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「今後の科学コミュニケーションのあり方について」(平成31年2月8日科学技術社会連携委員会)を踏まえ、講義に加えて、地域(実社会)の課題解決を行う現場での「PBL(Project-based Learning:問題解決型学習)」により、科学コミュニケーション活動に必要となる以下の能力を有する人材を育成する取組を支援する事業。
(1)各ステークホルダーの共通理解を形成するために自然科学のみならず,人文社会科学を含む広範な学問分野に係る「知識翻訳能力」
(2)中立な立場で議論を収れん(コンバージェンス)させ,又は収れんに向けより活発に建設的な議論を進め,各ステークホルダーがその結果を自らのものとして受け止められるようにするための「対話・調整能力」
(科学技術・学術政策局人材政策課)
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