当サイトではJavaScriptを使用しております。ご利用のブラウザ環境によっては、機能が一部限定される場合があります。
ブラウザの設定でJavaScriptを有効にしていただくことにより、より快適にご利用いただけます。
JCO臨界事故においては、損害賠償のために責任保険から10億円が支払われました。金額が10億円であったのは、平成11年当時、核燃料物質の加工施設に対する賠償措置額が一律10億円に設定されていたためです。
現実には、請求のあった損害額は10億円を超えましたが、JCOは、自らの資金に加え親会社の資金援助により賠償のための支払いを行っています。
なお、この事故を契機として、賠償措置額の引き上げが平成11年に行われました。現在、事故当時のJCOと同じように高濃縮ウランを扱う加工事業者には、240億円の賠償措置が義務づけられています。
研究開発局原子力損害賠償対策室
-- 登録:平成21年以前 --