ファイル名:(済)000 表紙.doc 更新日時:2019年01月21日 21:41:00 印刷日時:19/01/21 21:41
四 半 期 報 告 書
(金融商品取引法第24条の4の7第1項に基づく報告書)
(第67期)
第3四半期
自 2018年10月1日
至 2018年12月31日
電源開発株式会社
(E04510)
目 次
第67期 第3四半期報告書
【表紙】 .................................................................................................................. 1
第一部
【企業情報】 ............................................................................................................ 2
第1【企業の概況】 ................................................................................................ 2
1 【主要な経営指標等の推移】 ........................................................................... 2
2 【事業の内容】 ............................................................................................. 3
第2【事業の状況】 ................................................................................................ 4
1 【事業等のリスク】 ....................................................................................... 4
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ............ 5
3 【経営上の重要な契約等】 .............................................................................. 6
第3【提出会社の状況】 .......................................................................................... 7
1 【株式等の状況】 .......................................................................................... 7
2 【役員の状況】 ............................................................................................. 8
第4【経理の状況】 ................................................................................................ 9
1 【四半期連結財務諸表】 ................................................................................. 10
2 【その他】 ................................................................................................... 19
第二部
【提出会社の保証会社等の情報】................................................................................. 20
独立監査人の四半期レビュー報告書.............................................................................. 21
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年2月1日
【四半期会計期間】 第67期第3四半期(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)
【会社名】 電源開発株式会社
【英訳名】 Electric Power Development Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 渡 部 肇 史
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座六丁目15番1号
【電話番号】 03(3546)2211番(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部決算室長
萩 原 宏 威
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座六丁目15番1号
【電話番号】 03(3546)2211番(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部決算室長
萩 原 宏 威
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
― 1 ―
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次
第66期
第3四半期
連結累計期間
第67期
第3四半期
連結累計期間
第66期
会計期間
自 2017年4月1日
至 2017年12月31日
自 2018年4月1日
至 2018年12月31日
自 2017年4月1日
至 2018年3月31日
売上高(営業収益) (百万円) 634,690 659,985 856,252
経常利益 (百万円) 100,711 73,281 102,476
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(百万円) 65,659 51,719 68,448
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 83,404 62,127 92,297
純資産額 (百万円) 832,344 877,528 836,124
総資産額 (百万円) 2,652,595 2,797,532 2,647,054
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 358.70 282.54 373.93
潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益
(円) ― ― ―
自己資本比率 (%) 29.5 29.5 29.7
回次
第66期
第3四半期
連結会計期間
第67期
第3四半期
連結会計期間
会計期間
自 2017年10月1日
至 2017年12月31日
自 2018年10月1日
至 2018年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 107.69 112.56
(注) 1 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2 売上高(営業収益)には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益は、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しており
ません。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
― 2 ―
2 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社71社及び関連会社110社(2018年12月31日現在)によって構成されており、主に、
水力、火力、風力など当社又は関係会社で保有する発電所による発電事業を行っているほか、送電事業として当社で
保有する送・変電設備により、沖縄電力(株)を除く一般送配電事業者9社の電力託送を行っております。
当社グループの事業の内容としては、当社及び関係会社が行う「電気事業」、電気事業を補完し電気事業の円滑か
つ効率的な遂行に資する「電力周辺関連事業」、海外における発電事業及びその関連事業を行う「海外事業」並びに
当社グループの保有する経営資源、ノウハウを活用して行う石炭販売事業等の「その他の事業」があります。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業の内容に重要な変更はありません。
また、当第3四半期連結累計期間における、主要な関係会社の異動等は次のとおりです。
[電気事業]
第1四半期連結会計期間より、2018年4月に設立した(株)ジェイウインド上ノ国を新たに連結の範囲に含めておりま
す。また、2018年4月に連結子会社の(株)ジェイウインドは、連結子会社であった由利本荘風力発電(株)を吸収合併しま
した。
第1四半期連結会計期間より、2018年6月に権益取得した安比地熱(株)を新たに持分法適用の範囲に含めておりま
す。また、(株)ジェネックスは、2018年5月に全保有株式を売却したことにより、持分法適用の範囲から除外しており
ます。
第2四半期連結会計期間において、2018年7月に連結子会社の(株)ジェイウインドは、連結子会社であった南九州ウ
ィンド・パワー(株)を吸収合併しました。なお、2018年8月に連結子会社の(株)ベイサイドエナジーは、(株)J-POWERサプ
ライアンドトレーディングに商号変更しております。
当第3四半期連結会計期間より、2018年12月に公開買付けにより株式を取得した(株)エナリスを新たに持分法適用の
範囲に含めております。
[電力周辺関連事業]
当第3四半期連結会計期間において、(株)ジェイパワージェネックスキャピタルは2018年11月に清算したことによ
り、連結子会社に該当しなくなりました。
[海外事業]
第2四半期連結会計期間より、2018年7月に設立したJP Renewable Europe Co., Ltd.を新たに連結の範囲に含め
ております。
第2四半期連結会計期間より、2018年9月に権益取得したTriton Knoll Offshore Wind Farm Ltd.他1社を新たに
持分法適用の範囲に含めております。
[その他の事業]
第2四半期連結会計期間より、2018年6月に設立したJ-Power Latrobe Valley Pty. Ltd.を新たに連結の範囲に含
めております。
― 3 ―
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要
な変更が発生しました。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(大間原子力発電所建設計画について)
大間原子力発電所計画は、1995年8月の原子力委員会決定によって、国及び電気事業者の支援の下、当社が責任を
持って取り組むべきとされた全炉心でのMOX(ウラン・プルトニウム混合酸化物)燃料利用を目指した改良型沸騰
水型軽水炉(フルMOX-ABWR)であり、軽水炉でのMOX燃料利用計画の柔軟性を広げるという政策的な位置
付けを持つものとされております。このため、全炉心でのMOX燃料利用に関する技術開発部分について、「全炉心
混合酸化物燃料原子炉施設技術開発費補助金交付要綱」に基づき、政府から補助金の交付を受けております。また、
既に沖縄電力(株)を除く旧一般電気事業者9社と基本協定を締結しており、その中で旧一般電気事業者9社による適正
原価等での全量受電が約されております。 大間原子力発電所計画は、全炉心でのMOX燃料利用の原子力発電所として、地元大間町、青森県の同意を得て、
1999年8月に電源開発調整審議会により電源開発促進法で定める国の電源開発基本計画に組み入れられました(2003
年10月の電源開発促進法の廃止に伴い、電源開発基本計画の制度も廃止となりましたが、同計画の有していた機能を
引き継いだ重要電源開発地点の指定制度に基づき、2005年2月に地点指定を受けております)。また、2008年4月に
は「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」に基づく原子炉設置許可、5月には電気事業法に基づ
く工事計画認可(第1回)を経済産業大臣から受け、着工に至っております。この時点で予定していた建設費は4,690
億円でした。その後、2011年3月に発生した東日本大震災直後より工事を休止しておりましたが、2012年10月より工
事を再開しました。 当社は、2013年7月に施行された原子力発電所に係る新規制基準への適合性審査を受けるため、2014年12月16日に
原子力規制委員会に対し、原子炉設置変更許可申請書及び工事計画認可申請書を提出しました。具体的な取り組みは
多岐にわたりますが、シビアアクシデントを防止するための設計基準事故対策として、地震・津波への想定や対応策
を強化するとともに、新規制基準において新設された重大事故等対策として、炉心損傷の防止及び格納容器の破損防
止のための対策を行っております。さらに、航空機衝突等のテロ対策として、原子炉格納容器の破損による外部への
放射性物質の異常な放出を抑制するために原子炉の減圧等の遠隔操作を可能とする特定重大事故等対処施設を設置す
ることとしています。上記申請の中でとりまとめた追加の安全強化対策の工事は、原子力規制委員会の審査において
当社の申請内容が新規制基準に適合することが認められた後に開始されます。当社は、かかる追加工事の工事費とし
て約1,300億円を見込んでおります。今後、当社は、原子力規制委員会の適合性審査に真摯かつ適切に対応し、必要な
安全対策等を着実に実施することで、全社をあげて安全な発電所づくりに取り組む所存です。 なお、事業者として適合性審査の進展に予断を持つことはできませんが、追加の安全強化対策工事を、2020年後半
に開始し、2025年後半に終了することを目指しております。しかしながら、原子力事業を取り巻く状況の変化、原子
力規制委員会の審査の状況、新規制基準への追加の対応等により、工程が延伸する可能性があります。これらの場合
には、建設費の増加や関連費用が更に発生する可能性があります。加えて、原子力発電においては、国の原子力政策
の見直しなど原子力事業を取り巻く状況の大幅な変化や更なる市場競争の進展、予期せぬ事態の発生等による計画変
更等のリスク、運転開始後における放射性物質の貯蔵と取扱いに関するリスク、また、他の発電設備と同様、自然災
害や不測の事故等のリスクも存在します。当社は、これらのリスクに対して可能な限り対策を講じる所存ですが、仮
にリスクが顕在化した場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
― 4 ―
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会
計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会
計年度との比較・分析を行っております。 (1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の収入面は、電気事業の燃料価格の上昇等により、売上高(営業収益)は、前第3
四半期連結累計期間に対し4.0%増加の6,599億円となりました。営業外収益は為替差益の減少等により、前第3
四半期連結累計期間に対し26.5%減少の173億円となり、四半期経常収益は、前第3四半期連結累計期間に対し
2.9%増加の6,772億円となりました。
一方、費用面は、燃料価格の上昇等による燃料費の増加や火力発電所の定期点検等修繕費の増加等により、営
業費用は前第3四半期連結累計期間に対し8.9%増加の5,822億円となり、これに営業外費用を加えた四半期経常
費用は、前第3四半期連結累計期間に対し8.3%増加の6,040億円となりました。
この結果、経常利益は前第3四半期連結累計期間に対し27.2%減少の732億円となり、法人税等を差し引いた親
会社株主に帰属する四半期純利益は、前第3四半期連結累計期間に対し21.2%減少の517億円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
(電気事業)
電気事業の販売電力量は、火力は発電所利用率が前第3四半期連結累計期間を下回った(当社個別:79%→78
%)こと等により、前第3四半期連結累計期間に対し3.7%減少の406億kWhとなりました。水力については、出水
率が前第3四半期連結累計期間を上回った(102%→110%)こと等により、前第3四半期連結累計期間に対し
11.6%増加の80億kWh、また、卸電力取引市場等から調達した電力の販売が増加したこと等により、電気事業全体
では、前第3四半期連結累計期間に対し2.4%増加の513億kWhとなりました。
売上高(電気事業営業収益)は、燃料価格の上昇等により、前第3四半期連結累計期間に対し8.2%増加の
5,107億円となりました。
セグメント利益は、燃料価格の上昇等による燃料費の増加や火力発電所の定期点検等修繕費の増加等により、
前第3四半期連結累計期間に対し41.1%減少の315億円となりました。
(電力周辺関連事業)
売上高(その他事業営業収益)は、連結子会社の石炭販売収入の増加等により、前第3四半期連結累計期間に
対し12.6%増加の3,167億円となりました。
セグメント利益は、前第3四半期連結累計期間に対し10.0%増加の151億円となりました。
(海外事業)
海外事業の販売電力量は、前第3四半期連結累計期間に対し31.0%減少の79億kWhとなりました。
売上高(海外事業営業収益)は、販売電力量の減少等により、前第3四半期連結累計期間に対し10.0%減少の
1,068億円となりました。
セグメント利益は、為替の影響等により、前第3四半期連結累計期間に対し20.8%減少の258億円となりまし
た。
(その他の事業)
売上高(その他事業営業収益)は、前第3四半期連結累計期間に対し20.8%増加の207億円となりました。
セグメント利益は、前第3四半期連結累計期間に対し44.5%増加の10億円となりました。
― 5 ―
資産については、英国洋上風力発電事業への投資や流動資産の増加等により、前連結会計年度末から1,504億円
増加し2兆7,975億円となりました。
一方、負債については、前連結会計年度末から1,090億円増加し1兆9,200億円となりました。このうち、有利
子負債額は前連結会計年度末から1,141億円増加し1兆6,754億円となりました。なお、有利子負債額のうち2,683
億円は海外事業のノンリコースローン(責任財産限定特約付借入金)です。
また、純資産については、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、前連結会計年度末から414億円
増加し8,775億円となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の29.7%から29.5%となりました。 (2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社取締役会は、会社法施行規則第118条第3号に規定する「当社の財務及び事業の方針の決定を支配す
る者の在り方に関する基本方針」を、以下のとおり決議しております。
「当社は、国内の電力供給の増加を目的として1952年に設立されて以来、半世紀にわたり低廉かつ安定した電
力を供給するとともに、全国規模での基幹送電線の建設及び運用を行い、わが国の経済発展と国民生活の向上に
寄与してまいりました。
この間、当社は、人々の求めるエネルギーを不断に提供し、日本と世界の持続可能な発展に貢献することを企
業理念として掲げるとともに、エネルギーと環境の共生を事業の基調とし魅力ある安定成長企業を目指し、企業
価値向上のため不断の取り組みを継続しております。
当社の事業の特徴は、発電所等の公共性の高い設備に投資し、長期間の操業を通じてこれを回収することにあ
ります。当社は、こうした長期の事業運営のなかで、多くのステークホルダーと協調し、安定的に成長していく
ことにより、当社の企業価値の最大化が図られていると考えております。
当社は、このような当社事業の特性を株主の皆様にご理解いただくことを期待しておりますが、また一方、当
社株式の売買が株主の皆様ご自身の意思に基づき自由に行われるべきことも当然であります。
しかしながら、経営支配権の取得を目指す当社株式の大規模な買付けにつきましては、当社の取締役は、株主
の皆様の負託を受けた立場から、株主共同の利益ひいては当社の企業価値に照らして、これを慎重に検討し、対
処するべきであると考えております。
従いまして、株主の皆様及び取締役にとって検討のための情報や時間が不足している場合、または、検討の結
果、株主共同の利益ひいては当社の企業価値を著しく毀損するおそれがある場合には、会社法をはじめとする関
係法令等の許容する範囲で適切な措置を講じる方針であります。」 (3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、100億円です。
なお、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
― 6 ―
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
1 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 660,000,000
計 660,000,000
2 【発行済株式】
種類
第3四半期会計期間末
現在発行数(株)
(2018年12月31日)
提出日現在発行数(株)
(2019年2月1日)
上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品
取引業協会名
内容
普通株式 183,051,100 183,051,100
東京証券取引所
市場第一部
単元株式数は
100株
計 183,051,100 183,051,100 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
1 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
2 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
発行済株式
総数増減数
(千株)
発行済株式
総数残高
(千株)
資本金増減額
(百万円)
資本金残高
(百万円)
資本準備金
増減額
(百万円)
資本準備金
残高
(百万円)
2018年10月1日〜
2018年12月31日
― 183,051 ― 180,502 ― 109,904
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
― 7 ―
(6) 【議決権の状況】
1 【発行済株式】
2018年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
― ―
普通株式 1,800
完全議決権株式(その他) 普通株式 182,651,400 1,826,514 ―
単元未満株式 普通株式 397,900 ―
一単元(100株)未満の
株式
発行済株式総数 183,051,100 ― ―
総株主の議決権 ― 1,826,514 ―
(注) 1 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式が71株、及び証券保管振替機構名義の株式が
80株含まれております。
2 当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日(2018年9月30日)に基づく株主名簿による記載
をしております。
2 【自己株式等】
2018年12月31日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
自己名義
所有株式数
(株)
他人名義
所有株式数
(株)
所有株式数
の合計
(株)
発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(%)
(自己保有株式)
電源開発株式会社
東京都中央区銀座
6-15-1
1,800 ― 1,800 0.00
計 ― 1,800 ― 1,800 0.00
(注) 当第3四半期会計期間末の自己株式数は2,071株となっております。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
― 8 ―
第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠し、「電気事業会計規則」(昭和40年通商産業省令第57号)に準じて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2018年10月1日から2018年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2018年4月1日から2018年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、2018年7月1日をもってEY新日本有限責任
監査法人に名称変更しております。
― 9 ―
1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2018年3月31日)
当第3四半期連結会計期間
(2018年12月31日)
資産の部
固定資産 2,325,256 2,397,940
電気事業固定資産 951,149 949,324
水力発電設備 346,719 350,691
汽力発電設備 305,191 307,561
内燃力発電設備 3,029 2,871
新エネルギー等発電設備 50,784 45,813
送電設備 153,180 151,493
変電設備 29,718 29,549
通信設備 8,375 7,841
業務設備 54,148 53,502
海外事業固定資産 341,418 337,702
その他の固定資産 93,404 88,870
固定資産仮勘定 525,740 546,045
建設仮勘定及び除却仮勘定 525,740 546,045
核燃料 73,800 74,322
加工中等核燃料 73,800 74,322
投資その他の資産 339,743 401,675
長期投資 256,715 326,076
退職給付に係る資産 - 95
繰延税金資産 47,744 46,163
その他 35,283 29,340
流動資産 321,798 399,591
現金及び預金 129,675 139,298
受取手形及び売掛金 91,432 81,533
短期投資 9,045 65,030
たな卸資産 52,368 57,596
その他 39,322 56,175
貸倒引当金(貸方) △しろさんかく46 △しろさんかく42
資産合計 2,647,054 2,797,532
― 10 ―
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2018年3月31日)
当第3四半期連結会計期間
(2018年12月31日)
負債の部
固定負債 1,561,828 1,651,579
社債 554,991 614,992
長期借入金 875,043 898,427
リース債務 368 1,112
その他の引当金 ※(注記)1 152 ※(注記)1 141
退職給付に係る負債 55,176 53,672
資産除去債務 28,484 28,907
繰延税金負債 22,343 21,078
その他 25,266 33,247
流動負債 249,100 268,425
1年以内に期限到来の固定負債 114,307 145,584
短期借入金 16,803 15,459
支払手形及び買掛金 25,539 29,539
未払税金 26,303 15,282
その他の引当金 ※(注記)1 292 ※(注記)1 302
資産除去債務 341 316
その他 65,512 61,939
負債合計 1,810,929 1,920,004
純資産の部
株主資本 745,176 783,166
資本金 180,502 180,502
資本剰余金 119,927 119,927
利益剰余金 444,753 482,743
自己株式 △しろさんかく6 △しろさんかく7
その他の包括利益累計額 42,114 40,934
その他有価証券評価差額金 16,822 11,004
繰延ヘッジ損益 △しろさんかく6,580 612
為替換算調整勘定 30,960 28,754
退職給付に係る調整累計額 912 562
非支配株主持分 48,833 53,427
純資産合計 836,124 877,528
負債純資産合計 2,647,054 2,797,532
― 11 ―
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間
(自 2017年4月1日
至 2017年12月31日)
当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日
至 2018年12月31日)
営業収益 634,690 659,985
電気事業営業収益 470,545 509,331
海外事業営業収益 118,672 106,831
その他事業営業収益 45,473 43,822
営業費用 534,658 582,221
電気事業営業費用 ※(注記) 398,901 ※(注記) 460,840
海外事業営業費用 94,572 83,069
その他事業営業費用 41,184 38,311
営業利益 100,031 77,763
営業外収益 23,550 17,312
受取配当金 1,528 1,549
受取利息 939 1,023
持分法による投資利益 8,689 9,278
その他 12,393 5,460
営業外費用 22,870 21,794
支払利息 21,349 19,966
その他 1,521 1,827
四半期経常収益合計 658,241 677,297
四半期経常費用合計 557,529 604,016
経常利益 100,711 73,281
特別損失 2,872 -
減損損失 2,872 -
税金等調整前四半期純利益 97,839 73,281
法人税、住民税及び事業税 17,621 10,918
法人税等調整額 3,583 2,987
法人税等合計 21,205 13,905
四半期純利益 76,633 59,376
非支配株主に帰属する四半期純利益 10,973 7,657
親会社株主に帰属する四半期純利益 65,659 51,719
― 12 ―
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間
(自 2017年4月1日
至 2017年12月31日)
当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日
至 2018年12月31日)
四半期純利益 76,633 59,376
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 5,182 △しろさんかく5,827
繰延ヘッジ損益 △しろさんかく4,894 5,596
為替換算調整勘定 8,100 △しろさんかく1,748
退職給付に係る調整額 54 △しろさんかく351
持分法適用会社に対する持分相当額 △しろさんかく1,671 5,081
その他の包括利益合計 6,770 2,751
四半期包括利益 83,404 62,127
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 72,370 50,539
非支配株主に係る四半期包括利益 11,034 11,588
― 13 ―
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
(連結の範囲の重要な変更)
第1四半期連結会計期間より、2018年4月に設立した(株)ジェイウインド上ノ国を新たに連結の範囲に含め
ております。また、2018年4月に連結子会社の(株)ジェイウインドは、連結子会社であった由利本荘風力発電
(株)を吸収合併しました。
第2四半期連結会計期間より、2018年6月に設立したJ-Power Latrobe Valley Pty. Ltd.及び2018年7月
に設立したJP Renewable Europe Co., Ltd.を新たに連結の範囲に含めております。また、2018年7月に連
結子会社の(株)ジェイウインドは、連結子会社であった南九州ウィンド・パワー(株)を吸収合併しました。
当第3四半期連結会計期間において、(株)ジェイパワージェネックスキャピタルは2018年11月に清算したこ
とにより、連結子会社に該当しなくなりました。
(持分法適用の範囲の重要な変更)
第1四半期連結会計期間より、2018年6月に権益取得した安比地熱(株)を新たに持分法適用の範囲に含めて
おります。また、(株)ジェネックスは、2018年5月に全保有株式を売却したことにより、持分法適用の範囲か
ら除外しております。
第2四半期連結会計期間より、2018年9月に権益取得したTriton Knoll Offshore Wind Farm Ltd.他1社
を新たに持分法適用の範囲に含めております。
当第3四半期連結会計期間より、2018年12月に公開買付けにより株式を取得した(株)エナリスを新たに持分
法適用の範囲に含めております。
(追加情報)
当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半
期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債
は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※(注記)1 引当金の内訳
前連結会計年度
(2018年3月31日)
当第3四半期連結会計期間
(2018年12月31日)
子会社が計上している役員賞与引当金等をその他の
引当金に計上しております。
子会社が計上している役員賞与引当金等をその他の
引当金に計上しております。
2 偶発債務
(1) 保証債務
前連結会計年度
(2018年3月31日)
当第3四半期連結会計期間
(2018年12月31日)
イ 以下の会社の金融機関からの借入金に対する保証債務
PT. BHIMASENA POWER INDONESIA 29,512百万円 30,834百万円
湯沢地熱(株) 895百万円 1,515百万円
SAHARA COOLING Ltd. 186百万円 191百万円
Zajaczkowo Windfarm Sp. z o.o. 2,854百万円 ―
ロ 従業員の持ち家財形融資等による金融機関からの借入金に対する保証債務
847百万円 747百万円
計 34,296百万円 33,289百万円
― 14 ―
(2) 以下の会社の金融機関の電力販売契約履行保証状に対する保証
前連結会計年度
(2018年3月31日)
当第3四半期連結会計期間
(2018年12月31日)
PT. BHIMASENA POWER INDONESIA 2,528百万円 2,641百万円
(3) 以下の会社の風力発電機購入契約の支払債務に対する保証債務
前連結会計年度
(2018年3月31日)
当第3四半期連結会計期間
(2018年12月31日)
(株)ジェイウインドせたな 8,243百万円 8,243百万円
(4) 以下の会社の履行保証保険契約への連帯保証に対する保証債務
前連結会計年度
(2018年3月31日)
当第3四半期連結会計期間
(2018年12月31日)
(株)バイオコール熊本南部 18百万円 21百万円
(5) 追加出融資義務
以下の会社の借入金契約に関して追加出融資義務を負っております。
前連結会計年度
(2018年3月31日)
当第3四半期連結会計期間
(2018年12月31日)
Triton Knoll Offshore Wind Farm Ltd. ― 12,209百万円
なお、上記の追加出融資義務については、最大額を記載しております。
― 15 ―
(四半期連結損益計算書関係)
※(注記) 営業費用の内訳
電気事業営業費用の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
区分
前第3四半期連結累計期間
(自 2017年4月1日
至 2017年12月31日)
当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日
至 2018年12月31日)
電気事業
営業費用
電気事業営業費用
のうち販売費・
一般管理費
電気事業
営業費用
電気事業営業費用
のうち販売費・
一般管理費
人件費 24,221 13,461 23,062 12,156
燃料費 195,197 ― 221,907 ―
修繕費 43,051 743 49,364 815
委託費 25,135 8,471 26,116 9,338
租税公課 19,263 529 19,281 535
減価償却費 41,067 1,470 42,353 1,535
研究費 11,015 11,015 8,679 8,679
その他 39,950 5,366 70,073 8,485
合計 398,901 41,056 460,840 41,546
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
前第3四半期連結累計期間
(自 2017年4月1日
至 2017年12月31日)
当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日
至 2018年12月31日)
減価償却費 58,307百万円 59,993百万円
― 16 ―
(株主資本等関係)
I 前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
1 配当金支払額
決議 株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり
配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2017年6月28日
定時株主総会
普通株式 6,406 35 2017年3月31日 2017年6月29日 利益剰余金
2017年10月31日
取締役会
普通株式 6,406 35 2017年9月30日 2017年11月30日 利益剰余金
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
II 当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1 配当金支払額
決議 株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり
配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2018年6月27日
定時株主総会
普通株式 7,321 40 2018年3月31日 2018年6月28日 利益剰余金
2018年10月31日
取締役会
普通株式 6,406 35 2018年9月30日 2018年11月30日 利益剰余金
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
― 17 ―
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
I 前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額
(注1)
四半期連結
損益計算書
計上額
(注2)
電気事業
電力周辺
関連事業
海外事業
その他の
事業計売上高
外部顧客への売上高 470,545 30,564 118,672 14,908 634,690 ― 634,690
セグメント間の内部売上高
又は振替高
1,315 250,802 ― 2,251 254,370 △しろさんかく254,370 ―
計 471,861 281,367 118,672 17,160 889,061 △しろさんかく254,370 634,690
セグメント利益 53,469 13,752 32,645 701 100,568 143 100,711
(注) 1 セグメント利益の調整額143百万円には、セグメント間取引消去123百万円が含まれております。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 II 当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額
(注1)
四半期連結
損益計算書
計上額
(注2)
電気事業
電力周辺
関連事業
海外事業
その他の
事業計売上高
外部顧客への売上高 509,331 25,430 106,831 18,391 659,985 ― 659,985
セグメント間の内部売上高
又は振替高
1,406 291,279 ― 2,341 295,027 △しろさんかく295,027 ―
計 510,738 316,709 106,831 20,733 955,013 △しろさんかく295,027 659,985
セグメント利益 31,508 15,121 25,843 1,013 73,487 △しろさんかく206 73,281
(注) 1 セグメント利益の調整額△しろさんかく206百万円には、セグメント間取引消去△しろさんかく225百万円が含まれております。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 (1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間
(自 2017年4月1日
至 2017年12月31日)
当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日
至 2018年12月31日)
1株当たり四半期純利益 358円70銭 282円54銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 65,659 51,719
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)
65,659 51,719
普通株式の期中平均株式数(千株) 183,049 183,049
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益は、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
― 18 ―
2 【その他】
(中間配当)
中間配当については、2018年10月31日開催の取締役会において、2018年9月30日の株主名簿に記録された株主
に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
1 配当金の総額 6,406百万円
2 1株当たりの金額 35円00銭
(重要な訴訟事件等)
当社に対して大間原子力発電所の建設及び運転の差止め等を請求する訴訟が、2010年7月28日に函館地方裁判
所に提起され、2018年3月19日に原告の請求を棄却する判決が言い渡されました。原告は同判決を不服として
2018年3月28日に控訴し、現在札幌高等裁判所において係争中です。また、同じく大間原子力発電所の建設及び
運転の差止め等を請求する訴訟が、2014年4月3日に東京地方裁判所に提訴され、現在も係争中です。
― 19 ―
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
― 20 ―
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年1月31日
電 源 開 発 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士 白 羽 龍 三 印
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士 髙 橋 幸 毅 印
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士 齋 藤 克 宏 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている電源開発株式会
社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2018年10月1日から2018年12月
31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2018年4月1日から2018年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行
った。 四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、電源開発株式会社及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。 利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
― 21 ―
【表紙】
【提出書類】 確認書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の8第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年2月1日
【会社名】 電源開発株式会社
【英訳名】 Electric Power Development Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 渡 部 肇 史
【最高財務責任者の役職氏名】 該当事項はありません。
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座六丁目15番1号
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
― 1 ―
1 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社取締役社長渡部肇史は、当社の第 67 期第3四半期(自 2018 年 10 月1日 至 2018 年 12 月 31 日)の
四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。
2 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。
― 2 ―