施済み又は実施予定の113,927人のうち、72,972人について判明し、うち喪失者は3,085人で喪失者割合は4.2%であった。
(人)
合計
派遣
契約
請負
その他
住居喪失状況判明者数
72,972
44,906
15,253
7,983
4,830
うち喪失者数
3,085
1,781
871
432
1
(喪失者割合、%)
4.2
4.0
5.7
5.4
0.0
5.雇用保険加入状況
雇用保険加入状況については、全体(157,806人)のうち、133,757人について判明し、うち加入者数は132,697人で、加入割合は99.2%であった。
なお、雇用保険の受給については、離職者が公共職業安定所における受給資格に関する手続きを行った上で、受給要件を満たす者が給付を受けることとなる。
(人)
合計
派遣
契約
請負
その他
雇用保険加入状況判明者数
133,757
88,279
27,377
10,537
7,564
うち加入者数
132,697
87,951
27,313
10,414
7,019
(加入者数割合、%)
99.2
99.6
99.8
98.8
92.8
※(注記) 派遣労働者の雇用保険加入状況について派遣元事業所まで確認し、28,637人について集計したところ、加入者数は28,482人、加入者数割合は99.5%であった。
1月報告時点で雇用調整を実施済み又は実施予定とされた者(124,802人)のうち、別途の把握を行った40,011人について雇用保険の受給状況、再就職状況に関する個人ベースの集計を行った。
【雇用保険の受給状況】
集計総数40,011人のうち、離職者数は36,146人、受給資格決定者数は23,559人(離職者数の65.2%)であった。
また、被保険者であった期間等から、離職者36,146人のうち31,680人(87.6%)が受給資格ありと推定される。
(単位:人、%)
合計
派遣
契約
請負
その他
集計総数
40,011
21,920
15,058
2,441
592
うち離職者数
36,146
20,534
12,689
2,338
585
うち受給資格決定者数
(離職者数に対する割合)
23,559
65.2%
13,301
64.8%
8,171
64.4%
1,690
72.3%
397
67.9%
(単位:人、%)
合計
派遣
契約
請負
その他
離職者のうち受給資格ありと推定
(離職者数に対する割合)
31,680
87.6%
18,468
89.9%
10,531
83.0%
2,135
91.3%
546
93.3%
※(注記) 離職者について被保険者であった期間を確認し、会社都合で離職した者は原則離職前1年に6月以上、会社都合以外で離職した者は離職前2年に12月以上の者について受給資格ありと推定。
【再就職状況】
離職者36,146人のうち、5,474人(15.1%)が再就職している。
(単位:人、%)
合計
派遣
契約
請負
その他
集計総数
40,011
21,920
15,058
2,441
592
うち離職者数
36,146
20,534
12,689
2,338
585
うち就職者数
(離職者数に対する割合)
5,474
15.1%
2,902
14.1%
2,035
16.0%
422
18.0%
115
19.7%
※(注記) 雇止め等により、一旦雇用保険の被保険者でなくなった労働者が、再度、被保険者となった数を就職者数として集計している。例外的に、受給資格者については、自営となった場合も就職者数として集計している。
1月報告の再就職等状況は、事業主から把握した状況をまとめたものであり、再就職と派遣元事業所等における雇用継続を合算した数値であるため、接続しない。
6.都道府県別集計結果(就業形態別)
合計
派遣
契約(期間工等)
請負
その他
人数計
事業所数計
人数
事業所数
人数
事業所数
人数
事業所数
人数
事業所数
1
北海道
2,666
36
1,638
20
187
7
162
2
679
8
2
青森
2,069
31
1,521
27
161
5
313
2
74
3
3
岩手
3,555
81
2,672
59
597
15
100
3
186
17
4
宮城
4,520
122
3,527
83
224
14
463
8
306
35
5
秋田
2,446
90
1,486
41
589
35
11
1
360
24
6
山形
4,558
87
4,155
77
299
11
67
1
37
4
7
福島
5,363
132
4,101
94
516
27
216
6
530
33
8
茨城
3,067
36
2,070
28
399
11
537
5
61
5
9
栃木
4,733
55
2,510
35
1,134
17
960
7
129
5
10
群馬
3,648
51
1,950
31
1,564
11
82
2
52
11
11
埼玉
3,293
22
1,991
20
1,062
1
240
3
0
0
12
千葉
2,038
46
1,486
37
302
11
217
4
33
2
13
東京
3,333
33
313
12
2,008
11
0
0
1,012
13
14
神奈川
5,387
49
4,322
45
967
10
80
1
18
4
15
新潟
2,761
62
1,893
38
584
15
75
3
209
14
16
富山
3,141
53
2,506
47
540
9
38
3
57
5
17
石川
2,432
57
1,636
38
711
18
45
2
40
6
18
福井
2,312
28
1,999
23
0
0
23
3
290
3
19
山梨
2,580
41
1,535
37
809
6
106
2
130
7
20
長野
7,652
178
5,971
138
633
25
606
9
442
29
21
岐阜
4,662
50
3,813
45
297
4
420
1
132
8
22
静岡
7,181
82
5,128
63
973
11
426
10
654
12
23
愛知
23,892
78
13,872
60
7,292
19
2,508
11
220
7
24
三重
5,927
52
4,057
43
1,574
9
253
4
43
7
25
滋賀
4,603
36
2,820
26
377
5
582
3
824
6
26
京都
2,179
40
1,590
31
543
6
0
0
46
3
27
大阪
2,530
44
1,396
25
783
19
170
2
181
14
28
兵庫
3,088
52
2,700
44
62
6
229
5
97
6
29
奈良
975
37
536
26
4
2
23
2
412
9
30
和歌山
524
50
393
22
36
10
19
2
76
17
31
鳥取
1,853
46
1,552
38
144
6
40
1
117
11
32
島根
1,785
35
901
26
256
9
461
3
167
6
33
岡山
3,703
67
3,065
58
562
5
0
0
76
6
34
広島
3,946
52
3,112
45
660
11
112
2
62
5
35
山口
2,811
14
2,374
14
300
2
67
1
70
1
36
徳島
996
13
625
9
53
3
298
3
20
1
37
香川
595
15
533
13
45
3
0
0
17
1
38
愛媛
663
12
648
10
9
1
0
0
6
1
39
高知
183
14
75
7
105
8
0
0
3
1
40
福岡
2,739
29
1,758
25
88
3
795
4
98
3
41
佐賀
1,670
25
1,177
22
243
4
242
3
8
1
42
長崎
1,104
19
774
12
143
2
101
2
86
6
43
熊本
1,854
44
1,281
29
542
11
0
0
31
4
44
大分
3,381
40
1,281
25
392
3
1,455
9
253
6
45
宮崎
1,908
40
1,359
36
64
5
336
2
149
8
46
鹿児島
1,476
37
1,273
30
25
4
110
4
68
7
47
沖縄
24
3
0
0
19
2
0
0
5
1
157,806
2,316
107,375
1,714
28,877
432
12,988
141
8,566
386
※(注記) 同一事業所で複数の就業形態の者を雇止め等している事例が含まれるため、都道府県の合計の事業所数と、就業形態別の事業所数を合計した数は一致しない。
(正社員の離職状況について)
・ 昨年10月から本年3月までの、原則100人以上の離職事例について、正社員の状況をまとめたところ、2月18日時点で、9,973人であった。
【2月 正社員離職者数 合計:9,973人 製造業:3,760人 運輸業:713人 卸・小売業:2,195人 その他:3,305人】