06/05/12 第21回中央最低賃金審議会議事録第21回中央最低賃金審議会議事録 1 日時平成18年5月12日(金)15:00～15:10 2 場所厚生労働省専用第21会議室 3 出席者【委員】公益委員今野会長、石岡委員、鬼丸委員、勝委員、中窪委員、樋口委員労働者委員加藤委員、久保委員、須賀委員、??橋委員、中野委員使用者委員川本委員、杉山委員、竹口委員、原川委員【事務局】厚生労働省青木労働基準局長、前田勤労者生活課長、吉田副主任中央賃金指導官、梶野課長補佐 4 議事次第平成18年度地域別最低賃金額改定の目安について(諮問) 5 議事内容 ○しろまる今野会長ただ今から第21回中央最低賃金審議会を開催いたします。本日の議題は、平成18年度地域別最低賃金額改定の目安についてでございます。まず、事務局でご用意いただいていますのでお願いいたします。 ○しろまる前田勤労者生活課長大臣からの諮問文を、局長から会長に手交させていただきます。 (諮問文手渡し) ○しろまる今野会長それではご挨拶をお願いいたします。 ○しろまる青木労働基準局長ただ今、平成18年度の地域別最低賃金額の改定の目安について調査・審議を求める旨の大臣からの諮問文を手交させていただきました。本年度の目安につきましては、従来どおり7月下旬には地方最低賃金審議会に対しまして目安を提示していただきたいと考えておりますので、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 ○しろまる今野会長今後の進め方ですが、中央最低賃金審議会運営規程の第3条に「会長は、審議会の議決により、特定の事案について事実の調査をし、又は細目にわたる審議を行うため、委員を指名して小委員会等を設けることができる」とありますので、従前のとおりでございますが、本年度も目安に関する小委員会で審議を行うことといたしまして、皆さんのお手元の資料の2に小委員会の名簿がございます。そういう方々にお願いをしたいというように考えておりますが、いかがでございましょうか。よろしゅうございますでしょうか。 (了承) ○しろまる今野会長それでは、ご了承いただいたということでございます。次に目安小委員会の委員長の選出ですが、いかが取り計らいましょうか。 ○しろまる石岡委員大変でしょうけれど、今野先生に委員長をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 (異議なし) ○しろまる今野会長はい、それでは私が小委員会の委員長を兼務させていただきます。各委員の方には大変ご苦労をおかけすると思いますが、よろしくお願いをいたします。次に今後の目安審議の日程につきまして、事務局より説明をお願いいたします。 ○しろまる前田勤労者生活課長資料No.3、目安に関する今後の中央最低賃金審議会日程(案)でございますが、日程を調節させていただきまして、目安に関する小委員会を3回予定しております。6月23 日(金)に第1回目の小委員会、それから7月12日に第2回目、7月21日に第3回目ということで、一応22日を予備日とさせていただいています。7月26日に本審を予定しておりまして、そこで答申をいただければと考えております。日程については以上です。 ○しろまる今野会長以上の件について、ご質問なりご意見がございますでしょうか。よろしゅうございますでしょうか。それでは、目安の審議日程については、この日程案のとおりでいきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。事務局から他にございますか。 ○しろまる前田勤労者生活課長資料No.4、規制改革・民間開放推進3か年計画についてでございますが、今年3月31 日の閣議決定で再改定されておりますので、ご報告させていただきます。その中で雇用労働関係の産業別最低賃金制度の見直しで、平成16年度から検討ということになっておりますが、平成18年度につきましても、引き続き検討ということで計画が改定されておりますので、ご報告させていただきます。参考資料ですが、今年の春季賃上げの状況につきまして、現時点で集計が出ているものを参考としてお配りしていますので、ご覧いただければと思います。以上です。 ○しろまる今野会長以上の点について、ご質問ご意見がございますでしょうか。よろしゅうございますでしょうか。 ○しろまる川本委員今、参考ということで、春季賃上げ妥結状況について資料がございましたけれども、その中の大企業、中小企業がございまして、ちょうど真ん中に私ども日本経団連の調査も入ってございます。これも1つの参考の資料ではございますが、日程的なことを申し上げますと、大企業の方は大体6月初旬に最終の集計を出す予定にしてございます。一方、中小企業については7月中旬ぐらいに最終の取りまとめということで、600社程度の集計になってくるかと思っています。一応経緯だけご報告いたします。 ○しろまる今野会長ありがとうございます。 ○しろまる須賀委員同様に、今、参考資料でお示しをいただいた内容の連合集計の動向について、若干説明させていただきます。大企業と中小企業2つの区分けになっておりますが、連合の集計は、右側にあります平成17年は最終集計をした8月段階の数字が上の段ということです。そして、18年の大企業でいきますと、274社に対応する同一の企業が昨年の同じ時期で1.73、それから連合の下の段にあります300人未満の所は、同じ4月末の時点で、 18年は1.76であったものが、昨年は1.63であったと、そういう見方をしていただければよいかと思っております。以上です。 ○しろまる今野会長それは昨年と今年の状況を比較すると、例えば大企業だと一番右側の1.73と、平成18 年の1.89を比べなさいと、そういう見方でよろしいのですね。 ○しろまる須賀委員はい、そうです。中小企業であれば1.63と1.76で見てくださいという意味でございます。 ○しろまる今野会長これは、日本経団連の方も一緒ですか、この括弧の数字と。これは事務局にお聞きした方がいいのですか。 ○しろまる前田勤労者生活課長日本経団連の方も同じというように聞いております。18年の95社と110社というところに対応するのが、17年の括弧内の数字というように伺っております。 ○しろまる今野会長ありがとうございました。他にございますでしょうか。よろしいでしょうか、ないようでしたら、今日の審議会はこれで終了したいと思います。本日の議事録の署名委員ですが、労働者側委員は加藤委員、使用者側の委員は川本委員にお願いいたします。これで本日は終わりたいと思います。ありがとうございました。【本件お問い合わせ先】厚生労働省労働基準局勤労者生活部勤労者生活課最低賃金係電話:03－5253－1111 (内線 5532) 3