ファイル名:(済)000 表紙.doc 更新日時:2018年10月23日 17:52:00 印刷日時:18/10/23 17:52
四 半 期 報 告 書
(金融商品取引法第24条の4の7第1項に基づく報告書)
(第67期)
第2四半期
自 2018年7月1日
至 2018年9月30日
電源開発株式会社
(E04510)
目 次
第67期 第2四半期報告書
【表紙】 .................................................................................................................. 1
第一部
【企業情報】 ............................................................................................................ 2
第1【企業の概況】 ................................................................................................ 2
1 【主要な経営指標等の推移】 ........................................................................... 2
2 【事業の内容】 ............................................................................................. 3
第2【事業の状況】 ................................................................................................ 4
1 【事業等のリスク】 ....................................................................................... 4
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ............ 5
3 【経営上の重要な契約等】 .............................................................................. 6
第3【提出会社の状況】 .......................................................................................... 7
1 【株式等の状況】 .......................................................................................... 7
2 【役員の状況】 ............................................................................................. 9
第4【経理の状況】 ................................................................................................ 10
1 【四半期連結財務諸表】 ................................................................................. 11
2 【その他】 ................................................................................................... 21
第二部
【提出会社の保証会社等の情報】................................................................................. 22
独立監査人の四半期レビュー報告書.............................................................................. 23
― 1 ―
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2018年11月1日
【四半期会計期間】 第67期第2四半期(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)
【会社名】 電源開発株式会社
【英訳名】 Electric Power Development Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 渡 部 肇 史
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座六丁目15番1号
【電話番号】 03(3546)2211番(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部決算室長
萩 原 宏 威
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座六丁目15番1号
【電話番号】 03(3546)2211番(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部決算室長
萩 原 宏 威
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
― 2 ―
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次
第66期
第2四半期
連結累計期間
第67期
第2四半期
連結累計期間
第66期
会計期間
自 2017年4月1日
至 2017年9月30日
自 2018年4月1日
至 2018年9月30日
自 2017年4月1日
至 2018年3月31日
売上高(営業収益) (百万円) 410,208 424,287 856,252
経常利益 (百万円) 67,545 42,674 102,476
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(百万円) 45,947 31,114 68,448
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 50,180 30,447 92,297
純資産額 (百万円) 805,557 852,528 836,124
総資産額 (百万円) 2,582,255 2,731,452 2,647,054
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 251.01 169.98 373.93
潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益
(円) ― ― ―
自己資本比率 (%) 29.4 29.5 29.7
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円) 70,880 48,682 160,310
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円) △しろさんかく40,103 △しろさんかく92,590 △しろさんかく109,635
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円) △しろさんかく71,972 85,695 △しろさんかく85,825
現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高
(百万円) 128,430 175,291 136,840
回次
第66期
第2四半期
連結会計期間
第67期
第2四半期
連結会計期間
会計期間
自 2017年7月1日
至 2017年9月30日
自 2018年7月1日
至 2018年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 145.92 32.40
(注) 1 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2 売上高(営業収益)には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益は、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しており
ません。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
― 3 ―
2 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社72社及び関連会社110社(2018年9月30日現在)によって構成されており、主に、
水力、火力、風力など当社又は関係会社で保有する発電所による発電事業を行っているほか、送電事業として当社で
保有する送・変電設備により、沖縄電力(株)を除く一般送配電事業者9社の電力託送を行っております。
当社グループの事業の内容としては、当社及び関係会社が行う「電気事業」、電気事業を補完し電気事業の円滑か
つ効率的な遂行に資する「電力周辺関連事業」、海外における発電事業及びその関連事業を行う「海外事業」並びに
当社グループの保有する経営資源、ノウハウを活用して行う石炭販売事業等の「その他の事業」があります。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業の内容に重要な変更はありません。
また、当第2四半期連結累計期間における、主要な関係会社の異動等は次のとおりです。
[電気事業]
第1四半期連結会計期間より、2018年4月に設立した(株)ジェイウインド上ノ国を新たに連結の範囲に含めておりま
す。また、2018年4月に連結子会社の(株)ジェイウインドは、連結子会社であった由利本荘風力発電(株)を吸収合併しま
した。
第1四半期連結会計期間より、2018年6月に権益取得した安比地熱(株)を新たに持分法適用の範囲に含めておりま
す。また、(株)ジェネックスは、2018年5月に全保有株式を売却したことにより、持分法適用の範囲から除外しており
ます。
当第2四半期連結会計期間において、2018年7月に連結子会社の(株)ジェイウインドは、連結子会社であった南九州
ウィンド・パワー(株)を吸収合併しました。なお、2018年8月に連結子会社の(株)ベイサイドエナジーは、(株)J-POWERサ
プライアンドトレーディングに商号変更しております。
[電力周辺関連事業]
主要な関係会社の異動はありません。
[海外事業]
当第2四半期連結会計期間より、2018年7月に設立したJP Renewable Europe Co., Ltd.を新たに連結の範囲に含
めております。
当第2四半期連結会計期間より、2018年9月に権益取得したTriton Knoll Offshore Wind Farm Ltd.他1社を新た
に持分法適用の範囲に含めております。
[その他の事業]
当第2四半期連結会計期間より、2018年6月に設立したJ-Power Latrobe Valley Pty. Ltd.を新たに連結の範囲に
含めております。
― 4 ―
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要
な変更が発生しました。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(大間原子力発電所建設計画について)
大間原子力発電所計画は、1995年8月の原子力委員会決定によって、国及び電気事業者の支援の下、当社が責任を
持って取り組むべきとされた全炉心でのMOX(ウラン・プルトニウム混合酸化物)燃料利用を目指した改良型沸騰
水型軽水炉(フルMOX-ABWR)であり、軽水炉でのMOX燃料利用計画の柔軟性を広げるという政策的な位置
付けを持つものとされております。このため、全炉心でのMOX燃料利用に関する技術開発部分について、「全炉心
混合酸化物燃料原子炉施設技術開発費補助金交付要綱」に基づき、政府から補助金の交付を受けております。また、
既に沖縄電力(株)を除く旧一般電気事業者9社と基本協定を締結しており、その中で旧一般電気事業者9社による適正
原価等での全量受電が約されております。
大間原子力発電所計画は、全炉心でのMOX燃料利用の原子力発電所として、地元大間町、青森県の同意を得て、
1999年8月に電源開発調整審議会により電源開発促進法で定める国の電源開発基本計画に組み入れられました(2003
年10月の電源開発促進法の廃止に伴い、電源開発基本計画の制度も廃止となりましたが、同計画の有していた機能を
引き継いだ重要電源開発地点の指定制度に基づき、2005年2月に地点指定を受けております)。また、2008年4月に
は「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」に基づく原子炉設置許可、5月には電気事業法に基づ
く工事計画認可(第1回)を経済産業大臣から受け、着工に至っております。この時点で予定していた建設費は4,690
億円でした。その後、2011年3月に発生した東日本大震災直後より工事を休止しておりましたが、2012年10月より工
事を再開しました。
当社は、2013年7月に施行された原子力発電所に係る新規制基準への適合性審査を受けるため、2014年12月16日に
原子力規制委員会に対し、原子炉設置変更許可申請書及び工事計画認可申請書を提出しました。具体的な取り組みは
多岐にわたりますが、シビアアクシデントを防止するための設計基準事故対策として、地震・津波への想定や対応策
を強化するとともに、新規制基準において新設された重大事故等対策として、炉心損傷の防止及び格納容器の破損防
止のための対策を行っております。さらに、航空機衝突等のテロ対策として、原子炉格納容器の破損による外部への
放射性物質の異常な放出を抑制するために原子炉の減圧等の遠隔操作を可能とする特定重大事故等対処施設を設置す
ることとしています。上記申請の中でとりまとめた追加の安全強化対策の工事は、原子力規制委員会の審査において
当社の申請内容が新規制基準に適合することが認められた後に開始されます。当社は、かかる追加工事の工事費とし
て約1,300億円を見込んでおります。今後、当社は、原子力規制委員会の適合性審査に真摯かつ適切に対応し、必要な
安全対策等を着実に実施することで、全社をあげて安全な発電所づくりに取り組む所存です。
なお、事業者として適合性審査の進展に予断を持つことはできませんが、追加の安全強化対策工事を、2020年後半
に開始し、2025年後半に終了することを目指しております。しかしながら、原子力事業を取り巻く状況の変化、原子
力規制委員会の審査の状況、新規制基準への追加の対応等により、工程が延伸する可能性があります。これらの場合
には、建設費の増加や関連費用が更に発生する可能性があります。加えて、原子力発電においては、国の原子力政策
の見直しなど原子力事業を取り巻く状況の大幅な変化や更なる市場競争の進展、予期せぬ事態の発生等による計画変
更等のリスク、運転開始後における放射性物質の貯蔵と取扱いに関するリスク、また、他の発電設備と同様、自然災
害や不測の事故等のリスクも存在します。当社は、これらのリスクに対して可能な限り対策を講じる所存ですが、仮
にリスクが顕在化した場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
― 5 ―
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会
計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会
計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の収入面は、電気事業の燃料価格の上昇等により、売上高(営業収益)は、前第2
四半期連結累計期間に対し3.4%増加の4,242億円となりました。営業外収益は為替差益の反動減により、前第2
四半期連結累計期間に対し32.9%減少の102億円となり、四半期経常収益は、前第2四半期連結累計期間に対し
2.1%増加の4,345億円となりました。
一方、費用面は、燃料価格の上昇等による燃料費の増加や火力発電所の定期点検等修繕費の増加等により、営
業費用は前第2四半期連結累計期間に対し9.9%増加の3,763億円となり、これに営業外費用を加えた四半期経常
費用は、前第2四半期連結累計期間に対し9.5%増加の3,918億円となりました。
この結果、経常利益は前第2四半期連結累計期間に対し36.8%減少の426億円となり、法人税等を差し引いた親
会社株主に帰属する四半期純利益は、前第2四半期連結累計期間に対し32.3%減少の311億円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
(電気事業)
電気事業の販売電力量は、火力は発電所利用率が前第2四半期連結累計期間を下回った(当社個別:76%→75
%)こと等により、前第2四半期連結累計期間に対し3.9%減少の259億kWhとなりました。水力については、出水
率が前第2四半期連結累計期間を上回った(94%→113%)こと等により、前第2四半期連結累計期間に対し21.4
%増加の59億kWh、また、卸電力取引市場等から調達した電力の販売が増加したこと等により、電気事業全体で
は、前第2四半期連結累計期間に対し3.2%増加の333億kWhとなりました。
売上高(電気事業営業収益)は、燃料価格の上昇等により、前第2四半期連結累計期間に対し6.4%増加の
3,277億円となりました。
セグメント利益は、燃料価格の上昇等による燃料費の増加や火力発電所の定期点検等修繕費の増加等により、
前第2四半期連結累計期間に対し47.7%減少の198億円となりました。
(電力周辺関連事業)
売上高(その他事業営業収益)は、連結子会社の石炭販売収入の増加等により、前第2四半期連結累計期間に
対し8.1%増加の1,973億円となりました。
セグメント利益は、前第2四半期連結累計期間に対し18.8%増加の85億円となりました。
(海外事業)
海外事業の販売電力量は、前第2四半期連結累計期間に対し21.7%減少の56億kWhとなりました。
売上高(海外事業営業収益)は、販売電力量の減少等により、前第2四半期連結累計期間に対し8.2%減少の
689億円となりました。
セグメント利益は、為替の影響等により、前第2四半期連結累計期間に対し36.3%減少の138億円となりまし
た。
(その他の事業)
売上高(その他事業営業収益)は、前第2四半期連結累計期間に対し35.5%増加の142億円となりました。
セグメント利益は、前第2四半期連結累計期間に対し93.8%増加の6億円となりました。
資産については、英国洋上風力発電事業への投資や流動資産の増加等により、前連結会計年度末から843億円増
加し2兆7,314億円となりました。
一方、負債については、前連結会計年度末から679億円増加し1兆8,789億円となりました。このうち、有利子
負債額は前連結会計年度末から762億円増加し1兆6,376億円となりました。なお、有利子負債額のうち2,618億円
は海外事業のノンリコースローン(責任財産限定特約付借入金)です。
また、純資産については、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、前連結会計年度末から164億円
増加し8,525億円となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の29.7%から29.5%となりました。
― 6 ―
(2) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の減少等により、前第2四半期連結累計期
間に対し221億円減少の486億円の収入となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、英国洋上風力発電事業の権益取得等により、前第2四半期連結累計期
間に対し524億円増加の925億円の支出となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債・借入金による資金調達の増加等により、前第2四半期連結累計
期間の719億円の支出に対し856億円の収入となりました。 以上の結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末残高に対し384億円
増加の1,752億円となりました。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社取締役会は、会社法施行規則第118条第3号に規定する「当社の財務及び事業の方針の決定を支配す
る者の在り方に関する基本方針」を、以下のとおり決議しております。
「当社は、国内の電力供給の増加を目的として1952年に設立されて以来、半世紀にわたり低廉かつ安定した電
力を供給するとともに、全国規模での基幹送電線の建設及び運用を行い、わが国の経済発展と国民生活の向上に
寄与してまいりました。
この間、当社は、人々の求めるエネルギーを不断に提供し、日本と世界の持続可能な発展に貢献することを企
業理念として掲げるとともに、エネルギーと環境の共生を事業の基調とし魅力ある安定成長企業を目指し、企業
価値向上のため不断の取り組みを継続しております。
当社の事業の特徴は、発電所等の公共性の高い設備に投資し、長期間の操業を通じてこれを回収することにあ
ります。当社は、こうした長期の事業運営のなかで、多くのステークホルダーと協調し、安定的に成長していく
ことにより、当社の企業価値の最大化が図られていると考えております。
当社は、このような当社事業の特性を株主の皆様にご理解いただくことを期待しておりますが、また一方、当
社株式の売買が株主の皆様ご自身の意思に基づき自由に行われるべきことも当然であります。
しかしながら、経営支配権の取得を目指す当社株式の大規模な買付けにつきましては、当社の取締役は、株主
の皆様の負託を受けた立場から、株主共同の利益ひいては当社の企業価値に照らして、これを慎重に検討し、対
処するべきであると考えております。
従いまして、株主の皆様及び取締役にとって検討のための情報や時間が不足している場合、または、検討の結
果、株主共同の利益ひいては当社の企業価値を著しく毀損するおそれがある場合には、会社法をはじめとする関
係法令等の許容する範囲で適切な措置を講じる方針であります。」 (4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、68億円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
― 7 ―
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
1 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 660,000,000
計 660,000,000
2 【発行済株式】
種類
第2四半期会計期間末
現在発行数(株)
(2018年9月30日)
提出日現在発行数(株)
(2018年11月1日)
上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品
取引業協会名
内容
普通株式 183,051,100 183,051,100
東京証券取引所
市場第一部
単元株式数は
100株
計 183,051,100 183,051,100 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
1 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
2 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
発行済株式
総数増減数
(千株)
発行済株式
総数残高
(千株)
資本金増減額
(百万円)
資本金残高
(百万円)
資本準備金
増減額
(百万円)
資本準備金
残高
(百万円)
2018年7月1日〜
2018年9月30日
― 183,051 ― 180,502 ― 109,904
― 8 ―
(5) 【大株主の状況】
2018年9月30日現在
氏名又は名称 住所
所有株式数
(千株)
発行済株式(自己
株式を除く。)の
総数に対する所有
株式数の割合(%)
日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社(信託口)
東京都中央区晴海1-8-11 11,175 6.11
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1-6-6 9,152 5.00
日本マスタートラスト信託銀行株式
会社(信託口)
東京都港区浜松町2-11-3 8,751 4.78
日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社(信託口9)
東京都中央区晴海1-8-11 7,676 4.19
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1-5-5 6,955 3.80
ジェーピー モルガン チェース バン
ク 385632
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決
済営業部)
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
(東京都港区港南2-15-1)
5,491 3.00
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1-1-2 4,295 2.35
J-POWER従業員持株会 東京都中央区銀座6-15-1 3,836 2.10
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2-7-1 3,331 1.82
日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社(信託口5)
東京都中央区晴海1-8-11 3,101 1.69
計 ― 63,768 34.84
― 9 ―
(6) 【議決権の状況】
1 【発行済株式】
2018年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
― ―
普通株式 1,800
完全議決権株式(その他) 普通株式 182,651,400 1,826,514 ―
単元未満株式 普通株式 397,900 ―
一単元(100株)未満の
株式
発行済株式総数 183,051,100 ― ―
総株主の議決権 ― 1,826,514 ―
(注) 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式が71株、及び証券保管振替機構名義の株式が80株
含まれております。
2 【自己株式等】
2018年9月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
自己名義
所有株式数
(株)
他人名義
所有株式数
(株)
所有株式数
の合計
(株)
発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(%)
(自己保有株式)
電源開発株式会社
東京都中央区銀座
6-15-1
1,800 ― 1,800 0.00
計 ― 1,800 ― 1,800 0.00
(注) 当第2四半期会計期間末の自己株式数は1,871株となっております。 2 【役員の状況】
該当事項はありません。
― 10 ―
第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠し、「電気事業会計規則」(昭和40年通商産業省令第57号)に準じて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2018年7月1日から2018年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2018年4月1日から2018年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、2018年7月1日をもってEY新日本有限責任
監査法人に名称変更しております。
― 11 ―
1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2018年3月31日)
当第2四半期連結会計期間
(2018年9月30日)
資産の部
固定資産 2,325,256 2,353,710
電気事業固定資産 951,149 953,866
水力発電設備 346,719 349,226
汽力発電設備 305,191 312,204
内燃力発電設備 3,029 2,923
新エネルギー等発電設備 50,784 47,448
送電設備 153,180 151,334
変電設備 29,718 29,135
通信設備 8,375 7,882
業務設備 54,148 53,711
海外事業固定資産 341,418 324,826
その他の固定資産 93,404 87,833
固定資産仮勘定 525,740 533,881
建設仮勘定及び除却仮勘定 525,740 533,881
核燃料 73,800 74,319
加工中等核燃料 73,800 74,319
投資その他の資産 339,743 378,983
長期投資 256,715 303,666
退職給付に係る資産 - 84
繰延税金資産 47,744 44,223
その他 35,283 31,008
流動資産 321,798 377,741
現金及び預金 129,675 132,066
受取手形及び売掛金 91,432 93,250
短期投資 9,045 45,065
たな卸資産 ※(注記)1 52,368 ※(注記)1 51,680
その他 39,322 55,768
貸倒引当金(貸方) △しろさんかく46 △しろさんかく89
資産合計 2,647,054 2,731,452
― 12 ―
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2018年3月31日)
当第2四半期連結会計期間
(2018年9月30日)
負債の部
固定負債 1,561,828 1,632,652
社債 554,991 604,992
長期借入金 875,043 888,788
リース債務 368 985
その他の引当金 ※(注記)2 152 ※(注記)2 140
退職給付に係る負債 55,176 54,013
資産除去債務 28,484 28,739
繰延税金負債 22,343 20,646
その他 25,266 34,346
流動負債 249,100 246,271
1年以内に期限到来の固定負債 114,307 127,876
短期借入金 16,803 15,117
支払手形及び買掛金 25,539 28,350
未払税金 26,303 18,011
その他の引当金 ※(注記)2 292 ※(注記)2 234
資産除去債務 341 314
その他 65,512 56,366
負債合計 1,810,929 1,878,923
純資産の部
株主資本 745,176 768,968
資本金 180,502 180,502
資本剰余金 119,927 119,927
利益剰余金 444,753 468,545
自己株式 △しろさんかく6 △しろさんかく6
その他の包括利益累計額 42,114 36,579
その他有価証券評価差額金 16,822 16,148
繰延ヘッジ損益 △しろさんかく6,580 2,375
為替換算調整勘定 30,960 17,251
退職給付に係る調整累計額 912 803
非支配株主持分 48,833 46,980
純資産合計 836,124 852,528
負債純資産合計 2,647,054 2,731,452
― 13 ―
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間
(自 2017年4月1日
至 2017年9月30日)
当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日
至 2018年9月30日)
営業収益 410,208 424,287
電気事業営業収益 307,303 326,833
海外事業営業収益 75,110 68,969
その他事業営業収益 27,793 28,484
営業費用 342,577 376,362
電気事業営業費用 ※(注記) 257,407 ※(注記) 297,074
海外事業営業費用 58,887 53,504
その他事業営業費用 26,282 25,783
営業利益 67,630 47,924
営業外収益 15,315 10,275
受取配当金 986 1,132
受取利息 620 662
持分法による投資利益 4,572 4,856
為替差益 6,586 -
その他 2,548 3,624
営業外費用 15,400 15,525
支払利息 14,291 12,878
その他 1,108 2,646
四半期経常収益合計 425,523 434,563
四半期経常費用合計 357,978 391,888
経常利益 67,545 42,674
税金等調整前四半期純利益 67,545 42,674
法人税、住民税及び事業税 11,155 5,906
法人税等調整額 2,745 1,595
法人税等合計 13,900 7,502
四半期純利益 53,644 35,172
非支配株主に帰属する四半期純利益 7,696 4,058
親会社株主に帰属する四半期純利益 45,947 31,114
― 14 ―
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間
(自 2017年4月1日
至 2017年9月30日)
当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日
至 2018年9月30日)
四半期純利益 53,644 35,172
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,144 △しろさんかく676
繰延ヘッジ損益 △しろさんかく5,633 8,038
為替換算調整勘定 2,474 △しろさんかく11,835
退職給付に係る調整額 34 △しろさんかく110
持分法適用会社に対する持分相当額 △しろさんかく3,483 △しろさんかく140
その他の包括利益合計 △しろさんかく3,463 △しろさんかく4,724
四半期包括利益 50,180 30,447
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 43,029 25,579
非支配株主に係る四半期包括利益 7,151 4,868
― 15 ―
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間
(自 2017年4月1日
至 2017年9月30日)
当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日
至 2018年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 67,545 42,674
減価償却費 38,458 39,224
固定資産除却損 1,424 2,658
退職給付に係る負債の増減額(△しろさんかくは減少) △しろさんかく507 △しろさんかく1,377
受取利息及び受取配当金 △しろさんかく1,607 △しろさんかく1,794
支払利息 14,291 12,878
売上債権の増減額(△しろさんかくは増加) △しろさんかく9,333 △しろさんかく2,949
たな卸資産の増減額(△しろさんかくは増加) △しろさんかく2,499 283
仕入債務の増減額(△しろさんかくは減少) △しろさんかく10,620 △しろさんかく6,042
持分法による投資損益(△しろさんかくは益) △しろさんかく4,572 △しろさんかく4,856
その他 △しろさんかく4,719 △しろさんかく14,580
小計 87,859 66,119
利息及び配当金の受取額 8,590 8,664
利息の支払額 △しろさんかく14,464 △しろさんかく12,909
法人税等の支払額 △しろさんかく11,104 △しろさんかく13,191
営業活動によるキャッシュ・フロー 70,880 48,682
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △しろさんかく33,039 △しろさんかく44,583
投融資による支出 △しろさんかく2,247 △しろさんかく57,131
投融資の回収による収入 1,516 9,484
その他 △しろさんかく6,332 △しろさんかく360
投資活動によるキャッシュ・フロー △しろさんかく40,103 △しろさんかく92,590
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入 59,765 89,664
社債の償還による支出 △しろさんかく105,200 △しろさんかく20,000
長期借入れによる収入 24,635 63,900
長期借入金の返済による支出 △しろさんかく39,298 △しろさんかく48,931
短期借入れによる収入 33,804 31,827
短期借入金の返済による支出 △しろさんかく41,850 △しろさんかく33,510
コマーシャル・ペーパーの発行による収入 15,000 83,000
コマーシャル・ペーパーの償還による支出 △しろさんかく10,000 △しろさんかく83,000
配当金の支払額 △しろさんかく6,404 △しろさんかく7,323
非支配株主への配当金の支払額 △しろさんかく2,252 △しろさんかく6,673
その他 △しろさんかく170 16,742
財務活動によるキャッシュ・フロー △しろさんかく71,972 85,695
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,169 △しろさんかく3,336
現金及び現金同等物の増減額(△しろさんかくは減少) △しろさんかく40,024 38,450
現金及び現金同等物の期首残高 168,454 136,840
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※(注記) 128,430 ※(注記) 175,291
― 16 ―
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(連結の範囲の重要な変更)
第1四半期連結会計期間より、2018年4月に設立した(株)ジェイウインド上ノ国を新たに連結の範囲に含め
ております。また、2018年4月に連結子会社の(株)ジェイウインドは、連結子会社であった由利本荘風力発電
(株)を吸収合併しました。
当第2四半期連結会計期間より、2018年6月に設立したJ-Power Latrobe Valley Pty. Ltd.及び2018年7
月に設立したJP Renewable Europe Co., Ltd.を新たに連結の範囲に含めております。また、2018年7月に
連結子会社の(株)ジェイウインドは、連結子会社であった南九州ウィンド・パワー(株)を吸収合併しました。
(持分法適用の範囲の重要な変更)
第1四半期連結会計期間より、2018年6月に権益取得した安比地熱(株)を新たに持分法適用の範囲に含めて
おります。また、(株)ジェネックスは、2018年5月に全保有株式を売却したことにより、持分法適用の範囲か
ら除外しております。
当第2四半期連結会計期間より、2018年9月に権益取得したTriton Knoll Offshore Wind Farm Ltd.他1
社を新たに持分法適用の範囲に含めております。
(追加情報)
当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半
期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債
は固定負債の区分に表示しております。
(当社及びKDDI(株)による(株)エナリス株券等に対する公開買付けの実施について)
当社は、2018年8月8日にKDDI(株)(以下「KDDI」という。)と共同で(株)エナリス(以下「エナリス」とい
う。)株券等に対する公開買付けを実施することを公表しました。
今後、当社及びKDDIは、エナリスの普通株式及び新株予約権を公開買付けにより取得し、本公開買付け成
立後、応募普通株式の総数がエナリスの潜在株式考慮後の総議決権の3分の2を確保できる水準となった場
合、エナリス株式の全部の取得を目的とした株式併合を実施することを予定しています。
(四半期連結貸借対照表関係)
※(注記)1 たな卸資産の内訳
前連結会計年度
(2018年3月31日)
当第2四半期連結会計期間
(2018年9月30日)
商品及び製品 1,319百万円 1,484百万円
仕掛品 1,433百万円 3,817百万円
原材料及び貯蔵品 49,615百万円 46,378百万円
計 52,368百万円 51,680百万円
※(注記)2 引当金の内訳
前連結会計年度
(2018年3月31日)
当第2四半期連結会計期間
(2018年9月30日)
子会社が計上している役員賞与引当金等をその他の
引当金に計上しております。
子会社が計上している役員賞与引当金等をその他の
引当金に計上しております。
― 17 ―
3 偶発債務
(1) 保証債務
前連結会計年度
(2018年3月31日)
当第2四半期連結会計期間
(2018年9月30日)
イ 以下の会社の金融機関からの借入金に対する保証債務
PT. BHIMASENA POWER INDONESIA 29,512百万円 31,548百万円
湯沢地熱(株) 895百万円 1,515百万円
SAHARA COOLING Ltd. 186百万円 195百万円
Zajaczkowo Windfarm Sp. z o.o. 2,854百万円 ―
ロ 従業員の持ち家財形融資等による金融機関からの借入金に対する保証債務
847百万円 787百万円
計 34,296百万円 34,047百万円 (2) 以下の会社の金融機関の電力販売契約履行保証状に対する保証
前連結会計年度
(2018年3月31日)
当第2四半期連結会計期間
(2018年9月30日)
PT. BHIMASENA POWER INDONESIA 2,528百万円 2,702百万円 (3) 以下の会社の風力発電機購入契約の支払債務に対する保証債務
前連結会計年度
(2018年3月31日)
当第2四半期連結会計期間
(2018年9月30日)
(株)ジェイウインドせたな 8,243百万円 8,243百万円
(4) 以下の会社の履行保証保険契約への連帯保証に対する保証債務
前連結会計年度
(2018年3月31日)
当第2四半期連結会計期間
(2018年9月30日)
(株)バイオコール熊本南部 18百万円 21百万円 (5) 追加出融資義務
以下の会社の借入金契約に関して追加出融資義務を負っております。
前連結会計年度
(2018年3月31日)
当第2四半期連結会計期間
(2018年9月30日)
Triton Knoll Offshore Wind Farm Ltd. ― 12,911百万円
なお、上記の追加出融資義務については、最大額を記載しております。
― 18 ―
(四半期連結損益計算書関係)
※(注記) 営業費用の内訳
電気事業営業費用の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
区分
前第2四半期連結累計期間
(自 2017年4月1日
至 2017年9月30日)
当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日
至 2018年9月30日)
電気事業
営業費用
電気事業営業費用
のうち販売費・
一般管理費
電気事業
営業費用
電気事業営業費用
のうち販売費・
一般管理費
人件費 15,943 9,229 15,389 8,501
燃料費 120,063 ― 138,797 ―
修繕費 31,655 436 36,479 531
委託費 17,134 5,739 17,527 6,229
租税公課 12,778 354 12,754 358
減価償却費 27,317 1,001 28,045 1,020
研究費 5,677 5,677 5,858 5,858
その他 26,838 3,694 42,222 4,736
合計 257,407 26,132 297,074 27,237
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※(注記) 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りです。
前第2四半期連結累計期間
(自 2017年4月1日
至 2017年9月30日)
当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日
至 2018年9月30日)
現金及び預金勘定 118,488百万円 132,066百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △しろさんかく4,058百万円 △しろさんかく1,775百万円
短期投資勘定に含まれる取得日から3ヶ月
以内に償還期限の到来する有価証券
14,000百万円 45,000百万円
現金及び現金同等物 128,430百万円 175,291百万円
― 19 ―
(株主資本等関係)
I 前第2四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)
1 配当金支払額
決議 株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり
配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2017年6月28日
定時株主総会
普通株式 6,406 35 2017年3月31日 2017年6月29日 利益剰余金
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
決議 株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり
配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2017年10月31日
取締役会
普通株式 6,406 35 2017年9月30日 2017年11月30日 利益剰余金
II 当第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1 配当金支払額
決議 株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり
配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2018年6月27日
定時株主総会
普通株式 7,321 40 2018年3月31日 2018年6月28日 利益剰余金
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
決議 株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり
配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2018年10月31日
取締役会
普通株式 6,406 35 2018年9月30日 2018年11月30日 利益剰余金
― 20 ―
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
I 前第2四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額
(注1)
四半期連結
損益計算書
計上額
(注2)
電気事業
電力周辺
関連事業
海外事業
その他の
事業計売上高
外部顧客への売上高 307,303 18,782 75,110 9,011 410,208 ― 410,208
セグメント間の内部売上高
又は振替高
861 163,728 ― 1,485 166,074 △しろさんかく166,074 ―
計 308,164 182,510 75,110 10,496 576,282 △しろさんかく166,074 410,208
セグメント利益 37,905 7,154 21,781 322 67,164 380 67,545
(注) 1 セグメント利益の調整額380百万円には、セグメント間取引消去367百万円が含まれております。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
II 当第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額
(注1)
四半期連結
損益計算書
計上額
(注2)
電気事業
電力周辺
関連事業
海外事業
その他の
事業計売上高
外部顧客への売上高 326,833 15,740 68,969 12,744 424,287 ― 424,287
セグメント間の内部売上高
又は振替高
943 181,575 ― 1,473 183,992 △しろさんかく183,992 ―
計 327,777 197,315 68,969 14,217 608,279 △しろさんかく183,992 424,287
セグメント利益 19,814 8,503 13,874 624 42,817 △しろさんかく142 42,674
(注) 1 セグメント利益の調整額△しろさんかく142百万円には、セグメント間取引消去△しろさんかく155百万円が含まれております。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第2四半期連結累計期間
(自 2017年4月1日
至 2017年9月30日)
当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日
至 2018年9月30日)
1株当たり四半期純利益 251円01銭 169円98銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 45,947 31,114
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)
45,947 31,114
普通株式の期中平均株式数(千株) 183,049 183,049
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益は、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
― 21 ―
2 【その他】
(中間配当)
中間配当については、2018年10月31日開催の取締役会において、2018年9月30日の株主名簿に記録された株主
に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
1 配当金の総額 6,406百万円
2 1株当たりの金額 35円00銭
(重要な訴訟事件等)
当社に対して大間原子力発電所の建設及び運転の差止め等を請求する訴訟が、2010年7月28日に函館地方裁判
所に提起され、2018年3月19日に原告の請求を棄却する判決が言い渡されました。原告は同判決を不服として
2018年3月28日に控訴し、現在札幌高等裁判所において係争中です。また、同じく大間原子力発電所の建設及び
運転の差止め等を請求する訴訟が、2014年4月3日に東京地方裁判所に提起され、現在も係争中です。
― 22 ―
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
― 23 ―
独立監査人の四半期レビュー報告書 2018年10月31日 電 源 開 発 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士 白 羽 龍 三 印
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士 髙 橋 幸 毅 印
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士 齋 藤 克 宏 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている電源開発株式会
社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2018年7月1日から2018年9月
30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2018年4月1日から2018年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。 四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、電源開発株式会社及び連結子会社の2018年9月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。 利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
- 1 -
【表紙】
【提出書類】 確認書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の8第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2018年11月1日
【会社名】 電源開発株式会社
【英訳名】 Electric Power Development Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 渡 部 肇 史
【最高財務責任者の役職氏名】 該当事項はありません。
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座六丁目15番1号
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
- 2 -
1 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社取締役社長渡部肇史は、当社の第 67 期第2四半期(自 2018 年7月1日 至 2018 年9月 30 日)の四
半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。
2 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。