国際協力機構(JICA)
「ケニア国送電系統技術能力向上プロジェクト」を受託しました
― 電力需要が増加するケニア共和国において、約3年間の技術支援を実施 ―
2021年4月21日
東電設計株式会社
九州電力送配電株式会社
東電設計株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役社長:大河原 正太郎、以下「東電
設計」
)及び九州電力送配電株式会社(本社:福岡県福岡市中央区、代表取締役社長:廣渡
健、以下「九州電力送配電」
)は、このたび、ケニア送電公社及びケニア電力公社等に対す
る、系統運用、系統保護、系統計画能力向上のためのプロジェクトを独立行政法人国際協
力機構(以下、
「JICA」
)から共同で受託し、本日、JICAと契約を締結しました。
ケニア共和国(以下「ケニア国」
)は国内総生産(GDP)成長率が年5〜6%という高い
経済成長を背景に電力需要が増加しており、急速に供給力・送電網を拡大しています。
供給力については、地熱・水力・風力・太陽光などの再生可能エネルギーの導入を含む
電源開発によって、2030年には現在の約200万kWから約700万kWに増強させる計画であり、
送電網については、ケニア国の電力系統を東アフリカパワープール(注)
の中核系統として
発展させる計画です。
これにより、ケニア国をハブとした、エチオピア、タンザニア、ウガンダなどの周辺国
との電力国際融通はさらに拡大する見込みです。
こうした電力の需給環境を取り巻く急激な変化の中で、より高い供給信頼度が達成でき
るよう、
同国の系統運用、
系統保護、
系統計画能力の向上が強く求められています。
特に、
再生可能エネルギーは需給調整が難しく、発電所が偏在する電源であるため、大量に導入
した場合、電力系統の運営には高度な技術が必要となります。
東電設計はこれまでに国内外で培ってきた豊富な電力系統計画、系統運用の経験をもと
に、ウガンダ、モザンビーク、アンゴラ、ザンビア、マラウイ等のアフリカ各国で海外コ
ンサルティング案件を実施してまいりました。
また、九州電力送配電は、九州エリアにおいて、設備形成や系統運用における豊富な経
験を長年にわたり蓄積しており、近年では、再生可能エネルギーの大量導入が進む中にお
いても、高度な系統運用技術により電力の安定供給を実現しています。
「ケニア国送電系統技術能力向上プロジェクト」を通じて、両社は、それぞれの豊富な
経験・ノウハウを活用し、系統運用、系統保護、系統計画能力向上を目的とした技術支援
を約3年間実施することにより、隣国との国際連系線拡充を視野に入れた将来構想実現に
向けた支援も行ってまいります。
以 上
(注)東アフリカパワープール(EAPP)...2005年に東アフリカの7か国(ブルンジ、コンゴ(DRC)民
主共和国、エジプト、エチオピア、ケニア、ルワンダ、スーダン)によって設立され、2006年11月に東
アフリカおよび南部アフリカ共通市場(COMESA)地域の首脳によって電力系統の相互接続を促進す
る専門機関となった。その後、2010年3月にタンザニア、2011年2月にリビア、2012年にウガンダ、ジプ
チが参加し、現在11か国が加盟している。EAPPにより、多くの国は調整力を共有し便益を得られると
みられている。