第55回令和7年(2025年)海外事業活動基本調査への協力のお願い

海外事業活動基本調査

海外事業活動基本調査への協力のお願い

経済産業省では、我が国企業の海外事業活動の現状と海外事業活動が現地及び日本に与える影響を把握することにより、今後の産業政策及び通商政策の運営に資するための資料を得ることを目的として、統計法に基づき海外事業活動基本調査を昭和46年以降毎年実施しております。

第55回令和7年(2025年)調査では、令和7年(2025年)3月末時点で海外に現地法人を有する我が国企業(金融業、保険業及び不動産業を除く。)が調査の対象となります。

なお、現地法人とは、海外子会社(日本側出資比率が10%以上の外国法人)と、海外孫会社(日本側出資比率が50%超の海外子会社が50%超の出資を行っている外国法人)をさします。

この調査により報告された内容は、統計法第41条により秘密が保護されます。

対象となる企業のみなさまにおかれましては、ご多用中のところ誠に恐れ入りますが、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

【調査に関するお問い合わせ先】

海外事業活動基本調査事務局

電話 0120-983-074(フリーダイヤル)

[IP電話などフリーダイヤルに接続できない場合]03-5295-1223(有料)

調査の実施に関する各種確認・連絡のため、調査実施事務局より電話で連絡させていただく場合があります。

通知される電話番号は、上記および0120-162-180です。

御多用とは存じますが、ご協力くださいますようお願い申し上げます。

e-mail kaiji-chosa@meti-kaiji.go.jp

月〜金 9:30〜17:30

(土日祝日、年末年始及び平日12:00〜13:00を除く)

言語	本社	現地法人	調査票記入の手引	オンライン調査利用の手引
言語	調査票		調査票記入の手引	オンライン調査利用の手引	発送封筒画像
日本語PDFファイル	○しろまる	○しろまる	○しろまる	○しろまる
英語PDFファイル	-	○しろまる	○しろまる	-

ぜひ、便利なインターネット回答をご活用ください。

調査へのご協力をお願いいたします。

最終更新日:2025年6月27日