「強い経済」を実現する
総合経済対策
〜日本と日本人の底力で不安を希望に変える〜
「3本の柱」を動画で確認
01
物価高から暮らしと職場を守る
生活の安全保障・物価高への対応
- 足元の物価高への対応
-
- 地方自治体が行う、地域のニーズに応じたきめ細かい物価高対策を支援するため、重点支援地方交付金を拡充し、生活者・事業者向けの従来の取組を継続しつつ、「お米券」や電子クーポンをはじめとする食料品の物価高騰等に対する更なる取組を進めます。
-
エネルギーコスト等の負担を軽減するため、寒さの厳しい冬の間(1〜3月使用分)の電気・ガス代を支援します。ガソリンについては、令和7年12月11日までにいわゆる暫定税率の廃止と同等の水準まで補助金を引き上げるとともに、暫定税率の円滑な廃止に向けた対応を行います。
- 物価高の影響を強く受けている子育て世帯を支援するため、0歳から高校3年生までのこどもたちに1人当たり2万円の物価高対応子育て応援手当(仮称)を支給します。
- 物価上昇を踏まえ、国・地方自治体と民間の請負契約等の単価を見直し、官公需における価格転嫁の徹底を進めます。
- 物価高の影響を受ける中低所得者の支援のため、給付付き税額控除の制度設計に着手するとともに、基礎控除の物価に連動した引上げについて、令和8年度税制改正で検討し、結論を得ます。
- 地方の伸び代の活用と暮らしの安定
- 医療・介護や地域交通・物流、小売・サービスや観光等、地域の生活環境を支える基幹産業の支援・活性化を進めます。中堅企業等の支援や産業クラスターの形成により、地方発の世界をリードする技術・ビジネスを創出します。生活困窮者等への支援体制強化等による地域共生社会の実現、クマ被害対策を含めた安全・安心への対応を強化します。外国人問題への対応を強化します。公教育の再生・教育無償化への対応を行います。
- 中小企業・小規模事業者を
はじめとする賃上げ環境の整備 - 重点支援地方交付金を拡充し、賃上げ促進税制を活用できない中小企業・小規模事業者をはじめとする企業の賃上げ環境の整備を進めます。価格転嫁対策・取引適正化の徹底、中堅・中小企業の稼ぐ力の強化に向けた設備投資支援や、事業承継・M&A支援、伴走支援体制の強化を行います。
02
先行的かつ集中的な危機管理投資・
成長投資の取組強化 危機管理投資・成長投資
による「強い経済」の実現
成長投資の取組強化 危機管理投資・成長投資
による「強い経済」の実現
- 経済安全保障の強化
- 大胆な危機管理投資と成長投資で暮らしの安全・安心を確保し、「強い経済」を実現します。AI・半導体、造船、量子、フュージョン、創薬、バイオ、航空、宇宙等、戦略分野の官民連携投資と重要物資のサプライチェーンの強化を進めます。サイバーセキュリティ対策を強化します。
- 食料安全保障の確立
- 食料安全保障を確保する観点から、農地の大区画化等、5年間の農業構造転換集中対策に取り組み、海外依存度の高い品目の生産拡大や生産資材等の確保、人材育成と中山間地域等の支援、力強い林業の実現や水産業の強靱化を図るとともに、農林水産物・食品輸出額の2030年5兆円目標の達成に向けた支援を行います。
- エネルギー・資源安全保障の強化
- エネルギーコスト上昇に強い経済社会を実現するため、原子力発電については、安全性の確認を大前提に原子炉の再稼働を進め、原子力防災体制の充実に取り組みます。南鳥島周辺海域でのレアアース生産に向けた研究開発等、国内外における資源開発を推進します。GX投資を促す金融支援強化や、GX市場の創出等に取り組みます。
- 防災・減災・国土強靱化の推進
- 東日本大震災に加えて、令和6年能登半島地震を始めとする自然災害からの復旧・復興に全力で取り組みます。計画に基づく国土強靱化に向けた取組を着実に推進するとともに、令和8年度中の防災庁の設置に向けた防災体制の充実・強化や避難生活環境の抜本的改善のための取組を進めます。首都の危機管理機能のバックアップ体制に関する検討を行います。
- 未来に向けた投資の拡大
- 産官学の国際競争力強化等に向けた先端科学技術の支援、スタートアップ支援の強化やコンテンツ分野、文化芸術及びスポーツの振興、医療・介護DXや「攻めの予防医療」等の推進による健康医療安全保障の構築、リ・スキリング支援等の人への投資促進、資産運用立国の更なる推進や、成長投資拡大に向けた環境整備を進めます。
03
国民の安全と繁栄を支える
「強い日本」を実現 防衛力と外交力の強化
「強い日本」を実現 防衛力と外交力の強化
- 外交・安全保障環境の変化への対応
- 防衛力整備の推進と防衛産業基盤強化を進めるとともに、施設整備を含めた自衛隊員の処遇改善による自衛隊の活動基盤の強化や環境の改善を図ります。多角的な経済外交を展開し、安全保障環境の変化への対応にも取り組みます。
- 米国関税への対応
- 日米間の関税合意に基づく投資イニシアティブの着実な履行に向け、必要な財政措置を行います。米国関税の影響を受ける中小企業への資金繰り等支援や、影響を受ける中小・小規模事業者の設備投資を後押しするための、補助金における優先採択や補助率の引上げ等を行います。