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省庁別財務書類については、平成15年6月、財政制度等審議会において取りまとめられた「公会計に関する基本的考え方」において、行政府のアカウンタビリティを高め、財政の効率化・適正化を促すため、「予算執行の単位であるとともに行政評価の主体である省庁に着目し、省庁別のフローとストックの財務書類を作成し、説明責任の履行及び行政効率化を進めること」とされ、省庁別財務書類の作成に向けて検討を行うことが示されました。その後、平成16年6月、財政制度等審議会において「省庁別財務書類の作成について(※(注記)財務省ホームページへリンク)」が取りまとめられ、平成14年度決算分から省庁別財務書類を作成・公表しています。
•本財務書類は、「省庁別財務書類の作成基準」に基づいて作成しております。
•省庁別財務書類は、各省庁における財務情報の提供等を目的として一般会計を各省庁単位で区分し、所管の特別会計を合算し、
各省庁に資産や負債が帰属すると擬制するなどの一定の仮定に基づいて作成するものであり、各省庁が会計的に独立しているものではない点にご留意下さい。
•省庁別財務書類を充分理解して頂くため、「省庁別財務書類の作成基準」等も併せてご覧下さい。
※(注記)過去の省庁別財務書類については、国立国会図書館のインターネット資料収集保存事業によりアーカイブされている過去の文部科学省ホームページをご覧ください。
大臣官房会計課財務企画班
電話番号:(代表)03-5253-4111 内線2985
研究開発局開発企画課
電話番号:(代表)03-5253-4111 内線4413