06/07/20 第8回独立行政法人評価委員会年金部会議事録 独立行政法人評価委員会年金部会 第8回 議事録 開催日:平成18年7月20日(木) 場 所:厚生労働省省議室(9階) 出席委員:安達委員、大野委員、大和委員、山口委員、山?ア委員 (五十音順、敬称略) ○しろまる部会長 それでは定刻になりましたので、ただいまより第8回独立行政法人評価委員会年金 部会を開催させていただきます。委員の皆様におかれましては、お忙しい中お集まり いただきありがとうございました。本日は佐野委員、光多委員が御欠席でございます。 あと、安達委員は御出席という連絡をいただいておりますが、まだいらっしゃってい ません。間もなくいらっしゃるものと思います。それでは、事務局から本日の議事に ついて簡単に説明をお願いいたします。 ○しろまる政策評価官 おはようございます。政策評価官でございます。クールビズで失礼いたします。 本日の議題でございますが、お手元の議事次第に議事として3点程掲げさせていた だいております。1つは、今年4月に発足いたしました年金積立金管理運用独立行政 法人につきまして、今年4月1日付の役員給与規程及び役員退職手当支給規程という ものが定められており、厚生労働大臣に届けられております。通則法の規定に基づけ ば、給与規程及び退職手当の支給規程が法人において定められた際には大臣に届け出 をいただいて、届け出を受けた大臣は評価委員会の方にもお示しをし、評価委員の先 生方は必要があれば意見をおっしゃっていただくという仕組みになっておりますの で、本日御報告をさせていただきます。 2つ目に、その後、本日から17年度の業務実績評価という形でこの年金部会として もお取り組みいただくわけでございますが、その進め方について御説明をさせていた だきます。 3つ目に、その第一弾として農業者年金基金の17年度の実績について御評価をいた だくということでお願いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○しろまる部会長 それでは議事に入ります。議事の(1)年金積立金管理運用独立行政法人の給与規 定及び役員退職手当支給規定について、まず法人に説明をお願いし、その上で委員の 皆様の御意見を伺いたいと思います。よろしくお願いします。 ○しろまる年金積立金管理運用法人管理部長 おはようございます。年金積立金管理運用独立行政法人の管理部長を拝命しており ます佐々木でございます。どうぞよろしくお願いいたします。先ほど政策評価官から お話がありましたとおり、資料1−1及び資料1−2に基づいて御説明させていただ きたいと思います。 まず資料1−1でございますけれども、当法人の役員の給与規定でございます。去 る3月31日、大臣にお届け申し上げたところでございますけれども、給与につきまし ては、当然のことながら国家公務員の給与、また民間企業の役員の報酬など、またあ わせて当法人の、まだ実績はございませんけれども、業務の実績などを考慮して定め ているところでございます。 1条にその目的が書いてございますけれども、2条に給与が書いてございます。 「役員の給与は、常勤の役員については」ということで、俸給、そして特別調整手当、 そして通勤手当及び特別手当として支給するというふうなことを定めてございます。 その俸給についてでございますけれども、3条にございますとおり、理事長におい ては俸給月額が108万8千円。理事においては88万7千円。監事においては、常勤でご ざいますけれども、75万円。なお非常勤監事が1名ございまして、その監事の俸給月 額は、この資料の一番後ろになりますけれども、第13条に記載してございます。非常 勤監事の手当の月額は23万円と定めているところでございます。 なお、当法人はこの4月に独立行政法人になったわけでございますけれども、私ど もの組織の構成といたしましては、今申し上げた理事長、これは昨年の4月に民間か ら理事長に御就任いただき、その際に当独立行政法人の理事長となる者として指名さ れた者ですけれども、川瀬というのが理事長でございます。理事におかれましては厚 生労働省から出向いただいておりまして、出向理事ということで、この理事もこの4 月に理事になったわけでございますけれども、昨年の10月をもってこの独法の理事と なるべき者として指名をされてなっているところでございます。監事常勤1名、これ は民間から、また非常勤1名、これも民間からいただいているところでございます。 なお理事長の給料は、冒頭申し上げたとおり、公務員の給与ですとか民間役員の報 酬と均衡を図りながら定めているところでございますけれども、あわせてまた、今独 立行政法人の方には民間御出身の理事長さんもたくさんいらっしゃることでござい ますし、その辺の均衡も見ながら定めているところでございます。 また、理事の月額俸給につきましては、現職の出向であることも含めバランスを見 ること、また当法人の理事であるという職制にかんがみてその俸給を決定していると ころでございます。非常勤、常勤の監事につきましても同様の考え方で定めてあると ころでございますけれども、ここにはありませんけれども、1人だけ民間から運用の 専門家を招請しておりまして、参与というわけですけれども、これもほぼ役員と同様 の待遇で処遇しているところでございます。 第4条に特別調整手当、ちょっとなじみのない名前でございますけれども、国で言 うところの調整手当でございます。この4月に国では地域手当と変わっておりますけ れども、そのことでございまして、現在私どもは100分の12を乗じて得た額を定めて いるところですが、この給与規定全体、職員の分も含めてですけれども、国家公務員 が改定されたこの4月の分につきましては反映してございません。独立行政法人にな ったことを踏まえて、一般管理費の削減ですとか、人件費の抑制ですとか、それらを 見極めながら今年度中に給与の改定をしたい。見直しをして19年度からそれを実施し ていきたいと考えているところでございます。 以上が給与関係でございますけれども、次のページに特別手当でございます。いわ ゆるボーナスですけれども、第10条に規定してございます。全く公務員と同様でござ いますけれども、これも含めて民間、公務員、均衡を図りながら定めているところで、 その仕組みは一緒でございます。給与関係につきましては以上でございます。 恐れ入りますが資料1−2をごらんいただきたいと思います。ここには、当法人の 役員の退職手当支給規定が定められておりまして、これも大臣にお届け申し上げたと ころでございますけれども、この手当の額は第2条にございますけれども、これは先 の平成15年に定められた閣議決定に基づいて定めてございまして、常にそこを見据え て改定を行っているところでございます。 なお私どもは、17年度までに退職をした役員がいたわけでございますけれども、今 後この評価委員会において業績勘案率を定めていただくことになるわけですが、17年 度までは、理事長が指名を申し上げた評価委員会を私どもに設置いたしまして、その 中で業績を評価いただき、あわせて役員の業績勘案率を定めて退職金を支給していっ たところでございます。退職手当の方は、大変簡単でございますけれども、こういう ところで定めてございますのでよろしくお願い申し上げたいと思います。以上でござ います。 ○しろまる部会長 ただいまの説明につきまして、御意見等ございますでしょうか。 それでは、今年度中にまた見直しをしたいというお話でしたが、その場合にはまた こちらにお諮りいただくのでしょうか。 ○しろまる政策評価官 冒頭申し上げましたように、通則法に基づいて、見直しが行われ、その見直し結果 が大臣に届けられた後、機会を見てこの部会に御報告させていただくという手順を踏 ませていただこうと思っております。 ○しろまる部会長 いかがでしょうか。それでは、特に御意見がないようでございます。年金積立金管 理運用独立行政法人の役員給与規定及び役員退職手当支給規定については、当部会と して了承ということでよろしいでしょうか。 (異議なし) それでは、異議なしということですから、そのようにさせていただきます。 次に、議事(2)の年金部会における評価の進め方について、事務局より説明をお 願いします。 ○しろまる政策評価官 冒頭申し上げましたように、今日からいよいよ年度の実績評価を年金部会としてお 願いするということでございまして、昨年も部会再編後、農業者年金基金について1 回目の御評価をいただいたと記憶しております。その際にも申し上げたかと思います けれども、この年金部会としては、農業者年金基金に加えて、次回17年度の実績とし て御評価いただく予定におりますいわゆる施設整理機構と、この4月に発足いたしま したので実績評価という意味では来年のこの時期にお願いすることになるであろう 今御説明のありました運用独法、この3つの法人を御所管いただいております。 この部会の進め方としては、本日お願いいたします農業者年金基金−これは共管法 人ということになりますけれども−と、次回お願いいたします整理機構とやり方が違 うということもございまして、改めてですけれども、少しこの部会としての評価の仕 方を御説明させていただきたいと思います。 まず、スタンダードという言い方がいいのかどうか、主管法人であります整理機構 及び、来年お願いいたします運用法人の方の、ほかの部会との並びで厚生労働省の評 価委員会としてはこんなことをやっていただいておりますということを御報告させ ていただきます。今日お願いいたします農業者年金基金については、農水省との関係 がある中で、昨年並びではございますけれどもちょっと違うやり方になります。農業 者年金基金についてはこのような評価をお願いするということを所管課から御説明 させていただきたいと思います。 参考資料の1−1というものと、参考資料の1−5。標題といたしまして、1−1 は当年金部会のクレジットになっております評価基準細則でございますし、参考資料 の1−5というのは、例でございますけれども、医療福祉部会で御評価をいただいて いる先行独法でございます福祉医療機構の実績評価の評価結果という形です。これを 例示させていただきながら改めて頭の整理をしていただければと思います。 お手元の参考資料1−1で、これは2月のときにもこの部会で御議論いただき御決 定をいただいたものでございますけれども、評価には、事業年度の評価と、中期目標 期間が終わった後の中期目標に係る評価と、大きく言うと2つあるというのがまず基 本でございます。 年度評価についてはまた2つあって、総合的な評価と言われる部分と、個別的な評 価と言われる部分がある。参考資料1−5、福祉医療機構の方でごらんいただきます と、この1−5の資料を少しめくっていただきますと、頭の方に1、2、3、4、5 と5ページにわたって文章編、総論が書いてございます。これが今基準細則で御紹介 申し上げました中で言うところの、総合的な評価ということになります。 その後、参考資料、福祉医療機構の例で言いますと、7ページ目といいましょうか、 ページが縦から横に形が変わり評価シートという形でずっと横にいろんな事項が書 いてございます。これがいわば個別的な評価。ですから次回、整理機構について評価 をいただく際には、この横表になっております評価シートの形で、この評価シートを 見ていただきますと、4段書き、中期目標、中期計画、法人としての年度計画、そし て法人としての年度の事業実績という形になっておりまして、これを法人の方で整理 させていただいたものをごらんいただきながら、中期目標及び中期計画に定められて いることがどのように進んでいるかについて評価委員会として見かじめていただく という作業を、次回お願いすることになります。 例えばということで申し上げますと、評価シートで、横表になっているシートの19 ページをごらんいただければと思いますが、あくまでも例示です。19ページのところ の頭を見ていただきますと、中期目標のところ、左上でございますが「第3 事業毎 の事業運営の改善に関する事項」とございまして、その次の箱が「福祉医療貸付事業」 というふうになっております。つまり、福祉医療機構といいますのは、医療機関であ りますとか、あるいは福祉施設に政策融資をしているという業務が1つありますが、 法人の中で幾つかある業務のうちの融資業務についてまずここにまとまっている。 これで言うと、19ページからずっとめくっていただきますと29ページに至るまで、 その融資事業についてこんなことが中期目標、中期計画で決まっていて、当該年度は こんなことをやりましたというのをずっとまとめておりまして、最後29ページに、以 上の業務の固まりを、「評価の視点」としては−これは年金部会としては、次回御評 価いただく整理機構についての「評価の視点」を既にこの春先にいろいろと御議論い ただいてお決めいただいたのをこういう形で整理させていただくつもりでおります けれども−こういう評価の視点、つまりチェックポイントがありますねと。それに対 して自己評定ということで法人の方から、自分たちとしては今申し上げたような事業 報告の結果こんなまとめをしており、S、A、B、C、Dという5段階評価で言うと このように位置づけられるということを自己申告していただく。次回見ていただくと きは「評定」というところが空欄になってこの部会には出てまいりますので、この部 会での議論、あるいはやりとり、実績それぞれをごらんいただいて、各委員が整理機 構については評定を決めていただいて、それに対するコメントを書いていただく。そ ういう作業を、それぞれの業務ごとに固まりでしていただく。 そこまでこの部会の場でやっていただいた上で、既にお決めいただいております起 草委員の方々がそれを集約していただき、事務方も若干お手伝いをさせていただきな がら各委員の意見を部会としての意見にまとめ、それを踏まえて、冒頭御確認いただ きましたこの総合的評価という文章編の部分の文章をまとめていただいて、改めてこ の部会にお諮りいただく。あわせて別途、財務諸表の関係については佐野委員にも御 確認いただいた上で、財務諸表、個別シートの評価、そしてそれをもとに起草委員の 方でおまとめいただいた総合的評価というこの文言、全部をこの部会にお諮りさせて いただいて、結果的に、この部会が今回お願いすることで申し上げれば、17年度の整 理機構の業績はこういう評価となった、という作業をお願いする。これが事業年度評 価という作業のイメージでございます。 そういう意味では、この部会において次回そのような形で作業をお願いしたいと思 いますし、これも既にお決めいただいていることではございますけれども、改めて確 認させていただければ、参考資料1−3という形で、当部会が御担当いただいており ます法人についてのそれぞれの起草委員という形で御担当割を既にお決めいただい ておりますので、これに従って先ほど申し上げたような総論的な評価の部分を中心に 御担当いただくということでございます。ちょっと先走りましたけれども、以上がこ の部会としてのスタンダードな評価の作業イメージであり、具体的には次回整理機構 について実績をお聞き届けいただき、評価をいただく作業のイメージということでご ざいます。 これが1つあるということを前提に、本日お願いいたしますのは、これとちょっと やり方が違う農業者年金基金。昨年やっていただいたことでちょっと混乱しがちでご ざいますけれども、引き続いて農業者年金基金について、これは農水省との共管とい うことで、今申し上げました厚生労働省が他の部会、他の法人と並びで行っておりま す評価の仕組みとちょっと違いますので、これについて改めて所管課の方から御説明 させていただきたいと思います。 ○しろまる年金局企業年金国民年金基金課長 年金局の企業年金国民年金基金課長の神田と申しますが、御説明をさせていただき ます。 今、厚生労働省の独立行政法人の評価について説明がございましたけれども、農業 者年金基金につきましては、農林水産省との共管ということになっておりまして、評 価委員会との関係も、厚生労働省の所管の独立行政法人と異なっておりますので、そ の点について御説明をさせていただきたいと思います。 参考資料の2−2というのを、クリップでとめてあるかと思いますが、ごらんいた だければと思います。クリップを外していただきまして、参考資料の2−2でござい ますけれども、農業者年金基金につきましては、昭和46年から制度が発足したわけで ございますけれども、制度発足当初につきましては、参考資料の2−1をごらんいた だきますと、2−1の5ページ目以降に制度の概要として簡単に書いてございます。 当初発足しましたときには、農業者の老後の所得保障ということとあわせまして、 適切な時期に経営移譲をすることを通じて、経営の若返りですとか、農業経営の細分 化を防止するというような、農業構造政策の推進に役立たせるというようなことを担 いまして年金制度が発足したわけでございます。当時は付加方式で行われていたわけ でございますけれども、加入者の減少ですとか、そういうことから年金財政が悪化し たということで制度の見直しが平成13年に行われまして、平成14年の1月から新制度 に切りかわったわけでございます。 旧制度におきましては、5ページにございますように、適切な時期、65歳までに経 営移譲を行っていって、20年以上保険料を納めた方に経営移譲年金というのをお出し するのとあわせまして、そうではない方についても保険料による老齢年金というのを お出しするというようなことをしていたわけですが、制度の見直しに当たりまして、 既存の受給者について、7ページにございますように経営移譲年金については全額国 庫負担にするということで、年金額を9.8%削減するという適正化措置を講じた上で これを国庫負担にするというような改正を行いまして、制度の抜本的な改正が行われ たわけでございます。 6ページに戻っていただきまして新しい制度についてでございますが、こちらは附 加方式ということではなくて、任意加入の積立方式の仕組みということになったわけ でございます。こちらの方は、2万円から1,000円刻みで上限6万7千円という範囲 で保険料を出していただきまして、それに合わせて特例保険料ということで、まだ若 くて所得が低い段階でこれから農業経営を担っていただく方については、一定の国庫 負担による保険料が出されるという仕組みになっております。その上で、運用は一括 して行いまして、その運用結果に基づいて年金化が図られるという仕組みになってお ります。このように抜本的な改正が行われたわけでございます。 申しわけございませんが資料の2−2に戻っていただきますと、今申しましたよう な制度の改正がございまして、所管の関係が農林水産省と厚生労働省で分かれており まして、1の所管のところですけれども、役職員、財務会計、管理業務につきまして は農林水産省の所管ということになっております。それから新制度につきましては、 農林水産省の単独所管ということになっております。今申しました制度改正前の旧制 度の給付に係る業務につきましては、農林水産省と厚生労働省の共管ということにな っているわけでございます。 次に、独立行政法人評価委員会との関係についてでございますけれども、2のとこ ろにございますように、独立行政法人に対して所管大臣が中期目標を制定したり、そ れに基づく中期計画の認可をしたり、終了時に中期目標期間が終了した段階で組織業 務に係る検討を行うというような場合には、それぞれ所管の評価委員会に意見を聞か なければならないということで、この部分につきましては、農水省の評価委員会、厚 生労働省の評価委員会、それぞれ同じような位置づけになっているわけでございます けれども、また書き以下のところでございますけれども、農業者年金基金についての 単年度の業務の実績評価ですとか、中期目標期間の業務実績評価、それからこれに係 ります評価に際しての業務の運営の改善、その他の勧告の実施という点につきまして は、農水省の評価委員会が評価をするということになっております。その際に、厚生 労働省の評価委員会の意見を聞くということになっているわけでございます。 ちょっとわかりにくいかと思います。2ページ目をごらんいただきますと、厚生労 働大臣のところから矢印が出ておりますが、先ほど申しました中期目標の指示をする とか、中期計画の認可をするということについては、厚生労働省の評価委員会に対し て意見を聞かなければならないということで、ここの位置づけは農林省の評価委員会 と同じでございますけれども、右上の方に独立行政法人から農林水産省の独立行政法 人評価委員会というところに矢印が出ておりますけれども、毎事業年度の業務実績の 評価、あるいは中期目標期間の業務実績評価等については、あくまでも農林水産省の 独立行政法人評価委員会が評価をする。その際に、右の方に矢印がございますけれど も、厚生労働省の独立行政法人評価委員会についての意見を聞くという位置づけにな っているということでございます。 したがいまして、この評価委員会で独立して評価をするということではなくて、あ くまでも農林水産省の方の評価委員会に対して意見を出すことになっているわけで す。ちなみに、昨年度出しました意見というのが参考資料1−4というところについ てございますので、このような形で昨年度、16年度の業務実績については意見をお出 ししているということであります。 続きまして、農業者年金基金の実績評価の規準について御説明させていただきたい と思いますが、参考資料の1−2でございます。今申しましたような位置づけになっ てございますので、あくまでも評価基準を定めておりますのは、農林水産省の評価委 員会ということになりますので、それに照らして評価が行われるということになって おります。 1の(2)でありますが、原則として中期計画の中項目ごとに評価をするというこ とになっておりまして、それを踏まえまして大項目の評価、それから全体評価という 3段階の評価が行われることになってございます。本日お願いしております各事業年 度の評価に関する部分でございますが、1ページ目の2以下のところでございますが、 最後のページに別紙ということで評価項目の一覧表が出ております。このように大項 目、中項目、小項目と分かれているということでございます。 その中項目を評価の基本単位とするということですが、その評価はどうするかとい うことですが、まず小項目ごとに評価をしますということで、達成度合いA、B、C ということで評価をしまして、それぞれ2点、1点、0点ということで、2点を満点 として全体の点数に対するパーセンテージで、90%以上がA、50%以上90%未満がB ということで中項目の評価がまず行われるということでございます。 さらに細かい話になりますけれども、小項目の評価につきましては、単年度ごとに 具体的な数値目標を示している場合については、数値の達成度合いに応じて評価をす るというふうになっておりますけれども、単年度において具体的に達成すべき目標と いうのが数値目標ではなくて定性的な目標で定められているような場合につきまし ては、具体的な指標を設定しまして、その達成度合いを踏まえて評価をするというこ とになっております。 この場合も、単年度においてその効果が具体的にわかるかどうかということで、単 年度で結果があらわれないような定性的な目標が中期目標として定められている場 合には、当該年度において実施するべき目標というのを別個定めまして、その評価に ついてまた具体的な指標を設定して評価をするということで、数値目標の場合には数 値目標に照らして、定性的な場合には具体的な目標を設定してそれとの見合いで達成 度合いを測るということになっております。 続きまして3ページのところでございますが、(2)でございます。大項目の評価 ということで、先ほど申しましたような小項目について総合的な評価をして中項目ご との評価が出ますと、先ほどと同じように中項目ごとに評価を、A評価、B評価、C 評価ということでそれぞれ得点化をして、2点の場合が満点ということでこれも同じ ように数値化をして、中項目全体として90%以上、それから50%以上90%未満という 形で、A、B、Cの評価がされるということになっております。 最後に総合評価でございますが、4ページ目ですけれども、総合評価につきまして は、大項目についてやはり同じように数値化したものをベースにして得点化をして評 価をするというようなことになっております。そういう意味で見ますと、若干厚生労 働省の評価委員会の評価基準と違っておりますのでその点を踏まえた上で、あと、評 価委員会として独立して評価するということではなくて、あくまでも農林水産省の評 価委員会に対して意見を出すということで、どのような意見を出すかという観点から 御議論をいただければというふうに考えております。以上でございます。 ○しろまる部会長 どうもありがとうございました。ただいまの事務局の説明につきまして御意見等ご ざいますでしょうか。特にございませんか。それでは、特に御意見がないようですか ら、次の議事(3)農業者年金基金の平成17年度の業務実績に係る意見を各委員の皆 様からお伺いするのに先立ちまして、事務局より御説明をお願いいたします。 ○しろまる年金局企業年金国民年金基金課長 それでは引き続きまして具体的な業務実績報告、それから独立行政法人で行ってお ります自己評価等について御説明をさせていただきたいと思います。先ほど申しまし たように、お手元の資料2で御説明をさせていただきますけれども、農林水産省の独 立行政法人評価委員会の方から意見の聴取ということで、当評価委員会の意見を求め るというものが公文で来ております。それが資料の2−1でございます。 続きまして、評価の全般的なスケジュールということで申しますと、資料の2−2 でございますけれども、先ほど資料1でごらんいただきましたように、7月7日付で 意見聴取の依頼文書というものをいただいております。本日、厚生労働省の評価委員 会で御議論をいただくということでございます。農林水産省の評価委員会が8月10日 に開催予定ということでございますので、その際に意見を報告するということで、7 月末から8月上旬には意見を農水省の評価委員会に提出する必要があろうかと考え ておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 それからお手元の資料の2−3でございますが、これは独立行政法人から提出され ております業務実績報告ということでございます。具体的には資料の2−4に同じこ とが一番右の欄に事業報告ということで書いてございますので、資料2−4の方に基 づいて御説明させていただきたいと思います。 資料2−4で、先ほど申しましたように、一番左が中期目標、それから左から2つ 目の欄が中期計画、それから3つ目がそれぞれの年度の年度計画、それから先ほど申 しましたような評価の指標とか評価方法ということで、定性的なものについて具体的 な指標等を定めるというところが、その評価指標とか、評価の方法というところでご ざいます。一番右に書いてございますのが、独立行政法人が行っている自己評価とい うことでございますので、具体的には独立行政法人の方から説明させていただきます。 なお、先ほど申しました法律改正前の厚生労働省の所管部分と旧制度の共管部分につ きまして太枠で囲ってございますので、その部分が直接の所管部分ということでござ います。 では、具体的な説明は法人の方からさせていただきます。 ○しろまる農業者年金基金企画調整室長 独立行政法人農業者年金基金の企画調整室長の高本でございます。よろしくお願い いたします。 それではお手元の資料2−4でございます。只今御説明がございましたように、私 ども法人が一番右の欄にあります自己評価をいたしましたけれども、まず最初に共管 ではございませんけれども全体の業務ということで、第2の業務運営の効率化に関す る事項のうち、特に運営経費の抑制等につきまして少し御説明をしたいと思います。 ここにつきましては、17年度の年度計画、真ん中の欄にございますが、一般管理費 について前年度比3.2%を抑制します、事業費につきましては4.4%抑制します、とい う年度計画を立ててございます。後で御説明いたしますけれども、ダウンサイジング による基幹記録業務システムのシステム開発等につきましては経費が増えますが、そ の分を見込み、かつ全体としては経費を抑制するという年度計画を立ててございます。 評価の指標のところでございますが、指標につきましては、具体的な数字がござい ますので、達成率の達成度合いに応じてa、b、cという指標がございます。実際に事 業報告の中で記載してございますけれども、一般管理費につきましては、17年度3.2% の抑制を達成したということでございます。 2ページもご覧いただきたいと思いますが、一般管理費は3.2%ですが、事業費に つき ましては、達成度合いが100%以上であったという、あるいはa、b、cという指標でご ざいますが、年度計画どおり4.4%の抑制をしております。少し字が細かくて恐縮で すが、下に表が書いてございます。16年度の予算、17年度の予算、それぞれ対比して ございます。一般管理費は3.2%、事業費では1.1%、事業費のうちのいわゆる電算シ ステム開発関係経費、これは17.9%の増ということで予算を組んでございます。これ は今申し上げたとおり、電算関係のシステム開発を行いましたので、その点が増えて ございます。ただ全体としては1.1%の抑制という、これは予算ベースの対比でござ います。 参考までに、実際の実績ベースの数字が表の右の欄に書いてございますが、実際の 増減よりもかなり大きい率で割り込んでいます。例えば一般管理費につきましては、 16年度の予算に対して10.2%の削減をしたという数字でございます。 続きまして同じ2ページの、2の業務運営の効率化の中で、今申し上げました電算 システム関係でございます。年度計画では、真ん中の欄にございますが基幹業務記録 システム、被保険者の資格、あるいは保険料の納付、あるいは受給権者の納付の記録 等といった私どもの業務の基幹的なシステムにつきましてダウンサイジング、サイズ を小さくし、今までは農林中央金庫の昭島センターというところにすべて委託をして おりましたけれども、それにつきまして基金内にサーバー室を設けて私どもの中で管 理をしていく、そういうシステム開発をするというのが年度計画でございました。 指標につきましては、開発を行って運用を開始したかどうかということでa、b、c の指標を設けましたけれども、実際には17年度中にシステム開発を行いまして、18年 の3月から運用を開始しております。そういう点で評価をaとしたわけでございます。 それから(2)でございます。電子情報提供システムということで、これはそれと は別に、私どもの業務は農協系統あるいは農業委員会系統に委託してございますが、 そういった人たちにからの相談とか、色々な業務について円滑に行うための電子情報 提供システムです。大きくは3つですが、被保険者の名簿等の照会システム、相談と か担当業務に際して個別の加入者がどういう情報なのかということが瞬時にわかる というシステムです。また、色々な申出書についてプレプリントをして間違いのない ようにするシステムです。それから年金額の試算システムについては、旧制度、新制 度両方につきまして、どれだけの年金がもらえるのかという試算システムです。その 3つを電子情報提供システムというふうに私どもは総称しておりますけれども、その 開発に着手するというのが17年度の年度計画でございました。 指標としましては、そのシステム開発について検討を行って開発に着手したかどう かという指標でa、b、cがありまして、実際上、右から2番目の欄にございますが、 システムの色々な構築の要件、それからシステムの運用の要件の検討を行って開発に 着手しております。なお書きにございますが、これは一応一般競争入札に付すという ことで、一般的な政府調達に則った手続きを行っています。実際には2月に官報掲載 をいたしまして、入札を行ったのは年度を越えた18年度の4月でございますけれども、 そういうことで決定し、aという自己評価をしてございます。 3ページに移っていただきまして、真ん中の方の(3)でございますが、情報セキ ュリティーポリシーということで、16年度には私ども基金の内部の情報セキュリティ ーについて規定を設けました。その実施状況の評価を行って所要の見直しを行うとい うのが17年度の計画でございました。 指標につきましては、実際の評価を行ってシステム開発の見直しを行うかどうかと いうことで、a、b、cという評価指標がございまして、実際上、17年度につきまして は実施状況の評価ということで、外部の法人による監査、これは競争入札をいたしま して外部の法人に監査をお願いいたしまして、それを実施してございます。 それから基幹業務システム、先ほど申し上げた色々なシステム開発に伴う所要の見 直しということで、基幹業務記録システム、それから電子情報提供システムについて 私どものセキュリティーの確保に関する細則がございますが、その対象としていくと いうことで改正を行っているということで、aという評価をしてございます。以上が、 業務運営の効率化という観点からの報告でございます。 3ページの下の方は組織の運営の合理化ということでございまして、次の4ページ に、これも共管の部分ではございませんけれども、いわゆる職員の削減ということで、 これは計画どおりやっているかどうかということで、17年度は1名の削減ということ を計画いたしました。17年度は、事業報告書の記述にございますように1名を削減し てございますので、評価をaとしてございます。 次の4ページの真ん中辺から業務運営能力の向上等という項目が、ございます。こ れは主に、基金内部の職員の資質の向上、それから業務を委託しております委託機関 の担当者の資質の向上ということで年度計画等をつくっております。4ページの下の 方でございますが、農業者年金基金の職員につきまして、新しく基金出向等でに来た 者について研修をするとか、あるいは専門の研修を行うといったような年度計画を立 てていたわけでございます。 指標につきましては、その計画どおり行ったかどうかという指標を設定しておりま して、実際に事業報告の記述にございますように、新任の職員、22名に対して4月と 10月に研修を実施したということでございます。 それから、専門分野の研修ということで、1つは新しい制度は年金の運用というこ とで、資産運用の関係の研修を行ったわけでございますが、そのほか4ページの一番 右の下の方に、経営移譲及び経営継承関係について、特に近年、農水省の方では、い わゆる農家の担い手に施策を集中するということで集落営農ということに力を入れ てございますが、その中で特に経営移譲の問題の質問等が各地でございますので、そ の辺の勉強をしようということで「集落営農と担い手」というテーマで業務関係の職 員を中心に研修を行ったということでございます。計画どおりやったということで、 aという評価をさせていただいているところでございます。 5ページに移っていただきまして、業務受託機関担当者ということで、大きくは私 どもの業務は、都道府県段階、それから市町村段階のそれぞれJA系統、あるいは農 業委員会系統の組織に業務を委託してございます。その中で5ページの(2)の(1)は、 その都道府県段階、47ございますが、農業会議と、JA中央会に委託をしております けれども、そういうところの担当者に対して色々な諸会議をやるということで、大き くは3つでございますが、5ページのアは、5月に担当者会議。それから6ページの 上のイでございますが、新しく年金担当になった方々の新任研修会。それからウは、 6つのブロックに分けて、それぞれのブロックに基金が出向いて、担当者会議をやる ということで年度計画を立ててございます。 これも計画どおり実施するかどうかという指標でございましたけれども、右の欄に 細かく項目が書いてございますが、5月に担当者会議の参加者は231名でした。それ から新任研修には47名の参加、それからブロック会議は、6ブロック合わせて207名 の参加と、それぞれ計画どおり実施したということでaという評価をさせていただい ているところでございます。 それから6ページの下の方に、市町村段階における業務受託機関ということでござ いますが、業務委託は大体1,800の市町村、約800のJAと私ども基金が業務委託契約 を結んでおります。それぞれすべてに対して研修するというのはなかなか難しいとい うことでございますので、市町村段階につきましては、都道府県内でいろいろと研修 を行う際に私ども基金が職員を講師として派遣して研修を行っていただくという仕 組みでございますが、そういうものも17年の年度計画で立ててございます。 一応指標としては、講師依頼に対して、90%以上の対応割合であったかどうか。と いうことを基本にa、b、cという指標があるわけですが、実際その講師派遣につきま しては、7ページにまたがって恐縮でございますけれども、全体として講師派遣の依 頼を受けた場合にはすべて対応したということで、件数としては114件、派遣人数は 延べ148名という結果でございます。括弧書きで「うち連絡事務所55件」と書いてご ざいます。私どもは、北海道と九州の熊本に2つ連絡事務所を持っております。それ ぞれ3名ずつの職員を配置してございますが、そういうところも活用してこの講師派 遣に対応したということで、そういう点でaという評価をさせていただいているとこ ろでございます。 それから、7ページの(5)の評価の点検の実施ということでございます。大きく は2つございまして、1つは運営評議会という私どもの内部の評価ということでござ いますけれども、7ページの5の(1)の欄にございます。運営評議会というのは加 入者の代表の方、現在8名の方にお願いしています。それから、年金に知見を有する 学識経験者の方、これが10名の方、全体で18名の方で運営評議会というものを持って ございます。年2回開いて業務運営について意見を聞くということで年度計画を立て てございます。 指標とすれば、2回以上開催して業務運営に適切に反映したかどうかということで ございます。運営評議会は昨年9月と3月に開催いたしまして、委員の方の意見、特 にここでは新制度の加入者をどのように増やしたらいいのかというところが中心で ございましたので、事業報告の記述の欄にございますように、PRをするとか、色々 な広報資材を作るといったようなことで対応したということで、自己評価としてはa にさせていただいているところでございます。 それから7ページの(2)でございます。考査指導ということでございまして、17 年度では23の道県の業務受託機関について考査指導を行うという年度計画を立てて ございました。その達成度合いについて100%以上かどうかという指標でございます が、23すべての道県について考査指導を行っております。考査に行った県は「参考」 に書いてあるとおりでございます。実際、この考査指導は要件の審査をどういう形で やっているのか、例えば事務処理、あるいは色々な帳簿の管理とか、その辺も含めた ものが大きな観点でございますし、どういった加入推進活動をやっているのかという こともこの考査指導の観点でやっているということでございます。評価とすれば、23 の道県について考査指導に行ったということで、自己評価をaとさせていただいてい るところでございます。 続きまして8ページは新制度に係る分でございますので省略させていただきまし て、9ページでございます。8ページからは国民に対するサービスの向上、質の向上 に関する事項でございますが、9ページは、農業者年金の申出書について迅速に処理 をしたかどうか、ということを年度計画等で決めてございます。 まず9ページの(2)に、申出書の迅速な処理ということで、標準処理期間を定め た申出書等の97%以上を期間内で処理するため迅速に行うという年度計画を立てて ございます。標準処理期間というのは9ページの左から2番目の欄にございます。い わゆる申出書、申請書のたぐい、それから加入申出書、カラ期間の該当申出書等々、 これは60日以内。それから、年金、一時金の裁定請求書は90日以内というふうに定め ております。 それにつきまして、その標準処理期間内での達成度合いが100%以上であったかど うか等々でa、b、cという指標を設けてございます。実際上、標準処理期間について は年2回状況を調査するということを決めてございまして、平成17年度の場合は17年 の8月と18年の2月に、それぞれ処理案件、期間内の処理件数を表で示してございま すが、合わせて97.4%ということで達成度合いは100.4%でございました。あとの2. 6%はどういうことかというと、大体受託機関で申出書などを処理するのをちょっと 忘れていたといいますか、あるいは色々な書類の送付に手間取ったということ、つま り申請書をつくる場合の本人とのやりとりに時間がかかったということのようでご ざいますが、処理は目標でございました97%以上を達成していますので、自己評価は aとしたということでございます。 それから9ページの真ん中の欄、年度計画では不備が発見された申出書については 補正等が早急に行われるよう業務受託機関へ迅速な返戻を行って、返戻件数が減少す るよう指導しますということでございます。指標は、迅速な返戻を行って指導を行っ たかどうかということでございます。実際上、私どもとしては、不備があった場合に は、原則として審査した翌日に戻すということを行ってございますし、その返戻件数 を減少させる方策として、チェックシートなどを作成して業務受託機関に配布指導し たということをやってございます。 それから9ページの一番下でございます。申出書等の処理状況の調査を年2回行う ことは、お話ししたとおりでございますが、その結果を公表することとなっています。 10ページにわたりますけれども、その原因を把握して期間内処理ができるようにする というのが年度計画にございました。その処理状況の結果を公表して指導したかどう かということで指標がございまして、実際上17年の8月分については9月に、2月分 については3月にそれぞれホームページで公表しておりますし、先ほど申し上げまし た担当者会議等々で申出書の処理に当たって適正処理するようにという要請を行っ ているということでございまして、評価としてはaという自己評価をさせていただい ているところでございます。 10ページの3以下は新制度の年金の資産運用の点でございますので省略させてい ただきますし、11ページ、12ページについても制度の普及推進、これは新制度に係る 部分でございますので省略させていただきます。あと第4、15ページからは財務内容 等でございますし、それぞれ予算等に係るものでございますので一応省略させていた だきたいと思います。以上で私の説明を終わらせていただきます。ありがとうござい ました。 ○しろまる部会長 ただいまの事務局の説明につきまして、御意見、御質問等がありましたらお願いい たします。はい、では山口委員。 ○しろまる山口委員 17年度の業務実績の評価につきましては、評価の指標及び評価の方法に照らして大 体妥当な評価が行われているのではないかと思いますが、少し気になった点だけ確認 させていただきたいのですけれども、3ページですけれども「情報セキュリティーポ リシーの実施状況の評価及び見直し」というところで、aの評価をする場合は、セキ ュリティーポリシーの実施状況の評価を行い、システム開発に伴う見直しを行った、 ということになっているんですね。事業報告書の記述を拝見いたしますと、「平成16 年度に策定した情報セキュリティーポリシーの実施状況の評価のため、外部法人によ る監査を実施した」と書いてございまして、「評価を行った」というふうには書いて いないんです。「外部法人による監査を実施した」というふうに書いてあって、です からこれが多分そういう意味なのだろうと思いますが、少しストレートに読んだとき に何かつながらないような気がちょっとしましたので、その辺の御説明をお聞かせい ただければと思いますが。 ○しろまる農業者年金基金業務部長 農業者年金基金業務部長の峯村と申します。よろしくお願いします。 只今、山口委員の方から御指摘のありました3ページの評価の事業報告の内容につ いてでございますが、情報セキュリティーポリシーの実施状況の評価を行ったのかど うかということでございますけれども、外部法人による監査を実施した中で実施状況 の評価について行っているということで理解いただければと思います。具体的には、 外部のコンサルタントに依頼いたしまして、技術的な検証と業務の実施状況の評価と いった点について、それを内容とする監査を行ったということでございます。 ○しろまる部会長 よろしいですか。 ○しろまる山口委員 はい。 ○しろまる部会長 ほかにございますでしょうか。では、安達委員お願いします。 ○しろまる安達委員 全体的な評価のa、b、cの区分けについては、農林水産省の方での評価ということ ですので、私たちのところではこれについて細かく意見を申し上げるまでもないと思 います。ただ、全体的に見ますと大変基準をクリアして頑張っていらっしゃるのかな という感じがしますが、1つ農業者年金そのものが、私も農業をやっている者ですが、 現場で受けている感触、ここでの評価とちょっと基準が違うのかもしれませんが、対 極的な見解でいきますと、まず設立されたときには大変期待された制度なわけです。 ところが、時間が経過するに従ってだんだんと評価が落ちまして、最後は農家から被 害意識が出てきた。掛け金の80%を払い戻すというふうなことを言われまして、国が 最初にトップオフをしたのかという評価をされたということが現場での声だという ことです。 そういう意味では、農業者年金の設立の目的というものが完全にどこかに飛んでい ってしまっている。これは独立行政法人の評価とは全く違う制度に対する農家の声で ありますけれども、今後新しい農業者年金が施行されているわけですけれども、これ についても今一生懸命加入の増加を図っているとか、いろんな形で普及活動をやって いらっしゃるということですけれども、恐らくこの年金も余り期待されてない制度だ というふうに思います。正直ここで申し上げます。 新しい制度について私が評価する立場ではないわけですけれども、現場の声という のがあります。独立行政法人がやっている仕事の内容を点数だけで評価するというの は、非常にいい点数が出てくるわけですけれども、実際に農家に本当にプラスになる 制度かなとなりますと、これは国の方でもっと考えてほしいと私は思います。年金が あるとは言いながら、加入しているのが7万人というふうな......幾らでしたか。 ○しろまる農業者年金基金企画調整室長 8万人です。 ○しろまる安達委員 8万人ですか。7〜8万人というのは、農業者数からいきますと微々たる数なわけ です。そういうふうなことで、やはり制度としてもっとしっかりしたものをつくって いただかないと、本当に日本の農業従事者を守っていく年金制度にはなり得ないだろ うと思いますので、この辺はあえてこの場で申し上げておきたいと思います。 いかに独立行政法人がうまく運営しているかという評価だけでなく、制度全体がも っとしっかりしたものになって、せっかく職員の皆さんが頑張っていても現場の中で は冷たい目で見られる仕事であれば大変寂しいものだと思いますので、頑張っていた だきましたね、農林水産省の皆さんありがとさん、独立行政法人の皆さんありがとう、 と言ってもらえるような制度にしていくべきだと思います。 今後私もまた農林水産省でいろんな話し合いもあるのですけれども、やはりこうい うふうな制度でやっている行政法人の皆さんの仕事そのものが、何かやりがいが出て こないのではないかという心配がいたします。 もちろんこれまでの農業者年金を掛けていた方々への年金の支払いなども今やっ ていらっしゃるわけですけれども、仕事としては事務的なものだと思いますが、払い 戻しをされているその80%ということに対する不信というものが非常に大きいので はないかと思いますので。これは行政法人の皆さんの責任ではございません。国全体 の、農林水産省全体の考え方、それから制度の仕組みですので、この辺については一 言、ぜひどこかで考え直していただければと思います。 ○しろまる部会長 制度そのもののあり方についての御意見ですから、この議事録にとどめるというこ とでよろしいでしょうか。 ○しろまる安達委員 結構です。 ○しろまる部会長 ほかにございますでしょうか。 ○しろまる農業者年金基金企画調整室長 只今、安達委員から非常に厳しい御指摘をいただきました。ありがとうございまし た。 私どもは、安達委員がおっしゃったとおり、なぜそうなったかの経緯につきまして は、先ほど事務局の方からも御説明をいただいたとおりですけれども、やはり旧制度 が一応制度設計をした時点より思った以上に急速に高齢化が進んで、最終の11年ぐら いは年金の保険料を払っている方が1に対して、年金受給者が3という、非常に財政 的には立ち行かない状況になったという中で、それは国の責任として、旧年金に入っ ていただいている人は将来全部国が負担をしましょうと。ただ、すべて負担をすると いうのではなくて、やはり1割カットをさせていただかなければいけなかったし、こ れはいろいろ負担とのバランスもあってそういう経緯があったということです。 それから、80%というお話は、いわゆる特例脱退一時金の話でございますけれども、 これにつきましても、年金がカットされたということもあって、本来ならば一時金は 少ない額ですけれども、制度がそういう形になったということで高めに設定したわけ ですけれども、やはりその辺についての御不満があるということは、私どもが加入推 進、また新制度の加入推進をやっているときには色々御批判をいただいておりまして、 私どもも丁寧に御説明をして、なるべくそういうのを払拭するような形でやっていき たいと思います。 実際に新しい制度につきましても、先程、安達委員からも御指摘がございましたが、 8万人と少ないのでございますが、今年新しい制度になって5年目を迎えますので、 まず新しい制度がいい制度であるということを自信を持って勧めていくということ も一生懸命やっているところでございますので、農家の方にまさに期待を持たれる制 度をやっていきたいと考えております。以上簡単にコメントさせていただきました。 ありがとうございました。 ○しろまる安達委員 追加して申し上げますと、農業者年金が農家の不信を買って大変信用できない制度 になってしまったというふうに評価しましたけれども、正直申し上げて、私は今、有 限会社、法人にしまして、厚生年金に入っております。農業者年金との重複はできな い。国民年金が基礎年金になっていますので、厚生年金では農業者年金に加入できな いということで、私もそれからは脱退したのですけれども、払い戻しはこの前受けま した。受けてほしいということで、地元の農業委員の方から強く言われまして払い戻 しを受けました。 ただ、会社でも社員に、厚生年金に入ってきちんと手当しますよということで採用 するときに言うのですけれども、厚生年金に入るなら私は会社に入らなくていいです、 と言って3人ほど会社を断られました。昔は、厚生年金と3保険があるから法人がい いのだと胸を張って自慢をしたのですけれども、最近は年金制度に対しても、農業者 年金だけでなく公的年金に対しても非常に大きな不信感がある。我々は掛けてももら えるかもらえないかわからないから、そんな保険は掛けなくていい、というようなこ とで、会社で採用しようと思っても断られるという現状があることをひとつ御理解い ただきたい。 私は農林水産省だけを批判して大変申しわけなかったと思いますけれども、やはり 国に対する全体的な不信感というものが今から育っている若者たちの間にあるのか なという感じがします。そういう意味で、もらえるかもらえないかわからない年金に は入らないというような非常に厳しい状況ですので、この辺などもひとつこれから真 剣に対応していかなければいけない内容なのかなと。信頼される国家、信頼される制 度、そしてやはり老後はそこで保障されるということをしっかりやっていかないと、 幾らいいことを並べて、幾らいい評価をしても、現場では非常に冷たい目で見られて 国家不信につながってしまう、行政不信につながっているというような現状をひとつ 御理解いただきたいと思います。大変厳しいことを申し上げてまことに申しわけあり ませんが、そんな状況です。 ○しろまる部会長 我々の部会も信頼を確保する、回復する上で一定の役割を担っているわけでござい ますが、評価官の方から何か御意見ありますか。 ○しろまる政策評価官 独立行政法人評価とあわせて、今まさに安達委員から御指摘いただきましたように、 政策評価という側面も私どもの仕事としては持っております。公的年金制度に対する 厳しい御意見、もちろんその制度設計における議論、あるいは個々の専門家の方も交 えた意味での議論と、今おっしゃっていただいたように不信、不満、不安といいまし ょうか、非常にすそ広く公的年金制度に対する厳しい思いなり意見をいただいている ということは、年金制度直接ではないにしても厚生労働行政の一翼に席を置く身とし て感じております。 それぞれ担当部局、制度部局における取り組みもでございますけれども、おっしゃ っていただいているようにそれが広く行政に、あるいは国家――私が国家という言葉 を語るのは少し荷が重いのですけれども、そういうことに対する特に若い方々を中心 とする信頼感の喪失というのは、私ども行政担当者としても重い問題だと思っており ます。制度としての信頼度を上げる。もちろんその前提としては、今の仕組みがどう なっているのか、あるいはいろいろなところで言われております御批判、御指摘に対 してきちっと説明責任を果たしていく。そういう意味で政策評価というもの、あるい は独立行政評価という、評価という側面での役割もあろうかと思いますけれども、き ちっと果たしていく。それと同時に、きちっと情報を出し御理解いただくだけではな くて、実施体制の問題も含めていろんなところで取り上げられております皆さん方か らの不信、不安の芽のないように、私ども自身も実施庁含めて身を正していくという ことをあわせて取り組んでいきたいと思います。 いろんな機会を持ってきちっと私どもも取り組ませていただきますけれども、また 逆に委員の皆様方におかれましても、いろんな機会をもってまたお叱りいただければ と思います。 ○しろまる年金局企業年金国民年金基金課長 必ずしも私の方からお答えするのが適当かどうかわかりませんけれども、私どもの 課で、農業者年金基金以外にも上乗せの年金であります企業年金とか、国民年金基金 などを所管しているわけでございますけれども、今、委員の御指摘のように、1階2 階部分の公的年金に対する不信というものが、上乗せ部分の年金の加入勧奨等に非常 に大きな影響を及ぼしているということは、例えば国民年金基金などにおいても同じ 傾向が見られるわけであります。委員のおっしゃることはまことにごもっともだと思 います。 社会保険庁を中心に年金広報ということを行っておりまして、私ども年金局の方か らもその広報委員会には参加をさせていただいております。毎年度、何を重点的に広 報するのかということを決めて、やはり公的年金について新聞報道その他も非常に断 片的な情報が多いので、基礎的なメリットなりそういった正しい情報を継続的にきち っと提供し続けていくことが非常に大事なことではないかということで、これは私ど も年金局と社会保険庁と一緒に年金広報委員会等を設けて取り組んでいるところで ありますので、御指摘も踏まえて、そういう意味では正しい年金広報というのを息長 くきちっと続けていくということが大事ではないかと思っています。 それから、御指摘にありました厚生年金の適用の問題でございますけれども、従来 法人は原則強制適用でございますけれども、現場において必ずしも厳しく適用する点 がなかったこと、御指摘のような点があったことは確かかと思いますけれども、社会 保険庁において一定人数以上のところから中心に、20人以上とか従業員の数が多いと ころから中心に職権適用をするという取り組みも始まっておりますので、おっしゃる ような面でのコンプライアンスというのも高めていく必要があるということで、取り 組みは始まっているところだということを御理解いただければと思いますけれども。 ○しろまる部会長 ほかにございますでしょうか。 それではちょっと細かいことですが、私の方から。9ページでございますが、手続 きの迅速化等で、申出書等の迅速な処理についてa評価というのが「標準処理期間内 での処理の達成度合いが100%以上であった」としてありますが、右側の事業報告書 の記述のところでは、97.4%とあります。したがってaにはならないと思いますが、 その他の特記事項で、これは具体的に何かわからないのですが、100.4%とありまし て、この2つ合わせた総合評価でaということでしょうか。 ○しろまる農業者年金基金企画調整室長 これは、今、ご覧になっている年度計画で、中期計画で97%以上という数値目標が あるわけです。それについて100%以上だったかどうかということでございまして、 今、部会長がおっしゃった97.4というのは、いわゆる絶対値なので、そういう意味で は97%に対して97.4だから達成度合いは100.4%だということでございます。 ○しろまる部会長 はい、よくわかりました。 ほかにございますでしょうか。 ○しろまる山口委員 私もそれがちょっと気になっていたのですが、そういう意味ではこの実績評価のと ころの書き方が、これは期間内処理率が書かれているのですが、実績評価は達成度合 いが100%かということを聞いているわけですから、97.2を97で割った数字がもう1 個入っていた方が、この表現としてはわかりやすいと思いますけれどもね。多分読ま れた方は皆同じような疑問を抱かれると思うので、ちょっと工夫された方がいいので はないですか。 ○しろまる部会長 いかがでしょうか、事務局は。 ○しろまる農業者年金基金企画調整室長 はい、そういう工夫をこれからしたいと思います。 ○しろまる部会長 ほかにございますでしょうか。 それでは、農業者年金基金の平成17年度の業務実績に関し、農林水産省の独立行政 法人評価委員会に提出する意見につきましては、私と農業者年金基金担当の起草委員 であります山口委員、安達委員、さらに事務局と相談し案をまとめ、書面で皆様にお 諮りすることとし、最終的に私の方に御一任いただきたいと考えておりますが、よろ しいでしょうか。 (異議なし) では、そのようにさせていただきます。本日予定されております議事はすべて終了 いたしました。大変お疲れさまでした。それでは次回以降の予定について、事務局か ら説明してください。 ○しろまる政策評価官 ありがとうございました。次回以降の予定につきましては、既に御案内をさせてい ただいておりますように、また先ほど今後の進め方のところで申し上げましたように、 次回第9回を7月26日3時からという形でお願いし、次々回を8月9日に予定させて いただいております。 次回はいよいよ年金・健康保険福祉施設整理機構の年度評価ということで、先ほど 福祉医療機構の例で御紹介させていただきましたシートをもってして、法人の方から 重点事項及び個別事項について御報告申し上げ、項目に従って評価の視点などを御参 照いただきながら評価をいただき、それに基づいて、いただいた御意見を起草委員の 方々にお預かりいただいた形で作業をし、8月9日に改めてお諮りをするというのを この17年度の年度評価作業としてお願い申し上げたいと思っております。お忙しいこ とかと思いますけれども、よろしくお願い申し上げます。私の方からは以上でござい ます。 ○しろまる部会長 それでは、本日の部会はこれで終了させていただきます。長時間にわたり熱心な御 審議をいただきありがとうございました。 ―終了― 照会先: 政策統括官付政策評価官室 政策評価第一係 電 話: 03−5253−1111(内線7784)

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