中小企業の皆様を信用保証協会による信用保証、政府系金融機関等による融資などライフステージに応じて金融面で支援します。
(注)各制度については所要の金融審査等があるため、審査の結果、御希望に添いかねる場合がありますので、あらかじめ御了承ください。
新着情報
- 経営改善・再生支援、事業承継支援に係る支援事例集をとりまとめました
- 「再生・再チャレンジ支援円滑化パッケージ」を踏まえた事業者支援の徹底等について要請を行いました(経済産業省のサイトへ)外部リンク
- 「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」を踏まえた事業者支援の徹底等について要請しました(経済産業省のサイトへ)外部リンク
災害関連情報
- 流域下水道管の破損に起因する道路陥没事故に係る災害に関してセーフティネット保証4号の適用地域が指定されました(中小企業庁のサイトへ)外部リンク
- 令和7年カムチャツカ半島付近の地震に伴う津波に関してセーフティネット保証4号の適用地域が指定されました(中小企業庁のサイトへ)外部リンク
- 令和7年台風第15号等に伴う災害に関してセーフティネット保証4号の適用地域が指定されました(中小企業庁のサイトへ)外部リンク
セーフティネット保証
中小企業信用保険法第2条第5項に基づき、取引先等の再生手続き等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障が生じている中小企業者について保証限度額の別枠化等を行う制度。 次の各号に掲げる事由により経営の安定に支障を生じている中小企業者で、事業所の住所地を管轄する市町村長または特別区長の認定を受けた中小企業者が対象となります。
危機関連保証(大規模な経済危機、災害等による信用収縮への対応)
内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたため、全国的な資金繰りの状況を示す客観的な指標である資金繰りDI等が、リーマンショック時や東日本大震災時等と同程度に短期かつ急速に低下することにより、我が国の中小企業について著しい信用の収縮が全国的に生じていることが確認でき、国として危機関連保証を実施する必要があると認める場合に、実際に売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です(平成30年4月1日施行)。
信用保証協会による支援
信用保証制度
信用保証協会では一般の資金需要に対応する保証制度のほか、事業立ち上げ時の創業資金から事業承継のサポートまで、各種支援策を用意しています。
経営支援
中小企業・小規模事業者の皆様の経営改善を促進するため、信用保証協会による地域金融機関等と連携した経営支援の取組を推進しています。
具体的には、経営改善、創業、事業承継、生産性向上に関する専門家の派遣、経営診断、信用保証協会主催のバンクミーティングなどのメニューを提供しています。
管内信用保証協会ホームページ
詳細は最寄りの信用保証協会へお問合せください。
- 茨城県信用保証協会外部リンク
- 栃木県信用保証協会外部リンク
- 群馬県信用保証協会外部リンク
- 埼玉県信用保証協会外部リンク
- 千葉県信用保証協会外部リンク
- 東京信用保証協会外部リンク
- 神奈川県信用保証協会外部リンク
- 横浜市信用保証協会外部リンク
- 川崎市信用保証協会外部リンク
- 新潟県信用保証協会外部リンク
- 長野県信用保証協会外部リンク
- 山梨県信用保証協会外部リンク
- 静岡県信用保証協会外部リンク
- 一般社団法人全国信用保証協会連合会外部リンク
政府系金融機関等による支援
※(注記)下記の表は横にスクロールできます。
商工会・商工会議所の経営指導員の指導により経営の改善を図ろうとする小規模事業
自治体における制度融資
信用保証協会が所在する各都県市、それぞれの地域の経済の実状、中小企業の皆様のニーズに合わせて、様々な制度融資を設けています。詳しくは、各自治体までお問合せください。
- 茨城県外部リンク
- 栃木県外部リンク
- 群馬県外部リンク
- 埼玉県外部リンク
- 千葉県外部リンク
- 東京都外部リンク
- 神奈川県外部リンク
- 横浜市外部リンク
- 川崎市外部リンク
- 新潟県外部リンク
- 長野県外部リンク
- 山梨県外部リンク
- 静岡県外部リンク
参考資料
経営改善・再生支援、事業承継支援に係る支援事例集 官民で連携した地域の特徴的な取組
経営改善・再生支援、事業承継支援に携わる地域金融機関・支援機関向けに、当局管内で特徴的な取組をされている地域金融機関・支援機関の取組事例集をとりまとめました。
これからの支援や支援体制構築の参考に御活用ください。
公表資料
官民を越えた連携支援の実態と特徴的な取組
過剰債務企業・事業承継支援に携わる支援者向けに、管内各地域における連携支援体制について「官民を越えた連携支援の実態と特徴的な取組」としてとりまとめました。
支援機関等が中小企業を支援する際の一助となれば幸いです。
公表資料
関係リンク
このページに関するお問合せは
産業部 中小企業金融課
電話:048-600-0425
最終更新日:2025年10月16日