2.ロジック・モデル及び外部要因について

2.3.外部要因

今回の若年者雇用対策についての評価の対象である、フリーター・ニート対策については、厚生労働省の政策が占める割合が大きいが、文部科学省では、各学校段階を通じたキャリア教育等の推進や「学び直し」の機会の提供など主に教育的観点からの支援を行っている。
また、雇用対策全般には、景気をはじめとした経済状況が大きく影響しており、国の実施する政策効果がそのまま就職率や失業率に影響するとは言えない面がある。加えて、雇用のミスマッチには、採用条件と勤務実態の乖離、人を育てる環境が不十分など企業等の採用側の要因もあり(下図参照)、本人や、その在籍する学校、大学、さらにそれらに対して支援する文部科学省の政策の与える影響が限定されることを踏まえる必要がある。

前職が「人を育てる雰囲気がない」についての認識(前職の就業形態別)〔求職者調査〕

前職が「人を育てる雰囲気がない」についての認識(前職の就業形態別)〔求職者調査〕

前職の離職理由(求職者調査、複数回答、上位3位までの合計)

前職の離職理由(求職者調査、複数回答、上位3位までの合計)

資料

独立行政法人労働政策研究・研修機構「若年者の離職理由と職場定着に関する調査」(2007年6月)より(調査方法:全国の公共職業安定所(ヤングハローワーク等含む)32所に来所した求職者(35歳未満)を調査対象としてアンケート調査を実施。有効回収数3,477人。)

大臣官房政策課評価室

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