令和4年4月28日(木)午前

繰上げ閣議の概要について申し上げます。一般案件等14件、法律の公布、政令、人事が決定されました。大臣発言として、岸田総理大臣から「海外出張不在中の臨時代理等について」御発言があり、私(官房長官)及び外務大臣、防衛大臣から「ウクライナ被災民救援国際平和協力業務の実施について」それぞれ申し上げました。
閣僚懇談会においては、若宮大臣から「令和4年度消費者月間について」御発言がありました。

外交関係で3件ございます。まず本日28日、国家安全保障会議及び閣議におきまして、「ウクライナ被災民救援・国際平和・協力業務の実施について」が決定されました。政府は、ウクライナ避難民への人道的な国際救援活動を行っている国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)の要請を踏まえ、ウクライナに関してできる限りの支援を行っていく観点から、国際平和協力法の枠組みを通じて、アラブ首長国連邦から、ポーランド及びルーマニアまで、自衛隊機により、同高等弁務官事務所の人道救援物資を輸送するとの協力を行うものであります。我が国として今回決定された輸送協力も通じ、引き続き国際社会と連携しながら、ウクライナ及び避難民を受け入れている周辺国に寄り添った支援を実施をしていく考えであります。

次に、岸田総理大臣は、4月29日から5月6日までの日程で、インドネシア、ベトナム、タイ、イタリア及び英国を訪問する予定です。訪問中、岸田総理大臣は、各国首脳との間で会談を行い、地域・国際情勢や二国間関係等、幅広い議題について議論する予定であります。インド太平洋地域における戦略的パートナーであるインドネシア、ベトナム及びタイや共にG7メンバーであるイタリア及び英国との間では、これまで様々な協力を進めてきています。今回の訪問を通じ、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、各国との更なる協力関係に取り組みます。また、ウクライナ情勢、東シナ海、南シナ海、北朝鮮、ミャンマー等の地域・国際社会の諸課題に対する連携を確認する考えであります。

3点目として、米国政府との調整の結果、バイデン大統領は、諸般の事情が許せば、5月22日から24日まで訪日することとなりました。バイデン大統領の訪日の詳細については現在調整中でありますが、23日に岸田総理との日米首脳会談を行うほか、日本政府が24日に東京で主催する日米豪印首脳会合等に出席する予定です。バイデン大統領の訪日は、2013年に副大統領として訪日されて以来の訪問となります。日本政府として、大統領就任後初めてとなる今次訪日を心から歓迎をいたします。日米関係は日本の外交・安全保障政策の基軸であり、インド太平洋地域、そして、国際社会の平和と繁栄の基盤です。ロシアによるウクライナ侵略という力による一方的な現状変更が現実に行われ、国際秩序に大きな衝撃が加えられた中で、インド太平洋、とりわけ東アジアにおける平和と繁栄を確保するために、日米同盟の更なる強化や「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた取組を含む、あらゆる面での緊密な連携を確認することは極めて重要であります。今回の大統領の訪日が、日米両国のかかる決意を示す機会となることを期待します。
また、冒頭述べたとおり、24日に岸田総理主催の下、東京で日米豪印首脳会合を開催する予定です。日米豪印の取組は、今や、「自由で開かれたインド太平洋」の推進に中心的な役割を果たしており、とりわけ、ワクチン、インフラ、重要・新興技術などの分野で実践的な協力を進めてきました。今次会合が対面形式であることもいかし、国際情勢や地域情勢等について、首脳間で率直な意見交換を行うとともに、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた協力への力強いコミットメントを、日本から世界に示す機会としたいと考えております。私(官房長官)からは以上であります。