地域DX推進ラボ
経済産業省及び独立行政法人情報処理推進機構(以下、IPAという)は、各地域のDX実現に向けた取組を加速させるため令和4年11月、「地域DX推進ラボ」を制度化しました。
地域DX推進ラボには、支援機関同士の連携を促す地域のファシリテーターとしての積極的な活動が期待されます。
そして、活動を通じて地域経済が持続的に発展する「好循環」が生まれることを目指します。
1. 募集の概要
(1)募集対象
自治体、公的機関、企業、学校、市民等によって構成される組合・団体等(以下、組織という)とし、かつ、活動主体が国内にあるものとします。
※(注記)自治体、公的機関、企業、学校、市民等の全てが構成員になっていなければならないという意味ではありません。
※(注記)複数自治体、地域の連携による応募も可能です。
※(注記)同じ自治体でも目的や構成される組織が違う場合は複数申請可能です。
(2)応募資格
募集対象となる組織の事務局を務める自治体が応募資格を有するものとします。
ただし、当該自治体の了解があれば、自治体以外の事務局を務めるものが応募することも可能です。
2. 応募方法
(1)募集要領・申請ページの入手・確認
以下より、募集要領と申請ページを確認してください。
※(注記)更新情報令和4年11月30日
令和7年10月20日 改定
(2)事前申込・受付番号取得
応募書類の提出に先立ち、メールにて事前申込登録をしてください。メールには、以下の内容を明記してください。
E-mail:bzl-seido-it「@」meti.go.jp、disc-dxlab-info「@」ipa.go.jp
※(注記)「@」を@に読み替えていただき、2つの宛先にご連絡ください。
<メール件名>
地域DX推進ラボ事前申込
- <メール本文>
-
1)【自治体名もしくは企業・組織名(登記)】
2)【所在地の都道府県】
3)【連絡担当者名】
4)【連絡先メールアドレス】
※(注記)自治体以外の方が申請される際には、了解を取っている自治体名も記載ください。
※(注記)メール受信後、折り返しメールにて受付番号及び書類提出要領をご案内します。
(3)申請ページの登録
上記折り返しメールの案内に従い、申請ページの登録を行ってください。(4)募集期間
第四弾 令和7年 10月 20日(月) 〜 令和7年 12月 19日(金)18:00
※(注記)第五弾以降については、情報確定次第公表いたします。
3. お問合せ先
「地域DX推進ラボ」に関するお問合せは、申請の際に事務局を務める方から以下の宛先までお願いいたします。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)-
デジタル基盤センター デジタルトランスフォーメーション部 地域プラットフォームグループ
地域DX推進ラボ 事務局
〒113-6591 東京都文京区本駒込2-28-8
E-MAIL:disc-dxlab-info「@」ipa.go.jp(「@」を@に読み替えてください。)
電話:03-5978-7590
- 商務情報政策局 情報技術利用促進課
-
〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
E-MAIL:bzl-seido-it「@」meti.go.jp(「@」を@に読み替えてください。)
電話:03-3501-2646(内線 3971~5)
4. Q&A
5. 選定地域の取組
下記の地域DX推進ラボポータルサイトにて各選定地域の取組等を紹介していきますので、併せてご参照ください。
6. お知らせ
- 「地域DX推進ラボ」第三弾として5地域を選定しました外部リンク
- 「地域DX推進ラボ」第二弾の選定として7地域を選定しました外部リンク
- 「地域DX推進ラボ」第一弾の選定として31地域を選定しました外部リンク
- 「地域DX推進ラボ」の案件募集を開始しました外部リンク
お問合せ先
商務情報政策局 情報技術利用促進課
電話:03-3501-2646(内線 3971~5)