海外事業活動基本調査に関する民間競争入札実施要項の策定

海外事業活動基本調査に関する民間競争入札実施要項の策定

• 経済産業省では、公共サービス改革基本方針(平成28年6月28日改定を閣議決定)別表において民間競争入札の対象として選定された海外事業活動基本調査に係る統計調査関連業務について、公共サービス改革基本方針に従って、「海外事業活動基本調査に関する民間競争入札実施要項」を策定しましたので公表いたします。

1. 海外事業活動基本調査の概要
   
   本調査は、我が国企業の海外事業活動の現状と海外事業活動が現地及び日本に与える影響を把握することにより、今後の産業政策及び通商政策の運営に資するための基礎資料を得ることを目的としております。
   調査は国から調査客体に対して、直接、調査票を郵送し、記入された調査票を郵送又はインターネットにより回収する方法で実施しております。
2. 入札対象とする業務の内容
   
   海外事業活動基本調査(令和4年〜6年)における実査準備(調査関係用品印刷)、調査票等の送付、回収(郵送による回収のほか、インターネットを利用したオンライン提出に関する業務)、督促、照会対応、審査(疑義照会)、集計、調査対象名簿の修正に係る業務。
3. 民間競争入札実施要項(PDF:1,424KB)PDFファイル

<お問い合わせ先>
経済産業省 大臣官房 調査統計グループ 構造・企業統計室
TEL: 03-3501-1511 (内線2901) 03-3501-1831 (ダイヤルイン)