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2050年ゼロカーボンの実現に向けて多様な再エネ電源の開発を推進
再生可能エネルギー事業本部では、ゼロカーボンロードマップで掲げた目標「2040年までに国内で新規開発500万kW」の達成に向け、エンジニアリングや販売面も含めた開発推進体制を強化し、取組みを進めています。
具体的には、これまでの発電事業で培った技術力をベースに、国内外の再エネ案件等で得た新たな知見も知見・ノウハウの活用や、他事業者との連携も広げながら、多様な再エネ電源の開発を推進しているところです。
とりわけ、開発ポテンシャルの大きい洋上風力については、着床式洋上風力の開発に加えて、将来的な排他的経済水域への拡大も見据えて、浮体式洋上風力の実証にも注力し、浮体式洋上風力の開発を加速していきます。
2016年、秋田県沖に日本国内初の商業ベースでの大型洋上風力発電プロジェクトに参画、2023年に商業運転を開始しています。また、再エネ開発の技術が先行する欧州の浮体式風力プロジェクトへ参画するなど、風力開発に意欲的に取り組んでいます。
当社では、2022年以降、3つのバイオマス専焼の発電所の運転を開始しました。再エネの電源の中でも容量が大きく、安定運転が見込めることから、販売電力量や収益の面で再エネ事業に貢献しています。
電力会社で初めて営業運転を開始したメガソーラーである堺太陽光発電所をはじめ3発電所を自社開発。また、事業採算性を踏まえつつ、案件買収(M&A)の取組みも進めています。
再エネ開発には様々な事業者が参入していますが、当社は、原子力・火力・水力など多くの発電所を開発・維持運営してきた「エネルギーのプロ」の気概を持って再エネ電源開発に取り組んでいます。
再エネ事業本部は、お互いのことを知り、語り合い、高め合い、高い目標に向かって 多様な人材の力を集結させ、一丸となって再エネ電源開発にチャレンジする組織を目指しています。
再エネ導入拡大という社会の期待に応えながら、一人一人がプロジェクトの主役となり、日本全国にとどまらず海外も見据えた広いフィールドで活躍できることがやりがいです。