07/03/26 『介護保険事業運営懇談会』第2回議事要旨第2回介護保険事業運営懇談会(議事要旨) 【日時】平成19年3月26日(月)14:00～15:51 【場所】ホテルグランドヒル市ヶ谷瑠璃の間【出席委員】小島委員(欠席)、喜多委員、見坊委員、田中委員、対馬委員、松岡委員、加戸委員(代理: 若原代理人)、北沢委員(代理:遠藤代理人)、森委員(代理:櫻井代理人)、山本委員(欠席) 【議事次第】 1 開会 2 議事・「介護給付適正化プログラム・計画」(仮称)について・介護保険制度の状況について 3 閉会【議事要旨】 ●くろまる「介護給付適正化プログラム・計画」(仮称)について〈事務局説明〉資料1に沿って説明〈意見交換〉喜多委員:「介護給付適正化プログラム・計画」は、国、都道府県が市町村を重層的に支えていただける計画となると考えてよろしいか。事務局:国、都道府県それぞれが重層的に市町村を支えるべきであり、そうしていかなければいけないと考えている。遠藤代理人:プログラム等を作成するうえで、問題点、取り組み内容だけでなく、効果が上がっているかどうかをチェックし、それに対してどうアクションをとるかという意味合いで1年単位のPDCAサイクルを回すというような観点を含めるべき。また、あらかじめ責任の分掌分担を明らかにし、アウトカム指標で目標を設定することも重要。「骨太方針2006」で示されている社会保障に関する目標との整合性といったことも検討していただきたい。介護給付適正化を行うがためにかえって費用がかさむといったことはないようにしていただきたい。対馬委員:介護給付適正化プログラムにかかる介護事業の支援計画との関係について教えていただきたい。事務局:一つは都道府県が作成する支援計画と各保険者の事業計画に介護給付適正化について盛り込みことが望ましいとする現在の考え方をより一層具体化するものだと位置づけることができること。一つはプログラムを踏まえて各保険者で考えられた適正化の取り組みの成果を、次期の第4期の介護保険事業計画、あるいは支援計画をとりまとめる上で、織り込む形で取り組んでいただきたいこと。そのためには、プログラム作成後におけるフォローアップや効果の測定といったことが重要である。松岡委員:政府管掌健康保険においても、レセプト点検による医療費の適正化についての効果額を出している。介護給付適正化についても効果額を出すことが望ましい。若原代理人:国から指導をいただきながら保険者、国保連と連携をして、効果が上がるようにやっていきたいと思っている。 ●くろまる介護保険制度の状況について〈事務局説明〉資料3に沿って説明〈意見交換〉対馬委員:平成18年度改定で新たに導入された予防給付の効果がどうだったのか分かりにくい。決算の時期になる7月ぐらいの介護報酬改定後の実績が出る段階で懇談会を開催すれば実のあるものになると思う。事務局:予防給付の効果の判定については、再来年の半ばを目処に、継続的評価事業を行っており、その結果が出次第紹介させていただきたいと思っている。また、7月頃の懇談会の実施については、一定程度報告できるような実績がまとまった段階で、何らかの形でご相談させていただきたいと考えている。喜多委員:福祉用具の貸与に関して、保険者としては今までもらえていたものが切られたということで、被保険者から相当袋だたきにあったという思いがある。厳しすぎるということで緩和された事例もあったが、やってしまってから国民から非難されて、またあわてて手直しするというのはまずいと思うのでそれは注意をしていただきたい。事務局:確かに制度がスタートする時にそういったことを予知してやるべきという御意見もあろうかと思いますが、運用の弾力化というところでやるべきものはやったということでご理解をいただきたい。田中座長:新たに始まった夜間対応型と小規模多機能について、想定された増え方なのか、少ない増え方なのか。事務局:もう少し増えるかといった感じはあったが、9月以降だいぶ増えてきたので、これから急ピッチで増えるのではないかと考えている。遠藤代理人:特定事業所加算を取っているところと取っていないところでどんな効果の違いがあったのか、効果を把握していただきたい。見坊委員:最近若い人達が介護保険の事業に入りたがらない。これはこれからの介護保険事業の運営の問題としては、非常に大きな問題として論じなければならない。国民全体に新しい制度として普及させようとして始まった介護保険制度について、時間をかけて見ていただくことを各方面にお願いしたい。2,3年ごとに制度を変えることや効果判定を急ぐことは慎重にやった方がよい。〈事務局説明〉資料2に沿って説明〈意見交換〉田中座長:資料2の7ページ(都道府県別第1号被保険者1人当たり給付費)のような都道府県の格差を示すときに、都道府県別の前期高齢者と後期高齢者の比率による調整を考慮することを検討していただきたい。(長生きされている方が多ければ給付費は多くなるのは当然。) 〈事務局説明〉第3回の開催に向けてですが、対馬委員からのご提案(介護予防等の制度改正についてある程度評価が固まった段階での実施)も踏まえて、懇談会、幹事会をうまく組み合わせてやっていきたい。以上【照会先】厚生労働省老健局介護保険課 03-5253-1111(内線2265)