松本洋平文部科学大臣記者会見録(令和7年11月21日)

松本洋平文部科学大臣記者会見映像版

令和7年11月21日(金曜日)に行われた、松本洋平文部科学大臣の記者会見の映像です。

令和7年11月21日松本洋平文部科学大臣記者会見

令和7年11月21日松本洋平文部科学大臣記者会見(※(注記)「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

松本洋平文部科学大臣記者会見テキスト版

記者)
昨日、韓国メディアの報道で来週24日にマカオで予定されていた日中韓文化相会合について、中国側から延期すると通告があったと報じられました。事実関係について伺います。この会合について、24日開催であったことは間違いないか、またこの会合には大臣が御出席の予定であったのか教えてください。また、中国側からは日本に対し、いつ、どのような理由で延期するという通告があったのか教えてください。最後に、会合が延期になったことへの大臣の受け止めをお願いします。

大臣)
次回の日中韓文化大臣会合は中国にて開催されることが決定をしておりますけれども、本会合の日時等については現時点でホスト国である中国から発表されていないことからコメントは差し控えたいと思います。また、中国側とも本会合に係る調整過程について私から申し上げることも適当ではないと思いますので、お答えは差し控えたいと存じます。

記者)
大臣としての受け止めも。

大臣)
以上に尽きているということであります。

記者)
東京大学医学部の医師で准教授の男性が収賄の疑いで逮捕されました。これに対して、所管する庁の大臣として受け止めがあれば教えてください。あと、これを受けて対応が決まっているものがあれば教えてください。

大臣)
東京大学医学部附属病院の准教授が収賄容疑で逮捕されたことは承知しております。現在、捜査当局において厳正な捜査が進められているものと認識をしており、現時点で具体的なコメントは差し控えさせていただきますが、国立大学法人の教員による社会の信頼を大きく損なう事態が発生したことは大変遺憾であると考えております。まずは、東京大学自身が事実関係を徹底的に調査し、厳正に処分を行うことが基本であり、文部科学省としては大学において適切な対応が図られるよう、必要に応じて指導・助言を行ってまいりたいと存じます。現在、捜査中ということでもあります。また、これらの推移というものもしっかりと見極め、また大学側の対応というものもしっかりと見極めながら今後、それらに基づいてどうした再発防止対策措置を取っていくのかということに関しては検討してまいりたいと思います。

記者)
18歳人口の減少に伴う私立大学の在り方について質問します。昨日の有識者会議で、東北大の教授が地方の私立大学を中心に2040年の入学者が大幅に減るという推計を発表されました。多様な人材の供給ができなくなることであるとか、あと地域産業にも影響が及ぶということで、国家的な問題だという発言もありまして、省庁横断的な対応が必要との認識が示されていました。この推計に対する大臣の受け取りと、あと今後の対策についてのお考えをお伺いします。

大臣)
昨日の検討会議において、有識者が一定の仮定を置いて推計した御指摘の資料を基にいたしまして議論がなされたものと承知をしております。夏にまとめられた同会議の中間まとめにおいては、2040年までに大学進学者数が急減することを踏まえ、「相当数の学校法人が規模縮小や他法人との合併、撤退を余儀なくされることを覚悟しなければならない」とされておりまして、大学規模の適正化に向けた国の支援や指導の強化は重要だというふうに認識をしております。一方で、大学が撤退等をすることになった結果、地域の人材輩出などに課題が生じることは避ける必要があります。必要な高等教育機会の確保に適切に対応していくことも重要であると考えているところであります。このため、文部科学省といたしましては地域経済の担い手の育成等を行う地方中小規模大学への私学助成への重点支援を行う他、地域の高等教育へのアクセス確保策に関して産学官で議論をし、具体的な取組を推進するための「地域構想推進プラットフォーム」の整備を支援することとしております。これらは、令和8年度概算要求に今挙げさせていただいているところでもあります。特に、この地域構想推進プラットフォームでありますけれども、やはり文部科学省、教育面だけでの整備だけではなくて、やはりそれぞれの地域をこれからどういうふうにしていくのかという大きな方針の中で、当然そこに資する人材を我々としてどういうふうに供給をしていくのか、また実際にそれらの人材を実際の社会で、また経済面でどういうふうに活用していくのかという大きな目でのそうした計画というものが必要であると思いますし、またそこから我々がどういう形でそれに資する人材を供給していくのかという観点が必要だと思っておりますので、そういう意味では産学官でしっかりと議論をしていただく、またそれぞれの地域によって置かれている状況というものは全然違いますから、そうしたそれぞれの地域が抱える課題というものをそれぞれの地域の皆さんでしっかりと考えていただく中で、我々としてそれにどう対応していくのかということを考えていくことがこれから極めて重要になっていくと思っております。関係省庁とも連携をいたしまして、地域における持続的な人材育成が行われるように各大学の取組を支援してまいりたいと存じます。

(了)