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令和7年10月10日(金曜日)
教育、科学技術・学術、スポーツ
京都大学・北川進特別教授のノーベル化学賞受賞,宇宙戦略基金事業・第二期の採択結果,基礎研究の振興に向けた予算確保の方向性,油井亀美也宇宙飛行士のHTV-X1号機のキャプチャ担当抜擢,研究支援人材の体制整備、研究時間の確保,教育勅語,秋田県立雄物川高校バレー部の体罰事件
令和7年10月10日(金曜日)に行われた、あべ俊子文部科学大臣の記者会見の映像です。
令和7年10月10日あべ俊子文部科学大臣記者会見(※(注記)「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)
大臣)
冒頭、私からは2件でございます。本日の閣議におきまして、北川進先生によるノーベル化学賞の受賞について報告をさせていただきました。今回の受賞は、6日に発表されました生理学・医学賞の坂口志文先生の受賞に続きまして我が国の研究者が高い研究水準を有することを改めて世界に示すものでございまして、またそれとともに国民にとっても大きな誇りと励みになるものでございます。私といたしましては、国民を代表して心からお祝いを申し上げるとともに、これまでの北川先生のすばらしい研究業績に敬意を表します。また、8日に北川先生にお電話を差し上げましたときに基礎研究を重視すること、また若手研究者の研究時間の確保、また研究支援人材に関する施策の必要性についてお話をいただいたところでございます。文部科学省といたしましては、これまでも坂口先生や北川先生に様々な支援をさせていただいているところでございますが、今後も我が国から優れた科学技術・イノベーションの成果が創出されますよう、独創的で多様な基礎研究の支援と、また研究支援人材の育成等の研究環境の改善に向けた施策に一層取り組んでまいりたいというふうに思います。
2件目でございます。本日午後、JAXAより宇宙戦略基金事業・第二期の公募に関わる初めての採択結果が公表されます。第二期については各府省で合計24テーマございまして、今回公表される2テーマのうち一つが文部科学省の担当分となるところでございます。テーマ名は「月面インフラ構築に資する要素技術」でございます。また、他のテーマにつきましても今後、審査を終了したものから順次、JAXAのウェブサイトにて公表される予定でございます。文部科学省といたしましては、引き続き民間企業、また大学等が宇宙分野における大胆な研究開発に取り組めるよう、全力で支援をしてまいりたいというふうに思います。以上です。
記者)
今、冒頭でも大臣がご発言されていましたけれども、坂口先生と北川先生と2人、ノーベル賞の授与が決まったということでとても嬉しいニュースかなと思います。それで、それぞれ決まった後に大臣が電話でそれぞれの方とお電話されて、まさに基礎研究が大事なのだということを2人はおっしゃっておられて、それに対して大臣も予算面でなるべく支援していきたい旨、お話されていました。これを具体的にどういうふうにサポートされるのかというお考えがあればお願いします。
大臣)
基礎研究でございますが、やはり人類の発展の基盤となる貴重な知的資産を創造し、ひいてはイノベーションの源泉を生み出すものでございます。坂口先生、北川先生からもご示唆もありましたとおり、息の長い基礎研究、長期的に支えていくことができる環境を構築していくことがまさに重要でございます。これは財政だけではなく様々な形で支援が必要なのだというふうに考えておりますが、文部科学省といたしましてはこれまでも研究者の自由な発想に基づく研究の支援、また継続的・安定的な研究活動を支える基盤的経費の確保、またトップレベルの研究者が集まる国際的な研究拠点の形成等を通じまして基礎研究の推進に取り組んでまいったところでございます。今回、ノーベル賞を受賞された先生方に続くような優れた成果、今後とも継続的に創出していくことがまさに重要でございまして、基礎研究に備わっている学術的な価値、また社会的意義について世の中への丁寧な説明をしながら幅広い支持を得ていくこと、また基礎研究のさらなる進行に必要な予算を確保、これを全力で文部科学省としても取り組んでまいりたいというふうに思います。以上でございます。
記者)
宇宙関連で1問お伺いいたします。ISSに滞在中の油井飛行士が21日に打ち上げ予定の「HTV-X」1号機をキャッチすると担当にアサインされたという発表がありました。ISSの船長を務めて帰国された大西さんに続いて大役を担うことになりますが、大臣の期待をお聞かせください。
大臣)
10月21日に打ち上げ予定の新型宇宙ステーション補給機(HTV-X)1号機について、油井宇宙飛行士がキャプチャを担当することが発表されたということは承知をしているところでございます。HTV-Xでございますが、全9機を成功させた宇宙ステーション補給機「こうのとり」の後継機でございまして、我が国のISS計画の貢献として非常に重要な取り組みと認識をしているところでございます。前回のISS長期滞在時に日本人宇宙飛行士として唯一、「こうのとり」キャプチャを担当いたしました油井宇宙飛行士の技量が評価されたものでございますし、今回も着実に任務を遂行されることを心から御期待申し上げるところでございます。以上でございます。
記者)
自民党の高市新総裁についてお伺いします。過去の話ではあるのですけれども、高市総裁が自身のホームページで教育勅語について見事なものであるとか、現代においても尊重すべき正しい価値観であるという内容を記載しております。大臣、この7月の会見で憲法や教育基本法に反する形での用いることは許されないと発言されていましたけれども、教育勅語が現代において尊重すべき正しい価値観なのか否か、お考えをお聞かせいただけますでしょうか。
大臣)
高市新総裁のホームページに教育勅語について触れた過去の記載があることは承知しているところでございます。その趣旨等について承知しているわけではございませんのでコメントは控えさせていただきます。その上で、教育勅語は日本国憲法及び教育基本法の制定等をもって法制上の効果が喪失しているものでございまして、その内容として政府としてコメントすることは控えますけれども、いずれにいたしましても御指摘のように教育勅語に対する考え方につきましては7月の会見で申し上げたところでございまして、その立場に変更はございません。また、積極的に教育勅語を教育現場に活用しようという考えはございません。以上でございます。
記者)
ノーベル賞の関連で1点、お聞かせください。冒頭でもお話ありましたけれども、北川さんとのお電話の中で研究時間を確保する施策が必要だというような発言がありました。このやり取りの中で研究支援人材に関する言及もあったと認識をしております。文部科学省において、研究を支援する人材というのはどういった人を念頭に置いているのかということと、人材政策を通して十分な研究時間の確保に向けて文部科学省としてどのように取り組んでいくのか教えてください。
大臣)
我が国から優れた科学技術イノベーションの成果が引き続き創出されるためには、大学等の研究者が研究に専念できるようにするための環境整備、まさに重要でございます。このために、先日審議会で取りまとめました今後の科学技術人材施策の方向性におきまして、大学等で研究支援を担う研究開発マネジメント人材、また技術職員等の体制整備、これを進めていくことが必要であるというふうに位置づけられたところでございまして、それらに関する支援事業の充実、またガイドラインの策定など、具体的な方針が示されているところでございます。また、大学等の研究者の研究時間の確保に向けましては、まず研究者の研究活動を支える体制整備に加えまして学内の事務負担、さらには教育負担の軽減、また教育費の申請等(注1)に関わる負担の軽減、また研究設備・機械等(注2)の整備・共用・高度化の推進等を総合的に推進する必要がございます。海外の研究者に比べますと日本はどうしてもそこが研究者の負担が大きいということは様々なところから意見をいただいているところでございまして、事務負担、また申請の負担、それらを今、DXも使っていきながら整備をさせていただいているところでございますが、文部科学省といたしましてもこれらの取組を通じまして大学等における研究環境、このさらなる充実と強化にしっかりと努めてまいりたいというふうに思います。
(注1)「教育費の申請等」は、正しくは「研究費の申請等」です。
(注2)「研究設備・機械等」は、正しくは「研究設備・機器等」です。
記者)
先日もありましたけれども、秋田県の雄物川高校バレーボール部で暴力事件が表面化しました。先日の会見後でもちょっと触れられていましたけれども、改めて大臣の今回の件についての受け止めと、あと文部科学省としての再発防止に向けたお考えなどあればお聞かせください。
大臣)
秋田県立の雄物川高等学校バレーボール部におきまして監督による体罰等がございまして、被害生徒の中に登校することができない生徒がいることについては、私は大変遺憾に思っているところでございます。体罰等は決して許される行為ではございませんでして、雄物川高等学校におきましては生徒のケアに適切な対応をしていただくとともに、今後このようなことが起こらないよう再発防止に努めていただきたいというふうに思います。部活動の指導につきましては、文部科学省が定めている運動部活動指導のガイドラインにおきまして大会等で勝つことのみを目指すことのないよう、発達の段階に応じた心身の成長を促すことに十分留意をした目標、また指導方針の設定が必要であるということを求めているところでございます。文部科学省といたしましては、各都道府県教育委員会等に対しまして体罰等の根絶に向けた取組の徹底を求めているところでございまして、引き続き運動部活動における体罰等の根絶に取り組んでまいります。以上でございます。
(了)
大臣官房総務課広報室