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ホームレスの実態に関する全国調査報告書の概要
調査の概要
I 調査の目的
ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法(平成14年法律第105号)第14条の規定により、ホームレスの自立の支援等に関する施策の策定及び実施に資するため、ホームレスの実態に関する全国調査を実施した。
II 調査内容及び方法
1 調査の客体
都市公園、河川、道路、駅舎その他の施設を故なく起居の場所として日常生活を営んでいる者。
2 調査方法
(1) 全市区町村において目視によるホームレスの数の調査。
(2) 約2,000人を対象に面接による生活実態調査。
III 調査の実施時期
平成15年1月〜2月
調査結果の概要
I ホームレスの数の調査
1 全国のホームレスの数
25,296人(都道府県別人数は
別紙参照)
(1) ホームレスの多い都道府県
大阪府(7,757人)、東京都(6,361人)、愛知県(2,121人)。
(2) ホームレスの多い市区
大阪市(6,603人)、東京都23区(5,927人)、名古屋市(1,788人)、川崎市(829人)、京都市(624人)、福岡市(607人)、横浜市(470人)、北九州市(421人)。
2 ホームレスが生活している場所
都市公園が 40.8%、河川が 23.3%、道路が 17.2%、駅舎が 5.0%、その他施設が 13.7%。
II 生活実態調査の状況
1 調査対象者の年齢の状況
○しろまる ホームレスの平均年齢 55.9歳
○しろまる 年齢階層は、「55〜59才」が 23.4%、「50〜54才」が 22.0%、「60〜64才」が 20.3%。
2 路上での生活について
(1) 路上生活の形態
○しろまる 生活している場所が定まっている者が 84.1%。
○しろまる 生活場所としては、「公園」が 48.9%、「河川敷」が 17.5%。
(2) 路上の期間
○しろまる 直近のホームレスになってからの期間は、「1年未満」が 30.7%、「1年以上3年未満」が 25.6%、「3年以上5年未満」が 19.7%。5年未満の者を合計すると全体で 76.0%。
(3) 仕事と収入の状況
○しろまる ホームレスの 64.7%が仕事をしており、その主な内訳は「廃品回収」が 73.3%。
○しろまる 平均的な収入月額は、「1万円以上3万円未満」が 35.2%、「3万円以上5万円未満」が 18.9%。
3 路上生活までのいきさつ
(1) 路上生活の直前の職業
○しろまる 建設関係の仕事が 55.2%、製造業関係の仕事が 10.5%。
○しろまる 雇用形態は、「常勤職員・従業員(正社員)」が 39.8%、「日雇」が 36.1%。
(2) 路上生活に至った理由
○しろまる 「仕事が減った」が 35.6%、「倒産・失業」が 32.9%、「病気・けが・高齢で仕事ができなくなった」が 18.8%。
4 健康状態と福祉制度等の利用状況
(1) 健康状態
○しろまる 身体の不調を訴えている者が 47.4%。
○しろまる このうち治療等を受けていない者が 68.4%。
(2) 福祉制度等の利用状況
○しろまる これまでに福祉事務所へ相談に行ったことのある者が 33.1%。
○しろまる 緊急的な一時宿泊所であるシェルターの利用を希望する者が 38.7%。
○しろまる 自立支援センターの利用を希望する者が 38.9%。
○しろまる これまでに生活保護を受給したことのある者が 24.5%。
○しろまる これまでに何らかの支援を受けたことのある者が 72.9%であり、その主な内容は、「炊き出し」が 62.7%、「衣類や毛布の配布」が 56.5%。
5 自立について
自立に向けた今後の希望
○しろまる きちんと就職して働きたいという者が 49.7%。
○しろまる 「今のままでいい」という者が 13.1%。
6 生活歴
家族との連絡
○しろまる 結婚していた者が 53.4%を占めているが、一方、この1年間で家族・親族との連絡が途絶えている者が 77.1%。
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