技術情報管理認証制度(トップページ)

技術情報管理認証制度技術情報管理認証制度

技術情報管理認証制度概要

企業の情報セキュリティ対策を、国の認定を受けた機関が国が策定した基準に基づいて審査・認証する制度です。

技術情報管理認証制度概要技術情報管理認証制度概要

動画で制度の概要がご覧いただけます。

技術情報管理認証制度(TICS)で技術漏えい対策を!(YouTube)技術情報管理認証制度(TICS)で技術漏えい対策を!(YouTube)

技術情報管理認証制度(TICS)で技術漏えい対策を!(YouTube)

制度の特徴・メリット

組織の「強み」となる情報に絞った管理を認証します。
「電子情報」だけではなく、製造設備や図面など
「ノウハウが詰まった完成品等の物自体」や「紙」も管理対象に含まれます。
国が主導する認証制度のため、お客さまや取引先の信頼につながります。
情報セキュリティの取組をマークで対外的に示せます。
国の一部の補助事業の審査の際に加点が受けられます。(公募中の補助事業は新着情報からご確認ください)
日本政策金融公庫が実施する中小企業向けのIT関連設備等の導入資金や長期運転資金の
融資(IT活用促進資金)を特別利率で受けられます。

認証制度概要説明資料
[PDF形式:2.9MB]

認証制度パンフレット
[PDF形式:603KB]

組織の強みとなる「情報」の一例 +

金型・試作品

製造装置製造プロセス情報

製造装置
製造プロセス情報

研究情報

製造設計図・CAD

顧客情報仕入先情報

顧客情報
仕入先情報

業務マニュアル製造/業務ノウハウ

業務マニュアル
製造/業務ノウハウ

認証機関一覧

認定技術等情報漏えい防止措置認証機関の氏名又は名称	住所	連絡先	業務の範囲	認定の番号
一般社団法人情報セキュリティ関西研究所	大阪市北区大深町3番1号グランフロント大阪北館ナレッジキャピタル8階 K804室	TEL: 06-6136-3925 メールを開く	産業競争力強化法第2条第26項第1号及び第2号に掲げる業務の全部。	第5号
一般社団法人日本金属プレス工業協会	東京都港区芝公園3丁目5番8号機械振興会館301-A	TEL: 03-3433-3730 メールを開く	産業競争力強化法第2条第26項第1号及び第2号に掲げる業務の全部。	第9号
一般財団法人日本品質保証機構	東京都千代田区神田須田町一丁目25番地	TEL: 03-4560-5700 メールを開く	産業競争力強化法第2条第26項第1号及び第2号に掲げる業務の全部	第2号
株式会社日本環境認証機構	東京都港区赤坂二丁目2番19号	TEL: 03-5572-1745 メールを開く	産業競争力強化法第2条第26項第1号及び第2号に掲げる業務の全部	第3号
公益財団法人防衛基盤整備協会	東京都新宿区四谷本塩町15番9号	TEL: 03-3358-8704 メールを開く	産業競争力強化法第2条第26項第1号及び第2号に掲げる業務の全部。ただし対象とする事業者の範囲は電気機械器具製造業、情報通信機械器具製造業及び輸送用機械器具製造業のうち航空、宇宙及び防衛分野に係るものに限定。	第4号
一般社団法人日本金型工業会	東京都文京区湯島二丁目33番12号	TEL: 03-5816-5911 メールを開く	産業競争力強化法第2条第26項第1号及び第2号に掲げる業務の全部。ただし対象とする事業者の範囲は製造業に限定。	第6号
ライド株式会社	東京都千代田区飯田橋1-5-10 教販九段ビル5階	TEL: 03-3237-1173 メールを開く	産業競争力強化法第2条第26項第1号及び第2号に掲げる業務の全部。ただし対象とする事業者の範囲は産業競争力強化法第2条第23項に定める「中小企業者」に限定。	第10号
日本検査キューエイ株式会社	東京都中央区入船二丁目1番1号住友入船ビル	TEL: 03-5542-2752 メールを開く	産業競争力強化法第2条第26項第1号及び第2号に掲げる業務の全部。	第11号

認証取得事業者一覧

認証を取得している事業者はこちらからご確認ください。
認証取得事業者一覧

認証を取得した企業の声

事例集
[PDF形式:659KB]

株式会社山本金属製作所

高度なものづくりを支援する事業を行なっており、お客様のビジネスに関わる情報を扱うにあたり、情報管理は非常に重要と考えています。
認証取得は、リテラシーの底上げにも効果的であり、今後も生産性の仕組みを阻害することなく、自社の強みを活かした情報管理の仕組みを構築してきたいと思います。

日本金型工業会(株式会社小出製作所)

認証取得をきっかけに、情報管理の取組の一歩を進められた意義は大きい。
業界として認証に一足早く取り組むことで、社員一人一人が情報を守る意識を高めていき、近い将来、お客様から情報管理を求められた時にも、その期待に十分応えていきたい。

FAQ よくある質問

中小企業でも認証取得することはできますか?: 本制度では自社のレベルに合わせ対策を選択し認証を取得することができます。このため、規模が小さく情報管理の予算や体制が限られる事業者でも、認証機関の指導、助言を受けながら自社で対応できる対策を選択し、認証を取得できる制度になっています。

申請から認証を取得するにはおおよそどれくらいの期間や費用が必要ですか?: 事業者の規模や情報セキュリティの取組状況、認証機関によりますが、期間は早い場合は1〜2ヶ月、費用は数十万円程度が必要です。この期間、費用は認証を取得する部署を限定することなどによって低減できる場合があります。詳細は認証取得を希望される認証機関にお問い合わせください。

先進的な技術があるわけではないのですが、認証取得は可能ですか?: 本制度では、技術に関する事業活動に有用な情報の漏えいを防ぐ措置を認証しています。技術情報や研究開発の成果はもちろん、例えばサービス業の店舗運営のノウハウや顧客に関する情報なども対象に含まれ、認証取得に当たって自社内の守るべき情報を具体的に特定していただくことになります。

確認したい質問が見当たらない場合は以下からお問い合わせください。

技術情報管理認証制度に関する法令

産業競争力強化法(抄)
[PDF形式:237KB] (令和6年9月2日更新)
産業競争力強化法施行令(抄)
[PDF形式:37KB]
産業競争力強化法に基づく認定技術等情報漏えい防止措置認証機関に関する命令
[PDF形式:117KB]
産業競争力強化法に基づく認定技術等情報漏えい防止措置認証機関に関する命令様式
[WORD形式:43KB] (令和6年9月2日更新)
技術等情報漏えい防止措置の実施の促進に関する指針
[PDF形式:109KB] (令和6年9月2日更新)
技術等情報漏えい防止措置認証業務の実施の方法
[PDF形式:165KB] (令和6年9月2日更新)
技術及びこれに関する研究開発の成果、生産方法その他の事業活動に有用な情報の漏えいを
防止するために必要な措置に関する基準
[PDF形式:400KB] (令和6年8月16日更新)

(参考)改正内容

令和6年8月16日施行[PDF形式:630KB]
令和6年9月2日施行[PDF形式:277KB]