近年、デジタル技術を用いた取引が利用者の市場アクセスを飛躍的に向上させ、中でもデジタルプラットフォームは重要な役割を担っています。他方、デジタルプラットフォームを巡っては、取引の透明性や公正性などについての懸念なども見られます。
こうした背景を踏まえ、経済産業省では、デジタルプラットフォームを巡る市場のルール整備や、取引上の課題を関係者間で共有するための仕組みづくり、変化が激しいデジタル市場についての包括的な調査等を実施しています。

デジタルプラットフォーム取引透明化法

• デジタルプラットフォームを利用する事業者の方
• デジタルプラットフォームを利用する消費者の方
• デジタルプラットフォームを運営する事業者の方

デジタルプラットフォームにおける取引の透明性と公正性の向上を図るために、「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」が令和2年5月27日に成立し、同年6月3日に公布されました。
同法では、デジタルプラットフォーム提供者に対し、取引条件等の情報の開示、運営における公正性確保、運営状況の報告を義務付け、評価・評価結果の公表等の必要な措置を講じます。
なお、施策の実施にあたっては、デジタルプラットフォーム提供者の自主的かつ積極的な取組を基本に、国の関与等を必要最小限のものとして、デジタルプラットフォーム提供者と、デジタルプラットフォームを利用する取引先事業者との間の取引関係における相互理解の促進を図らなければならないこととしています。

同法は、令和3年2月1日に施行されました。
法律の詳細については、以下をご覧ください。

• デジタルプラットフォーム取引透明化法の概要
• デジタルプラットフォーム取引透明化法の関係法令

モニタリングレビューについては、以下をご覧ください。

• 特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性についての評価外部リンク
• デジタルプラットフォームの透明性・公正性に関するモニタリング会合外部リンク

デジタルプラットフォーム関連政策

デジタルプラットフォーム取引透明化法の検討経緯

• デジタル市場競争会議「デジタル広告市場の競争評価 最終報告」(令和3年4月27日)
  • 概要外部リンク
  • 本体外部リンク
• 公正取引委員会「デジタル・プラットフォーム事業者の取引慣行等に関する実態調査(デジタル広告分野)について(最終報告)」 (令和3年2月17日)
  • 概要外部リンク
  • 本体外部リンク
• デジタル市場競争会議(2019年10月〜)外部リンク
  • デジタル市場のルール整備(2019年10月4日、第1回会議資料1)外部リンク
  • デジタル・プラットフォーマー取引透明化法案(仮称)の方向性(2019年12月17日、第2回会議参考資料2)外部リンク
  • 特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案(仮称)について(2020年1月28日、第3回会議資料1)外部リンク
• デジタル・プラットフォーマーの取引慣行等に関する実態調査(オンラインモール・アプリストアにおける事業者間取引) (2019年10月31日)
  • 中間報告(2019年4月17日)外部リンク
• デジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する検討会(2018年11月〜2019年4月)外部リンク
  • 中間論点整理(2018年12月12日)外部リンク
  • プラットフォーマー型ビジネスの台頭に対応したルール整備の基本原則(2018年12月18日)外部リンク
  • 透明性・公正性確保等に向けたワーキング・グループ(2019年3月〜4月)外部リンク
  • プラットフォーマー型ビジネスの台頭に対応したルール整備に関するオプション及びデータの移転・開放等の在り方に関するオプション(2019年5月21日)外部リンク

デジタルプラットフォーム市場調査・調査研究

• 電子商取引実態調査
• プラットフォームエコノミクス研究会(2021年6月〜)

他省庁等の政策(リンク)

• デジタル市場競争本部外部リンク
  • デジタル市場競争会議外部リンク
  • デジタル市場競争会議ワーキンググループ外部リンク
  • Trusted Web推進協議会外部リンク
• 公正取引委員会外部リンク
  • デジタル分野における市場の実態やデジタルプラットフォーム事業者との取引状況等についての情報提供窓口外部リンク
  • デジタル分野における公正取引委員会の取組外部リンク
  • デジタル市場における競争政策に関する研究会外部リンク
  • 「企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針」及び「企業結合審査の手続に関する対応方針」の改定について外部リンク
  • 「デジタル・プラットフォーム事業者と個人情報等を提供する消費者との取引における優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方」外部リンク
  • スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律外部リンク (New!)
  • スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する検討会外部リンク (New!)
• 消費者庁外部リンク
  • 取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律外部リンク
• 個人情報保護委員会外部リンク
  • 令和2年改正個人情報保護法について外部リンク
• 総務省外部リンク
  • プラットフォームサービスに関する研究会外部リンク
  • ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会(利用者情報に関するワーキンググループ)外部リンク
  • デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会外部リンク
  • デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会(デジタル広告ワーキンググループ)外部リンク (New!)

お問合せ先

商務情報政策局 情報経済課 デジタル取引環境整備室
電話:03-3501-0397