証券コード9513
株主通信
第71期
中間期
2022年4月1日〜2022年9月30日
株主様からのご質問に社長がお答えしますP.02海外事業3プロジェク
トが運転開始P.03ごあいさつP.01連結決算ハイライトP.05
大間原子力発電所レポートJ-POWER Shares更新情報P.06C O N T E N T S
苫前ウィンビラ発電所更新工事
熊追発電所
(水力)
営業運転開始
鬼首地熱発電所設備更新工事
新桂沢発電所
(水力)
営業運転開始
上ノ国第二風力発電所建設工事
大崎クールジェン
CO2分離回収・液化プロセス実証
ごあいさつ
今年9月、
当社は創立70周年を迎えました。
株主の皆
様には、
平素より格別のご高配を賜ってまいりましたこと
に対しまして、
改めて厚く御礼申し上げます。
1952年の創業以来70年間、
当社は一貫して国内外
の電力供給に邁進してまいりました。
初期の佐久間ダム、
奥只見ダムなどの大規模水力発電を始めとして、
全国各
地に水力発電所を建設する一方、
基幹送電線や周波数
変換所を建設し、
また国内炭火力から海外炭火力へ火力
発電の拡大を進めて、
我が国の発展を支えてきました。さらには、
これら電力事業全般にわたるノウハウの蓄積を
活かして、
風力などの再生可能エネルギーを拡大しつ
つ、
他方では海外の電力事業へ進出するなど業容を拡大
し、
2004年には国の民営化方針に沿って東京証券取引
所に上場して、
今日まで18年が経ちます。
振り返ると過
去の長い間、
国内の電力需要が着実に伸び、
石油危機を
きっかけに電源構成の多様化が進んで、
当社の発送電
設備も含めてより一層の電力安定供給の基盤が構築さ
れてきました。
しかし2011年の東日本大震災を契機とし
て、
需要の伸長が止まり、
原子力発電比率の低下など電
源構成が大きく変化する一方、
電力自由化による競争の
進展、
世界的協調が求められる気候変動問題対応など、
この70年間の道程は決して平坦ではありませんでした。
当社は、
時々の課題を具体的な事業を通じて着実に解決
して電力供給を万全に行ってきましたが、
この取り組み
姿勢は当社のDNAとして今も引き継がれてきています。
現在、
新型コロナウイルス感染症からの経済回復によ
るエネルギー需要増加が予想される中で起きたウクライ
ナ問題により、
先進国のみならず新興国も巻き込んだ世
界的なエネルギー危機に直面していると言われます。当社は、
資源需給の逼迫を解決して安定的かつ低廉なエネ
ルギー供給を実現し、
かつ、
気候変動対応としてカーボン
ニュートラルを同時達成するという社会的課題に正面か
ら向き合い、
J-POWER "BLUE MISSION 2050"の実
行を通して国内外で着実に解決策を提供してまいりたい
と考えています。
70周年はひとつの通過点にすぎません。
我々を取り巻
く諸情勢は複雑さを増し、
流動的で予測困難ですが、見方を変えればさまざまなチャ
レンジの機会でもあります。
当社は、
これまでの実績に慢心することなく、
社会の発展
のために、
培ってきた総合力を大いに活用して国内外に
おける電力を中心とするエネルギー供給事業を積極的に
展開し、
将来に向けてさらに一層企業価値を高めること
を目指してまいります。
株主の皆様におかれましては、
引き続き変わらぬご支
援を賜りますよう、
よろしくお願い申し上げます。
わたなべとしふみ
代表取締役社長社長執行役員
企業理念
わたしたちは人々の求めるエネルギーを不断に提供し、日本と世界の持続可能な発展に貢献する
使命
誠実と誇りを、すべての企業活動の原点とする
環境との調和をはかり、地域の信頼に生きる
利益を成長の源泉とし、その成果を社会と共に分かち合う
自らをつねに磨き、知恵と技術のさきがけとなる
豊かな個性と情熱をひとつにし、明日に挑戦する
信条1株主様からのご質問に社長がお答えします
本年6月に発行した株主通信で実施した株主様アンケートにご協力いただきありがとうございました。お寄せいただ
いたご質問のほんの一部ではありますが、私からご回答申し上げます。
エネルギーの安定供給を継続しながら
カーボンニュートラルの実現を目指す
J-POWER "BLUE MISSION 2050"では、
「CO2フリー
電源の拡大」
「電源のゼロエミ
ッション化」
「電力ネッ
トワー
ク」
を3本柱としています。このうち電源のゼロエミ
ッショ
ン化ではCO2フリー水素の製造や水素発電を目指してい
ます。当社は石炭のガス化とCO2分離・回収・有効利
用・貯留(CCUS)を組み合わせてCO2フリー水素を製
造し、発電に利用することや他の産業分野等への供給
を通じて幅広い分野での脱炭素化に貢献していくことを
目指しています。さらに石炭だけでなくバイオマス燃料
も混ぜれば、実質的に大気中のCO2を減らすネガティブ
エミ
ッションによる水素製造も可能となります。
石炭ガス化とCO2分離・回収は、既にEAGLEプロ
ジェク
ト(福岡県)や大崎クールジェンプロジェク
ト(広
島県)を通して当社が20年にわたって開発し実証され
た技術であり、CO2の有効利用・貯留も、海外では多
数のプロジェク
トで実施されています。このCO2フリー
水素製造の実現に向けた第一歩として、まずは
石炭ガス化技術を松島火力発電所(長崎県)
の既存設備に付け加えて商用化するGENESIS
松島計画を進めています。
原子力規制委員会の審査は大
まかに言いますと、まず活断層な
どの地質について審査され、それを元に想定す
べき最大の地震のゆれである基準地震動が決ま
ります。その後、発電所の設備がその基準地
震動に耐えられる設計となっているかの審査を
新型コロナウイルス感染症の影響から
の経済回復などを背景に、今年2月に始
まったロシアによるウクライナ侵攻前から資源需給はタイトとなっていましたが、ウクライナ情勢はこれに拍車
をかけることとなりました。当社は昔から豪州の炭鉱の
権益を保有するなどして燃料の安定調達に努めており、
燃料調達に支障は生じていません。また、資源価格が
高騰していますが、電力販売価格も上昇しているため、
業績は比較的安定しています。なお、当社が豪州で権
益を保有する炭鉱の石炭販売価格も上昇しており、こ
れは連結決算において業績にプラスの影響を与えてい
ます。
水素発電、
製造、
供給に
どのようにかかわりを持っているのか
知りたいです。
原子力規制委員会による
大間原子力発電所の審査状況につ
いて教えてください。
ウクライナ情勢が経営に与える
影響はありますか?Q1A1Q2A2Q3A3受け、合格すれば審査終了となります。大間について
は下北半島特有の地質など他社原子力発電所での審
査実績がない大間固有の審査があったため地質の審査
に時間を要していましたが、現在は審査の重点が地震
動の評価に移っており、審査は着実に進捗しています。
今後も審査が早く進むよう全力を尽く
してまいります。
さらに詳しくはこちらから
https://www.jpower.co.jp/
bluemission2050/hydrogen/2代表取締役副社長執行役員の尾ノ井です。当社では国内の電気事業に加え、
海外で発電やコンサルティングを行う海外事業が収益の大きな柱となっています。
今年度は、これまで開発に取り組んできた海外事業の3つの大きな
プロジェク
トが運転開始を迎えましたので、国際事業本部長を務め
る私からそれぞれのプロジェク
トについてご紹介します。
海外事業
3プロジェクトが運転開始*全機運転開始を機に現地で広く認知されている、
発電所所在県名を取り入れた
「バタン
発電所」
をコミ
ュニケーション呼称として採用しました。
まず今年4月、トライ
トン・ノール洋上風力発電所が運
転を開始しました。この発電所は、イギリス東部リンカー
ンシャーの沖合32kmの北海上に出力9,500kWの風車
を90基設置し、合計出力85.7万kWで発電を行うとい
う大規模な洋上風力発電所です。現在運転中の当社の
陸上風力発電所で最大のものが郡山布引高原風力発電
所(福島県)の6.6万kWであることからすると、いかに
大きな発電所であるかがおわかりになると思います。
北海海域は恵まれた風資源などを背景に世界で最も
洋上風力発電の導入が進んでいる地域です。当社は
2018年8月に本プロジェク
トの権益を25%取得し、建設段階から参画しました。
イギリスの現地には参画当初から現在に至るまで当社の社員が駐在してプロジェク
トに実際に携わり、大規模洋上
風力発電事業の建設工事や運転・保守管理に関する知見を蓄積しています。これらの知見は現在国内での洋上風力
開発プロジェク
トに活かされています。
最後に今年8月、インドネシアのバタン発電所(セントラルジャワ石炭火力発電所)
が商業運転を開始しまし
た。インドネシア国有電力会社(PLN社)に対し、25
年間の長期売電契約(PPA)に基づき電力供給を行い
ます。
本発電所は、発電燃料にインドネシア国産の亜瀝青
炭を活用するとともに、環境負荷が少ない超々臨界圧
(USC)技術を使った大型ボイラー2基を採用すること
で、同国の電力安定供給と環境負荷低減への貢献も目
指しています。また、事業会社であるPT Bhimasena
Power Indonesia(BPI)社は、2012年から医療支
援やインフラ整備、環境教育や起業支援・職業訓練な
ど、地域社会が自立して発展を続けられる基盤づく
りを
目指してCSR活動を展開してきました。BPI社は優れた
活動を行う企業として、インドネシア国内外でさまざま
なCSRの賞を受賞しています。*当社の中期経営計画では具体的なアクションとして「事業基盤の強化」を掲げていますが、この3つの発
電所が運転開始したことにより、当社の事業基盤がより一層強化され、かつこうした開発を海外市場でやり
遂げる本社・現場の人財集団の強化が図れたものと考えています。当社では現在、将来を見据えて再生可
能エネルギーを含むさまざまなプロジェクトを検討していますが、こうしたプロジェクト開発力、推進力、
ポー
トフォ
リオマネジメン
ト力を最大限発揮し、更なる成長につなげていきたいと考えています。
今後の海外事業
続いて今年5月、アメリカ・イリノイ州のシカゴ近郊に
あるジャクソン火力発電所が運転を開始しました。この
発電所は出力120万kWという大規模な発電所で、当
社が単独で開発・建設してきたものです。最新鋭の高
効率ガス火力発電所であるため高い利用率が期待でき、
また将来的にはCO2排出削減の観点から水素利用の
検討も進めていきます。
海外の発電事業におけるプロジェク
ト開発(立地地点
の選定や発電所の仕様の決定、資金調達手段の選定、
工程・収益性の見極めなど)
や建設における工程管理・
予算管理は、言葉の壁や商慣習の違いもあり非常に難易度が高い仕事ですが、それゆえ開発・建設を自身で行い運
転開始までこぎつけることで高い開発者利益を期待できるほか、海外市場で活躍する人財の強化にもつながります。
当社は2005年から米国の電力事業に参入していますが、はじめは既に運転している発電所の権益の一部買収からス
タートし、その後複数地点の買収を進めることで米国におけるプレゼンスを高めながら発電所運営ノウハウを蓄積、カ
リフォルニア州のオレンジ・グローブ発電所(出力8万kW)において初めて自社でプロジェク
トの新規開発を行い、
2010年に運転を開始しました。ジャクソン火力発電所はこのような歴史の積み重ねの上に実現した、当社の米国事業
のここまでの集大成といえるプロジェク
トです。
さらに、当社は事業ポートフォ
リオの最適化に取り組んでいます。具体的には、操業中の発電所の権益を売却して
投資回収を早めるとともに、得られた資金を次のプロジェク
ト開発に充当するというサイクルを回すことで、収益性と
持続性、資金効率を高める取り組みです。実際にどのプロジェク
トの権益を売却するかは個別に判断していきますが、
ジャクソン火力発電所についてはこの考え方に基づき、権益の49%を売却することとしています。
Adiwiyata School Award 受賞の様子
(写真提供:PT ビマセナパワーインドネシア)
ジャクソン火力発電所アメリカ出力 120万kW 当社持分 100%
ジャクソン火力発電所
トライトン・ノール洋上風力発電所イギリス出力 85.7万kW 当社持分 25%
バタン発電所インドネシア出力 200万kW 当社持分 34%
代表取締役副社長執行役員
国際事業本部長尾おノの井い芳よし樹き43
決算の詳細はこちらから
連結決算ハイライト検索
J-POWER IR
■しかく連結売上高
(営業収益) ■しかく連結経常利益/親会社株主に帰属する当期純利益
■しかく通期 ■しかく第2四半期
(累計)
経常利益
■しかく通期 ■しかく第2四半期
(累計)
親会社株主に帰属する当期純利益311426685462
(億円)
2018年度282514780422
2019年度482609223337
2020年度266728 6961812021年度8611,550
(予想)
(予想)
1,080
(予想)5842022年度
2021年度実績 2022年度前回予想 2022年度今回修正予想
売上高 10,846億円 14,310億円 17,940億円
営業利益 869億円 1,100億円 1,620億円
経常利益 728億円 1,000億円 1,550億円
親会社株主に帰属する当期純利益 696億円 670億円 1,080億円
1株あたり年間配当金 75円 80円 80円
第2四半期決算のポイント
❶
国内の電気事業、海外事業ともに販売電力量は微減となりましたが、資源価格上昇に伴う電力販売価格の
上昇により増収となりました。さらに、石炭市況の上昇に伴い、豪州で炭鉱権益を保有する子会社の売上が
増加したことなどから、売上高(営業収益)は前年同期比94.5%増加の8,397億円となりました。
❷
利益面についても資源価格上昇が大きな増益要因となり、豪州の炭鉱権益保有子会社では販売価格の上昇
が大きく利益貢献しました。なお、国内外の火力発電では、電力販売価格が上昇する一方で燃料費も上昇
したため、資源価格上昇の利益への影響は限定的でした。また、国内電気事業での火力発電所の計画外停
止の減少や再生可能エネルギーの販売価格上昇、海外事業での米国ジャクソン火力発電所の商業運転開始
なども増益要因となり、経常利益は前年同期比223.5%増加の861億円、親会社株主に帰属する四半期純
利益は、前年同期比221.2%増加の584億円となりました。
■しかく通期 ■しかく第2四半期
(累計)
(億円)
8,973
4,242
2018年度
9,137
4,619
2019年度
9,091
4,085
2020年度
10,846
4,318
2021年度
17,940
(予想)
8,397
2022年度
2022年5月11日に公表した通期業績予想を修正しました。
●くろまる
売上高(営業収益)については、国内の電気事業及び海外事業での電力販売価格の上昇、石炭販売価格の上昇による豪
州炭鉱権益保有子会社の増収を見込み、前回予想比25.4%増加の1兆7,940億円を見込んでいます。
●くろまる
利益面では、豪州炭鉱権益保有子会社の増益に加え、米国ジャクソン火力発電所の電力販売価格上昇に伴う増益を織り込
み、経常利益は前回予想比55.0%増加の1,550億円、親会社株主に帰属する当期純利益は61.2%増加の1,080億円を見
込んでいます。
■しかく 2022年度通期業績予想について5入会は随時受付中です
!ぜひご登録ください。
今年創立7
0周年を迎えた当社は、創業
後の早い段階から世界中の原子力発電所の
調査を行い、事業の検討を行ってきました。
その過程では数多くの関係者の方々のご支
援があり、その集大成が現在建設中の大間
原子力発電所(フルMOX-ABWR)です。
当社にとって、原子力発電を事業のライ
ンアップに入れることは、当社がJ-POWER
"BLUE MISSION 2050"で掲げる2050年
カーボンニュートラルの達成に重要であり、
また将来の当社の事業基盤の拡大につなが
るものです。そのためには、何より「安全な設備」、「確実な運用」、「的確な人財
確保」
が必要となります。これらを備えた発電所を目指し、日々研鑽を積むことで、
関係者の方々のご支援に応えるとともに、企業理念にある「エネルギーの不断の
提供」
「持続可能な発展への貢献」を成し遂げたいと思っております。
今回のレポートでは、今年6月に新たに原子力事業本部長に
就任した取締役副社長執行役員の萩原修より、
大間原子力プロジェク
トに対する考えをお伝えいたします。
2020年11月にオープンした株主様限定会員組織
「J-POWER Shares」
はついに2周年を迎えました。
専用ウェブサイ
トから、会員様限定イベン
トとオリジナルコンテンツをご紹介します。
大間原子力発電所レポートJ-POWER Shares更新情報
取締役副社長執行役員
原子力事業本部長萩はぎ原わら修おさむ
第2回会員様限定ウェブイベント開催
10月26日、
「鬼首(おにこうべ)地熱発電所バーチャル施設見学会-建
設の軌跡-」を開催し、地熱発電所ができるまでの過程を写真や映像を交
えながらご紹介しました。見逃してしまった会員様、これから入会される
皆様は、イベントレポー
トでのオンデマンド配信でお楽しみいただけます。
70周年オリジナルムービー「EPOCH MAKER」本編ついに公開!9月に予告編を公開した「EPOCH MAKER」の本編(フルバージョン)
をJ-POWER Sharesサイ
ト「Sharesチャンネル」で公開しました。これ
まで、そしてこれからの時代を拓く、当社の姿をぜひご覧ください。
●くろまる入会方法 https://jpower-shares.jp/
上記URLまたは右上の二次元バーコードから専用ウェブサイ
トにアクセス
し、
会員登録をお願いいたします。
会員登録の際には株主番号を入力する
必要がございますので、
同封の配当金計算書で株主番号をご用意ください。
●くろまるお問合せご質問、
ご不明な点は、
下記までお問い合わせください。
J-POWER Shares 専用コールセンター((株)
アイ・アールジャパン内) TEL
:0120-981-962
(通話無料) 受付時間:10:
00〜12:00、13:
00〜17:00(土・日・
祝日を除く)
配当金計算書(イメージ)
株主番号
J-POWER
Sharesは
こちらから
風間浦村N0 10 20km
東通村
むつ市
発電所建設地点大間町佐井村太平洋六ヶ所村横浜町
建設地点青森県下北郡大間町
出力 138.3万kW
原子炉
型式
改良型沸騰水型軽水炉
(ABWR)
燃料
濃縮ウランおよび
ウラン・プルトニウム
混合酸化物
(MOX)
■しかく発電所概要
新規会員募集中6環境に配慮したFSC®
認証紙と植物油インキを使
用しています。
〒104-8165
東京都中央区銀座六丁目15番1号
TEL:03-3546-2211(代表)
https://www.jpower.co.jp
本株主通信は2022年10月31日時点の情報に基づいています。J-POWER Sharesはこちらから
https://jpower-shares.jp/
当社ウェブサイ
トはこちらから
https://www.jpower.co.jp
新型コロナウイルス感染症対策として開催を控えておりました施
設見学会を再開いたします。今回は、
1年以上当社株式を継続保
有されている株主様を対象として、
2020年に新1号機が運転開始
した竹原火力発電所をご案内いたします。
株主様向け施設見学会のお知らせ
■しかく募集要項
見学場所竹原火力発電所(広島県竹原市)
参加費無料
(ただし、集合・解散場所までの往復交通費は各自のご負担でお願いいたします)
募集対象 1年以上継続※(注記)
して当社株式を保有され、2022年9月末時点で100株以上保有の
株主様(小学生以上の同伴者1名可)
※(注記)株主名簿において2021年9月末以前から同一の株主番号で連続して記録のある株主様
募集定員各日とも20名程度(応募者多数の場合、抽選とさせていただきます)
お申し込み同封の返信用はがきにてお申し込みください
お問合せ電源開発株式会社総務部法務室施設見学会担当
TEL:03-3546-2211(代表)
(受付時間 9:30〜12:00、
13:00〜17:30[土・日・祝日を除く])
WEB:https://www.jpower.co.jp/contact/kabushiki/form_kabushiki.html
締め切り 2022年12月14日(水)必着
当選者のみ1月上旬までに郵送でご連絡(落選の場合はご連絡は差し上げません)
ご注意 ●くろまる
新型コロナウイルス感染症の動向によっては開催を中止する場合があります
●くろまるご見学時は階段の昇降を必要とする場合があるほか、1時間程度お歩きいただく
予定です
■しかく行程
(日帰り)
実施日
予定時間
集合・解散場所
❶ 2023年2月15日
(水)
❷ 2023年2月16日
(木)
❸ 2023年2月17日
(金)13:
00〜17:30頃
※(注記)
交通事情などにより解散時刻が
前後する場合があります
JR三原駅周辺
(広島県三原市)
※(注記)
発電所への自家用車などでの直
接のご来場はお断りいたします
竹原火力発電所
(広島県)会社法改正により、次回の株主総会から招集通知を原則インターネッ
トでご
覧いただくこととなります。ただし当社では、議案及び事業報告の主要な部分を抜粋して引き続き書面で
お送りする予定です。招集通知全体の書面送付を希望される株主様は「書面交付請求」手続きを
お願いいたします。詳しくは同封のご案内をご覧ください。
株主総会招集通知が電子化されます