模倣品・海賊版の一元的な相談窓口や、企業の「見えない強み」である知的資産の把握・活用等を通じ、企業価値の向上と経済活性化を実現していきます。
海外を中心とした日本権利者等の皆様からの模倣品・海賊版の相談を受け付けております。
知的資産の把握、活用、発信を通した企業の経営改善について、様々な政策や情報を発信しています。
「知的資産経営WEEK2022」(最新版)の特設ページは こちら。
営業秘密侵害や周知なマークの不正使用、原産地の偽装表示、形態コピー商品の販売等の「不正競争」を規制するとともに、国際約束に基づく禁止行為を定め、国民経済の健全な発展に寄与することを目的としています。
標準必須特許(SEP:Standard Essential Patent)のライセンスを巡る取引環境の整備に取り組んでいます。
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■しかくお問合せ先
経済産業省 知的財産政策室
電話:03-3501-1511 内線2631
(9時30分〜12時00分、13時00分〜17時00分)
※(注記)土曜日、日曜日、祝日を除く
特許庁 国際協力課 模倣品対策室(政府模倣品・海賊版対策総合窓口)
電話:03-3581-1101(内線2575) 9時30分〜12時00分、13時00分〜17時00分
※(注記)土日、祝日を除く
最終更新日:2022年10月25日