平成17年4月13日
○しろまる
照会先:
厚生労働省健康局
結核感染症課
結核感染症課
課長:
牛尾
担当:
前田(内線2373)
直通:
03-3595-2257
H2N2型インフルエンザウイルスを含む検体の廃棄について
【概要】
1.
経緯
米国病理医会(CAP)が、検査の対応能力試験のために、世界18か国の3747か所の検査室に対して、2004年10月以降にH2N2型インフルエンザウイルスを含む検体を送付した。
米国病理医会(CAP)が、検査の対応能力試験のために、世界18か国の3747か所の検査室に対して、2004年10月以降にH2N2型インフルエンザウイルスを含む検体を送付した。
2.
WHOからの要請
WHOは、公衆衛生上のリスクは低いが、慎重を期するための措置として、米国病理医会およびその他の検体提供者から送付されたH2N2型インフルエンザウイルスを含むラボ対応能力試験用の検体とその誘導体の全てを直ちに廃棄するよう要請した。(別紙1(PDF 192KB))
WHOは、公衆衛生上のリスクは低いが、慎重を期するための措置として、米国病理医会およびその他の検体提供者から送付されたH2N2型インフルエンザウイルスを含むラボ対応能力試験用の検体とその誘導体の全てを直ちに廃棄するよう要請した。(別紙1(PDF 192KB))
3.
国内の対応
4月12日、国内の該当9施設に対して、検体の保管状況等について聞き取り調査を行ったところ、いずれも適正に廃棄または管理されている状況であった。
4月13日、WHOの要請を受け、国内の該当9施設に対して、送付を受けた検体をすべて廃棄するよう行政指導を行った。(別紙2(PDF 33KB))
あわせて、都道府県主管部長に対し、当該検体を保有する可能性のある関係機関に対し、趣旨が徹底されるよう広く周知し、当該検体を保有する場合には、廃棄についての行政指導を行うよう指示した。(別紙3(PDF 34KB))
4月12日、国内の該当9施設に対して、検体の保管状況等について聞き取り調査を行ったところ、いずれも適正に廃棄または管理されている状況であった。
4月13日、WHOの要請を受け、国内の該当9施設に対して、送付を受けた検体をすべて廃棄するよう行政指導を行った。(別紙2(PDF 33KB))
あわせて、都道府県主管部長に対し、当該検体を保有する可能性のある関係機関に対し、趣旨が徹底されるよう広く周知し、当該検体を保有する場合には、廃棄についての行政指導を行うよう指示した。(別紙3(PDF 34KB))
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