国民理解の醸成・行動変容のために
令和7年12月2日更新
食料・農業・農村基本法の改正により「消費者の役割」が拡充され、食料の持続的な供給を確保するためには、消費者、国民の皆さまが、食料、農業及び農村について正しい理解を深め、日々の購買行動によって、支えていただくことが期待されています。
このため、農林水産省では、食育の推進、食文化の保護・継承等を通じて、食料・農業・農村に関する国民の皆さまの理解を深めるだけでなく、食料の持続的な供給に寄与する「行動変容」につなげるよう、様々な施策間の連携を図りながら、効果的な消費者施策を推進しています。
この取組は、大臣官房政策課国民運動グループと、消費・安全局消費者行政・食育課が事務局となり、下記の省内部局と連携して実施しています。オブザーバー参加大臣官房広報評価課広報室
大臣官房政策課 大臣官房環境バイオマス政策課 大臣官房環境バイオマス政策課 大臣官房新事業・食品産業部企画グループ 大臣官房新事業・食品産業部 消費・安全局消費者行政・食育課 消費・安全局消費者行政・食育課 消費・安全局食品安全政策課
畜産局食肉鶏卵課 農村振興局農村政策部 農村振興局農村政策部 農村振興局農村政策部 農林水産技術会議事務局研究企画課イノベーション戦略室 水産庁漁政部 水産庁漁港漁場整備部
(畜産局食肉鶏卵課:PDF(568KB))
トピックス
イベント情報
取組の紹介
大臣官房政策課 食料・農業・農村
基本法
(令和6年10月1日最終改正)
基本法
(令和6年10月1日最終改正)
(関連:P4、第14条)
食料・農業・農村
基本計画
(令和7年4月11日閣議決定)
基本計画
(令和7年4月11日閣議決定)
(関連:P116〜)他
お問合せ先
消費・安全局消費者行政・食育課
代表:03-3502-8111(内線4632)
ダイヤルイン:03-3502-5724
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