身体及び知的障害者就業実態調査の調査結果について

厚生労働省発表
平成15年3月27日

職業安定局高齢・障害者雇用対策部
障害者雇用対策課
電話 5253-1111(内)5784,5853
3502-6775(直通)

身体及び知的障害者就業実態調査の調査結果について

I 調査の概要

1 調査の目的
障害者の障害の種類・程度及び就業形態、職種等就業に係る状況の把握を行い、身体及び知的障害者の自立と社会経済活動への参加をより一層促進するための基礎資料を得ることを目的とする。

2 調査の対象及び客体
全国の身体及び知的障害者(平成13年6月1日現在、15歳以上64歳以下の者であって、身体障害者手帳又は療育手帳等所持者)及びその属する世帯を対象として、平成7年国勢調査により設定された調査区を100分の1の割合で無作為抽出した調査地区内に居住する身体及び知的障害者を客体とした。

3 調査の時期
平成13年6月1日現在

4 調査の方法

(1) 調査員が、調査地区内の世帯を訪問し、調査の趣旨等を説明の上、調査対象者の有無の確認を行う。

(2) 調査対象者がいる場合は、調査票を手渡し、記入及び郵送による返送を依頼する。(自計郵送方式)

(3) 調査票は原則として調査対象者本人が記入する。

5 調査票の回収状況と調査結果の推計方法
この調査は、標本調査法に基づく標本設計に従って、全国から無作為に抽出された調査地区において把握された身体及び知的障害者を調査の客体としている。
また、標本設計は、国勢調査で使用された調査地区を用い、層化無作為抽出法により全国の調査区を抽出率1/100で抽出し、その調査地区に居住する全世帯員を調査したものである。
この調査は、上記「4 調査の方法」で述べたように、調査の客体となった身体及び知的障害者のプライバシーを保護すること、調査票提出の自由意志を尊重すること等を配慮して、調査票の回収は、郵送により行った。その回収状況は以下のとおりである。

身体障害者

調査対象者数 a

12,427人

本調査が不能なもの(長期不在、調査拒否等) b

1,682人

本調査が可能なもの a-b=c

10,745人

調査票が回収されたもの d

7,002人

障害1～6級に該当 6,549人

障害1～6級に非該当 453人

調査票が回収されなかったもの

3,743人

回収率 d/c×ばつ100

65.2%

知的障害者

調査対象者数 a

2,634人

本調査が不能なもの(長期不在、調査拒否等) b

472人

本調査が可能なもの a-b=c

2,162人

調査票が回収されたもの d

1,592人

知的障害者に該当 1,423人

知的障害者に不該当 169人

調査票が回収されなかったもの

570人

回収率 d/c×ばつ100

73.6%

上記の調査方法と回収状況を考慮して、死亡、長期不在、調査拒否及び未回収のものの障害の程度が回収(答)したもののそれと同一であったと仮定して、比推定法による推計方法を試みたものである。すなわち、全国推計値は世帯人員を補助変数とする比推定により、次のように算定した。

Z = P ×ばつ ΣZi
ΣPi ×ばつ ΣXi
ΣYi

Z ; ある属性を持つ世帯人員の全国推計値

Pi ; i標本地区内の世帯員総数

Zi ; i標本地区内の当該属性を持つ調査対象世帯員総数

Xi ; i標本地区内の当該属性を持つ世帯員数

Yi ; i標本地区内の当該属性を持つ回答世帯の世帯員数

P ; 平成13年6月1日現在全国推計人口(総務省統計局)

6 利用上の注意
本調査における推計値算出に当たっては、推計値の100の位を、また構成割合については、小数点第2位を四捨五入しているため、必ずしも総数と一致していないものがあることに留意されたい。

7 用語の解説
身体及び知的障害者就業実態調査における用語は次のように定義している。

第1 身体障害者就業実態調査

重度障害者－身体障害者手帳1,2級の者

非重度障害者－身体障害者手帳3～6級の者

その他－身体障害者手帳1～6級以外の者及び無回答

常用雇用の者－ 1週間あたりの労働時間が20時間以上で、期間の定めなく雇用される者。ただし、期間が定められている場合であっても、1年以上雇用されている者及び1年以上雇用されると見込まれる者

第2 知的障害者就業実態調査

重度障害者－療育手帳等の障害の程度がA1、A2、1度、2度等の者

非重度障害者－療育手帳等の障害の程度がB1、B2、C、3度、4度等の者

常用雇用の者－身体障害者就業実態調査の定義に同じ

II 調査結果の概要
第1 身体障害者就業実態調査

1 就業の状況

(1) 全国の15歳以上64歳以下の身体障害者は、124万6千人と推計される。このうち、就業している者が52万人(41.7%)、就業していない者が70万7千人(56.7%)となっている。

表1－1 障害程度別・身体障害者就業状況

(単位:千人)

障害程度総計就業者不就業者無回答

計 1,246
(100.0) 520
(41.7) 707
(56.7) 19
(1.5)

重度 588
(100.0) 194
(33.0) 388
(66.0) 6
(1.0)

非重度 577
(100.0) 299
(51.8) 275
(47.7) 3
(0.5)

その他 81
(100.0) 27
(33.3) 44
(54.3) 10
(12.3)

(2) 年齢階級別に就業の状況をみると、20～59歳層で、就業者の割合が年齢計での割合(41.7%)を上回っており、特に、25～29歳、35～49歳層で就業者の割合が高くなっている。

表1－2 年齢階級別・身体障害者就業状況

(単位:千人、%)

年齢階級総計就業者不就業者無回答

計 1,246 100.0 41.7 56.7 1.5

15～19歳 22 100.0 13.6 77.3 4.5

20～24歳 32 100.0 46.9 53.1 0.0

25～29歳 40 100.0 57.5 40.0 2.5

30～34歳 46 100.0 45.7 54.3 0.0

35～39歳 60 100.0 53.3 45.0 1.7

40～44歳 77 100.0 50.6 49.4 1.3

45～49歳 119 100.0 52.1 47.1 1.7

50～54歳 226 100.0 49.6 48.2 2.2

55～59歳 249 100.0 45.4 53.8 0.8

60～64歳 343 100.0 27.1 71.7 0.9

無回答 31 100.0 19.4 67.7 12.9

2 就業者の状況

(1) 身体障害者の就業状況を職種別にみると、専門的・技術的職業、生産工程・労務、事務で割合が高い。これを障害程度別にみると、重度では専門的・技術的職業、事務が、非重度では生産工程・労務、専門的・技術的職業で割合が高くなっている。

表1－3 障害程度別・職種別身体障害者就業状況

(単位:千人)

障害程度就業者計農林
漁業事務管理販売あんま・
マッサージ・
はり・
きゅう

計 520
(100.0) 29
(5.6) 76
(14.6) 32
(6.2) 30
(5.8) 17
(3.3)

重度 194
(100.0) 9
(4.6) 30
(15.5) 11
(5.7) 11
(5.7) 16
(8.2)

非重度 299
(100.0) 18
(6.0) 43
(14.4) 20
(6.7) 18
(6.0) 0
(0.0)

その他 27
(100.0) 2
(7.4) 3
(11.1) 1
(3.7) 1
(3.7) 0
(0.0)

障害程度専門的・
技術的
職業サービス
職業生産工程・
労務その他無回答

計 82
(15.8) 54
(10.4) 81
(15.6) 67
(12.9) 52
(10.0)

重度 31
(16.0) 19
(9.8) 23
(11.9) 23
(11.9) 20
(10.3)

非重度 49
(16.4) 33
(11.0) 54
(18.1) 39
(13.0) 25
(8.4)

その他 2
(7.4) 2
(7.4) 4
(14.8) 6
(22.2) 7
(25.9)

(2) 身体障害者の就業状況を就業形態別にみると、常用雇用されて就業している者が41.2%、常用雇用以外の形態で就業している者が54.8%となっている。障害程度別にみると、常用雇用されて就業する者は、重度では36.6%、非重度では45.8%と、非重度の方が雇用されて就業する者の割合が多くなっている。
また、常用雇用以外の形態で就業している者では、自営34.4%、会社・団体の役員19.3%で割合が高くなっており、障害程度別でもそれぞれ自営及び会社・団体の役員の割合が高い。

表1－4 障害程度別・就業形態別身体障害者就業状況

(単位:千人)

障害程度就業者
計常用
雇用常用
雇用
以外無回答

自営家族
従業者会社、
団体の
役員臨時雇・
日雇内職授産
施設等作業所
等その他

計 520
(100.0) 214
(41.2) 285
(54.8) 98
(34.4) 27
(9.5) 55
(19.3) 36
(12.6) 12
(4.2) 13
(4.6) 13
(4.6) 31
(10.9) 21
(4.0)

重度 194
(100.0) 71
(36.6) 115
(59.3) 45
(39.1) 11
(9.6) 20
(17.4) 11
(9.6) 4
(3.5) 4
(3.5) 7
(6.1) 13
(11.3) 7
(3.6)

非重度 299
(100.0) 137
(45.8) 153
(51.2) 50
(32.7) 14
(9.2) 31
(20.3) 24
(15.7) 7
(4.6) 4
(2.6) 6
(3.9) 17
(11.1) 10
(3.3)

その他 27
(100.0) 6
(22.2) 17
(63.0) 3
(17.6) 1
(5.9) 4
(23.5) 1
(5.9) 1
(5.9) 4
(23.5) 1
(5.9) 2
(11.8) 4
(14.8)

(3) 常用雇用されている者について、1週間あたりの就業時間をみると、90.2%が30時間以上で雇用されている。障害程度別にみても、若干重度で30時間未満で雇用される者の割合が高くなるものの、重度、非重度ともに30時間以上で雇用されている者の割合が高い。

表1－5 障害程度別・1週間あたりの就業時間別身体障害者常用雇用状況

(単位:千人)

障害程度常用雇用計 30時間以上 30時間未満無回答

計 214
(100.0) 193
(90.2) 20
(9.3) 1
(0.5)

重度 71
(100.0) 62
(87.3) 9
(12.7) 1
(1.4)

非重度 137
(100.0) 127
(92.7) 10
(7.3) 0
(0.0)

その他 6
(100.0) 5
(83.3) 1
(16.7) 0
(0.0)

3 不就業者の状況

(1) 不就業者の就業経験の有無をみると、就業経験ありの者が46.8%となっている。障害程度別にみると、就業経験ありの者は重度では39.2%、非重度では58.2%となっている。

表1－6 障害程度別、就業経験の有無別身体障害者不就業者の状況

(単位:千人)

障害程度不就業者計就業経験
あり就業経験
なし無回答

計 707
(100.0) 331
(46.8) 346
(48.9) 30
(4.2)

重度 388
(100.0) 152
(39.2) 222
(57.2) 14
(3.6)

非重度 275
(100.0) 160
(58.2) 105
(38.2) 10
(3.6)

その他 44
(100.0) 19
(43.2) 19
(43.2) 7
(15.9)

(2) 就業経験ありの者について、前職の離職理由をみると、病気42.3%、定年12.4%、その他11.5%で割合が高くなっている。障害程度別に見ると、重度、非重度ともに病気の割合が高いが、重度では病気が占める割合が非重度よりも高く、一方、非重度では定年、倒産、人員整理の占める割合が重度より高くなっている。

表1－7 障害程度別、前職の離職理由

(単位:千人)

障害程度就業経験
あり計倒産、
人員整理事業不振能力が
生かせない人間関係が
うまく
いかない通勤が
負担

計 331
(100.0) 30
(9.1) 7
(2.1) 8
(2.4) 15
(4.5) 6
(1.8)

重度 152
(100.0) 11
(7.2) 4
(2.6) 3
(2.0) 5
(3.3) 2
(1.3)

非重度 160
(100.0) 17
(10.6) 3
(1.9) 5
(3.1) 8
(5.0) 4
(2.5)

その他 19
(100.0) 1
(5.3) 1
(5.3) 0
(0.0) 1
(5.3) 0
(0.0)

障害程度賃金、労働時間
が不満足病気結婚・
育児定年その他無回答

計 3
(0.9) 140
(42.3) 19
(5.7) 41
(12.4) 38
(11.5) 23
(6.9)

重度 2
(1.3) 78
(51.3) 9
(5.9) 11
(7.2) 17
(11.2) 10
(6.6)

非重度 1
(0.6) 55
(34.4) 10
(6.3) 28
(17.5) 19
(11.9) 11
(6.9)

その他 0
(0.0) 8
(42.1) 1
(5.3) 2
(10.5) 2
(10.5) 2
(10.5)

(注) 不就業者のうち、就業経験がある者の一番最近の仕事をやめた理由。

第2 知的障害者就業実態調査

1 就業の状況

(1) 全国の15歳以上64歳以下の知的障害者は、26万4千人と推計される。このうち、就業している者が13万人(49.2%)、就業していない者が13万2千人(50.0%)となっている。

表2－1 障害程度別・知的障害者就業状況

(単位:千人)

障害程度総計就業者不就業者無回答

計 264
(100.0) 130
(49.2) 132
(50.0) 2
(0.8)

重度 106
(100.0) 41
(38.7) 65
(61.3) 1
(0.9)

非重度 130
(100.0) 76
(58.5) 53
(40.8) 0
(0.0)

無回答 28
(100.0) 13
(46.4) 14
(50.0) 0
(0.0)

(2) 年齢階級別に就業の状況をみると、20～29歳層で就業している者の割合が60%以上と最も高くなっている。30歳以上では、年齢層が高くなるに従って、就業している者の割合が低下する傾向にある。

表2－2 年齢階級別・知的障害者就業状況

(単位:千人、%)

年齢階級総計就業者不就業者無回答

計 264 100.0 49.2 50.0 0.8

15～19歳 38 100.0 26.3 74.0 0.0

20～24歳 42 100.0 64.3 33.0 0.0

25～29歳 47 100.0 66.0 36.0 0.0

30～34歳 37 100.0 54.1 43.0 0.0

35～39歳 23 100.0 52.2 43.0 0.0

40～44歳 21 100.0 52.4 52.0 0.0

45～49歳 18 100.0 44.4 56.0 0.0

50～54歳 18 100.0 33.3 67.0 0.0

55～59歳 10 100.0 30.0 70.0 0.0

60～64歳 8 100.0 12.5 75.0 0.0

無回答 2 100.0 50.0 50.0 0.0

2 就業者の状況
知的障害者の就業状況を就業形態別にみると、常用雇用されて就業している者が23.8%、常用雇用以外の形態で就業している者が74.6%となっている。重度では92.7%、非重度では67.1%が常用雇用以外の形態で就業している。
常用雇用以外の形態で就業している者をみると、作業所等41.2%、授産施設等30.9%で割合が高くなっており、障害程度別でもそれぞれ作業所等、授産施設等の割合が高い。

Excel データー> HTMLソース表2－3 障害程度別・就業形態別知的障害者就業状況

(単位:千人)

就業
者計常用
雇用常用
雇用
以外無回答

アルバイト・
臨時自営業自営業の
手伝い授産施設等作業所その他無回答

計 130
(100.0) 31
(23.8) 97
(74.6) 12
(12.4) 1
(1.0) 4
(4.1) 30
(30.9) 40
(41.2) 10
(10.3) 0
(0.0) 1
(0.8)

重度 41
(100.0) 3
(7.3) 38
(92.7) 1
(2.6) 0
(0.0) 1
(2.6) 16
(42.1) 17
(44.7) 3
(7.9) 0
(0.0) 0
(0.0)

非重度 76
(100.0) 24
(31.6) 51
(67.1) 9
(17.6) 0
(0.0) 2
(3.9) 13
(25.5) 20
(39.2) 6
(11.8) 0
(0.0) 1
(1.3)

無回答 13
(100.0) 4
(30.8) 9
(69.2) 2
(22.2) 0
(0.0) 0
(0.0) 2
(22.2) 4
(44.4) 1
(11.1) 0
(0.0) 0
(0.0)

3 不就業者の状況

(1) 就業希望の有無
就業していない者について、就業希望の有無別にみると、希望しない者の割合が高くなっている。障害程度別にみると、重度で就業を希望しない者の割合が高い。

表2－4 障害程度別・就業希望の有無別知的障害者状況

(単位:千人)

不就業者計就業希望の有無

希望有希望無無回答

計 132
(100.0) 48
(36.4) 80
(60.6) 4
(3.0)

重度 65
(100.0) 13
(20.0) 48
(73.8) 3
(4.6)

非重度 53
(100.0) 28
(52.8) 25
(47.2) 1
(1.9)

無回答 14
(100.0) 7
(50.0) 7
(50.0) 0
(0.0)

(2) 希望する就業形態
就業を希望する不就業者の希望する就業形態をみると、授産施設、作業所等が37.5%、次いで雇用が22.9%となっている。障害程度別でも、授産施設、作業所等の割合が高いが、重度においてより高くなっている。

表2－5 障害程度別・希望する就業形態別知的障害者状況

(単位:千人)

就業希望有希望する就業形態

常用雇用アルバイト・
臨時自営授産施設、
作業所その他無回答

計 48
(100.0) 11
(22.9) 6
(12.5) 2
(4.2) 18
(37.5) 9
(18.8) 2
(4.2)

重度 13
(100.0) 1
(7.7) 1
(7.7) 1
(7.7) 8
(61.5) 2
(15.4) 0
(0.0)

非重度 28
(100.0) 8
(28.6) 5
(17.9) 1
(3.6) 9
(32.1) 5
(17.9) 1
(3.6)

無回答 7
(100.0) 2
(28.6) 0
(0.0) 0
(0.0) 1
(14.3) 2
(28.6) 1
(14.3)

(3) 求職活動の有無
雇用を希望する不就業者について、求職活動の有無別にみると、活動している者が64.7%、活動していない者が29.4%となった。

表2－6 障害程度別・求職活動の有無別知的障害者状況

(単位:千人)

雇用を希望する
不就業者計求職活動の有無

活動有活動無無回答

計 17
(100.0) 11
(64.7) 5
(29.4) 0
(0.0)

重度 2
(100.0) 1
(50.0) 1
(50.0) 0
(0.0)

非重度 12
(100.0) 8
(66.7) 4
(33.3) 0
(0.0)

無回答 2
(100.0) 1
(50.0) 1
(50.0) 0
(0.0)

(4) 求職活動の内容
求職活動を行っている者の求職活動の内容をみると、公共職業安定所に申込み36.4%、学校、訓練所等に相談36.4%、知人、友人に相談27.3%、広告、ちらし等27.3%、障害者職業センターに相談18.2%、授産施設、作業所等に相談18.2%となった。

表2－6 障害程度別・求職活動の内容別知的障害者状況

(単位:千人)

求職活動有求職活動の内容

公共職業安定所に申込み学校、訓練所等に相談障害者職業センターに相談知人、友人に相談授産施設、作業所等に相談広告、ちらし等その他無回答

計 11
(100.0) 4
(36.4) 4
(36.4) 2
(18.2) 3
(27.3) 2
(18.2) 3
(27.3) 1
(9.1) 0
(0.0)

重度 1
(100.0) 0
(0.0) 1
(100.0) 0
(0.0) 0
(0.0) 0
(0.0) 0
(0.0) 0
(0.0) 0
(0.0)

非重度 8
(100.0) 3
(37.5) 3
(37.5) 1
(12.5) 3
(37.5) 1
(12.5) 3
(37.5) 0
(0.0) 0
(0.0)

無回答 1
(100.0) 0
(0.0) 0
(0.0) 0
(0.0) 0
(0.0) 0
(0.0) 1
(100.0) 0
(0.0) 0
(0.0)

(注)複数回答

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