ファイル名:000 表紙.doc 更新日時:2018年01月25日 17:12:00 印刷日時:18/01/25 17:12
四 半 期 報 告 書
(金融商品取引法第24条の4の7第1項に基づく報告書)
(第66期)
第3四半期
自 平成29年10月1日
至 平成29年12月31日
電源開発株式会社
(E04510)
目 次
第66期 第3四半期報告書
【表紙】 .................................................................................................................. 1
第一部
【企業情報】 ......................................................................................................... 2
第1【企業の概況】 ................................................................................................ 2
1 【主要な経営指標等の推移】 ........................................................................... 2
2 【事業の内容】 ............................................................................................. 3
第2【事業の状況】 ................................................................................................ 4
1 【事業等のリスク】....................................................................................... 4
2 【経営上の重要な契約等】.............................................................................. 4
3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】.............................. 4
第3【提出会社の状況】.......................................................................................... 6
1 【株式等の状況】 .......................................................................................... 6
2 【役員の状況】 ............................................................................................. 7
第4【経理の状況】 ................................................................................................ 8
1 【四半期連結財務諸表】 ................................................................................. 9
2 【その他】................................................................................................... 17
第二部
【提出会社の保証会社等の情報】................................................................................. 18
独立監査人の四半期レビュー報告書.............................................................................. 19
― 1 ―
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成30年2月1日
【四半期会計期間】 第66期第3四半期(自 平成29年10月1日 至 平成29年12月31日)
【会社名】 電源開発株式会社
【英訳名】 Electric Power Development Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 渡 部 肇 史
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座六丁目15番1号
【電話番号】 03(3546)2211番(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部決算室長
萩 原 宏 威
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座六丁目15番1号
【電話番号】 03(3546)2211番(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部決算室長
萩 原 宏 威
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
― 2 ―
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次
第65期
第3四半期
連結累計期間
第66期
第3四半期
連結累計期間
第65期
会計期間
自 平成28年4月1日
至 平成28年12月31日
自 平成29年4月1日
至 平成29年12月31日
自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日
売上高(営業収益) (百万円) 530,995 634,690 744,402
経常利益 (百万円) 63,261 100,711 67,150
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(百万円) 44,568 65,659 41,429
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 6,429 83,404 62,004
純資産額 (百万円) 707,793 832,344 764,019
総資産額 (百万円) 2,494,934 2,654,070 2,606,285
1株当たり四半期(当期)
純利益金額
(円) 243.48 358.70 226.33
潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益金額
(円) ― ― ―
自己資本比率 (%) 27.1 29.5 27.8
回次
第65期
第3四半期
連結会計期間
第66期
第3四半期
連結会計期間
会計期間
自 平成28年10月1日
至 平成28年12月31日
自 平成29年10月1日
至 平成29年12月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 94.92 107.69
(注) 1 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
2 売上高(営業収益)には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額は、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載
しておりません。
― 3 ―
2 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社71社及び関連会社106社(平成29年12月31日現在)によって構成されており、主に、
水力、火力、風力など当社又は関係会社で保有する発電所による発電事業を行っているほか、送電事業として当社で
保有する送・変電設備により、沖縄電力(株)を除く一般送配電事業者9社の電力託送を行っております。
当社グループの事業の内容としては、当社及び関係会社が行う「電気事業」、電気事業を補完し電気事業の円滑か
つ効率的な遂行に資する「電力周辺関連事業」、海外における発電事業及びその関連事業を行う「海外事業」並びに
当社グループの保有する経営資源、ノウハウを活用して行う石炭販売事業等の「その他の事業」があります。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業の内容に重要な変更はありません。
また、当第3四半期連結累計期間における、主要な関係会社の異動等は次のとおりです。
[電気事業]
第1四半期連結会計期間において、平成29年4月に連結子会社の(株)ジェイウインドは、連結子会社であった仁賀保
高原風力発電(株)、日本クリーンエネルギー開発(株)、(株)ジェイウインド大間の3社を吸収合併しました。また、平成29
年4月に設立したひびきウインドエナジー(株)を新たに持分法適用の範囲に含めております。 [電力周辺関連事業]
当第3四半期連結会計期間において、EM MARITIME S.A.は平成29年10月に清算したことにより、連結子会社には該
当しなくなりました。 [海外事業]
第1四半期連結会計期間より、平成29年1月に設立したJ-POWER Westmoreland Partners, LLC他1社を新たに連結
の範囲に含めております。また、平成29年1月に権益取得したTenaska Pennsylvania Partners, LLCを新たに持分法
適用の範囲に含めております。
第2四半期連結会計期間より、平成29年4月に設立したJackson Generation, LLC他1社を新たに連結の範囲に含
めております。
当第3四半期連結会計期間より、平成29年8月に設立したJ-POWER USA Generation Capital, LLC他1社を新たに
持分法適用の範囲に含めております。 [その他の事業]
主要な関係会社の異動はありません。 ― 4 ―
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、事業等のリスクの重要な変更はありません。
2 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の重要な変更はありません。
3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
1 業績
当第3四半期連結累計期間の収入面は、電気事業の燃料価格の上昇及び火力発電所利用率が前第3四半期連結
累計期間を上回った(当社個別:74%→79%)こと等により、売上高(営業収益)は、前第3四半期連結累計期
間に対し19.5%増加の6,346億円となりました。営業外収益は為替差益等により、前第3四半期連結累計期間に対
し32.1%増加の235億円となり、四半期経常収益は、前第3四半期連結累計期間に対し19.9%増加の6,582億円と
なりました。
一方、費用面は、燃料価格及び火力発電所利用率の上昇等による燃料費の増加等により、営業費用は前第3四
半期連結累計期間に対し16.2%増加の5,346億円となり、これに営業外費用を加えた四半期経常費用は、前第3四
半期連結累計期間に対し14.8%増加の5,575億円となりました。
この結果、経常利益は前第3四半期連結累計期間に対し59.2%増加の1,007億円となり、法人税等を差し引いた
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第3四半期連結累計期間に対し47.3%増加の656億円となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間における報告セグメント別の業績は次のとおりです。
(電気事業)
電気事業の販売電力量は、水力は出水率が前第3四半期連結累計期間を上回った(93%→102%)こと等によ
り、前第3四半期連結累計期間に対し9.9%増加の71億kWhとなりました。火力についても、発電所利用率が前第
3四半期連結累計期間を上回ったこと等により、前第3四半期連結累計期間に対し7.3%増加の424億kWhとなり、
電気事業全体では、前第3四半期連結累計期間に対し7.6%増加の501億kWhとなりました。
売上高(電気事業営業収益)は、燃料価格及び火力発電所利用率の上昇等により、前第3四半期連結累計期間
に対し19.7%増加の4,718億円となりました。
セグメント利益は、売上の増加等により、前第3四半期連結累計期間に対し65.5%増加の534億円となりまし
た。
(電力周辺関連事業)
売上高(その他事業営業収益)は、連結子会社の石炭販売収入の増加等により、前第3四半期連結累計期間に
対し17.9%増加の2,813億円となりました。
セグメント利益は、売上の増加等により、前第3四半期連結累計期間に対し201.3%増加の137億円となりまし
た。
(海外事業)
海外事業の販売電力量は、前第3四半期連結累計期間に対し1.8%増加の115億kWhとなりました。
売上高(海外事業営業収益)は、円安による為替換算の影響等により、前第3四半期連結累計期間に対し14.8
%増加の1,186億円となりました。
セグメント利益は、為替差益や円安による為替換算の影響等により、前第3四半期連結累計期間に対し27.9%
増加の326億円となりました。
(その他の事業)
売上高(その他事業営業収益)は、前第3四半期連結累計期間に対し11.3%増加の171億円となりました。
セグメント利益は、前第3四半期連結累計期間に対し2.9%増加の7億円となりました。
― 5 ―
2 財政状態
当第3四半期連結会計期間末の資産については、流動資産の増加等により、前連結会計年度末から477億円増加
し2兆6,540億円となりました。
一方、負債については、前連結会計年度末から205億円減少し1兆8,217億円となりました。このうち、有利子
負債額は前連結会計年度末から290億円減少し1兆5,910億円となりました。なお、有利子負債額のうち2,815億円
は海外事業のノンリコースローン(責任財産限定特約付借入金)です。
また、純資産については、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、前連結会計年度末から683億円
増加し8,323億円となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の27.8%から29.5%となりました。 (2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社取締役会は、会社法施行規則第118条第3号に規定する「当社の財務及び事業の方針の決定を支配す
る者の在り方に関する基本方針」を、以下のとおり決議しております。
「当社は、国内の電力供給の増加を目的として昭和27年に設立されて以来、半世紀にわたり低廉かつ安定した
電力を供給するとともに、全国規模での基幹送電線の建設及び運用を行い、わが国の経済発展と国民生活の向上
に寄与してまいりました。
この間、当社は、人々の求めるエネルギーを不断に提供し、日本と世界の持続可能な発展に貢献することを企
業理念として掲げるとともに、エネルギーと環境の共生を事業の基調とし魅力ある安定成長企業を目指し、企業
価値向上のため不断の取り組みを継続しております。
当社の事業の特徴は、発電所等の公共性の高い設備に投資し、長期間の操業を通じてこれを回収することにあ
ります。当社は、こうした長期の事業運営のなかで、多くのステークホルダーと協調し、安定的に成長していく
ことにより、当社の企業価値の最大化が図られていると考えております。
当社は、このような当社事業の特性を株主の皆様にご理解いただくことを期待しておりますが、また一方、当
社株式の売買が株主の皆様ご自身の意思に基づき自由に行われるべきことも当然であります。
しかしながら、経営支配権の取得を目指す当社株式の大規模な買付けにつきましては、当社の取締役は、株主
の皆様の負託を受けた立場から、株主共同の利益ひいては当社の企業価値に照らして、これを慎重に検討し、対
処するべきであると考えております。
従いまして、株主の皆様及び取締役にとって検討のための情報や時間が不足している場合、または、検討の結
果、株主共同の利益ひいては当社の企業価値を著しく毀損するおそれがある場合には、会社法をはじめとする関
係法令等の許容する範囲で適切な措置を講じる方針であります。」 (3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、123億円です。
なお、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
― 6 ―
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
1 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 660,000,000
計 660,000,000
2 【発行済株式】
種類
第3四半期会計期間末
現在発行数(株)
(平成29年12月31日)
提出日現在発行数(株)
(平成30年2月1日)
上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品
取引業協会名
内容
普通株式 183,051,100 183,051,100
東京証券取引所
市場第一部
単元株式数は
100株
計 183,051,100 183,051,100 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
発行済株式
総数増減数
(千株)
発行済株式
総数残高
(千株)
資本金増減額
(百万円)
資本金残高
(百万円)
資本準備金
増減額
(百万円)
資本準備金
残高
(百万円)
平成29年10月1日〜
平成29年12月31日
― 183,051 ― 180,502 ― 109,904
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
― 7 ―
(7) 【議決権の状況】
1 【発行済株式】
平成29年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
― ―
普通株式 1,400
完全議決権株式(その他) 普通株式 182,622,100 1,826,221 ―
単元未満株式 普通株式 427,600 ―
一単元(100株)未満の
株式
発行済株式総数 183,051,100 ― ―
総株主の議決権 ― 1,826,221 ―
(注) 1 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式が11株、及び証券保管振替機構名義の株式が
80株含まれております。
2 当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年9月30日)に基づく株主名簿による記
載をしております。
2 【自己株式等】
平成29年12月31日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
自己名義
所有株式数
(株)
他人名義
所有株式数
(株)
所有株式数
の合計
(株)
発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(%)
(自己保有株式)
電源開発株式会社
東京都中央区銀座
6-15-1
1,400 ― 1,400 0.00
計 ― 1,400 ― 1,400 0.00
(注)当第3四半期会計期間末の自己株式数は1,671株となっております。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
― 8 ―
第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠し、「電気事業会計規則」(昭和40年通商産業省令第57号)に準じて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成29年10月1日から平成
29年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
― 9 ―
1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度
(平成29年3月31日)
当第3四半期連結会計期間
(平成29年12月31日)
資産の部
固定資産 2,271,046 2,277,360
電気事業固定資産 958,754 943,999
水力発電設備 346,037 344,158
汽力発電設備 313,198 309,665
内燃力発電設備 3,301 3,073
新エネルギー等発電設備 46,170 42,112
送電設備 157,790 153,624
変電設備 29,598 29,430
通信設備 8,186 7,682
業務設備 54,470 54,253
海外事業固定資産 332,010 336,543
その他の固定資産 92,501 93,876
固定資産仮勘定 476,171 494,692
建設仮勘定及び除却仮勘定 476,171 494,692
核燃料 73,682 73,800
加工中等核燃料 73,682 73,800
投資その他の資産 337,926 334,447
長期投資 253,660 259,305
退職給付に係る資産 2 30
繰延税金資産 40,514 39,171
その他 43,794 35,985
貸倒引当金(貸方) △しろさんかく45 △しろさんかく45
流動資産 335,239 376,709
現金及び預金 117,240 134,035
受取手形及び売掛金 78,805 100,368
短期投資 51,344 33,025
たな卸資産 47,172 54,558
繰延税金資産 4,564 4,617
その他 36,129 50,126
貸倒引当金(貸方) △しろさんかく18 △しろさんかく21
資産合計 2,606,285 2,654,070
― 10 ―
(単位:百万円)
前連結会計年度
(平成29年3月31日)
当第3四半期連結会計期間
(平成29年12月31日)
負債の部
固定負債 1,497,888 1,555,502
社債 494,991 574,991
長期借入金 891,200 859,378
リース債務 353 404
その他の引当金 ※(注記)1 120 ※(注記)1 126
退職給付に係る負債 58,079 57,232
資産除去債務 11,971 14,295
繰延税金負債 23,387 26,370
その他 17,783 22,703
流動負債 344,377 266,223
1年以内に期限到来の固定負債 208,760 139,472
短期借入金 24,957 16,985
支払手形及び買掛金 24,616 28,141
未払税金 19,843 25,340
その他の引当金 ※(注記)1 267 ※(注記)1 262
資産除去債務 592 284
繰延税金負債 5 5
その他 65,333 55,730
負債合計 1,842,266 1,821,725
純資産の部
株主資本 689,542 742,387
資本金 180,502 180,502
資本剰余金 119,927 119,927
利益剰余金 389,117 441,964
自己株式 △しろさんかく5 △しろさんかく6
その他の包括利益累計額 34,276 40,987
その他有価証券評価差額金 15,594 20,769
繰延ヘッジ損益 △しろさんかく2,183 △しろさんかく7,492
為替換算調整勘定 21,295 28,084
退職給付に係る調整累計額 △しろさんかく430 △しろさんかく374
非支配株主持分 40,200 48,969
純資産合計 764,019 832,344
負債純資産合計 2,606,285 2,654,070
― 11 ―
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間
(自 平成28年4月1日
至 平成28年12月31日)
当第3四半期連結累計期間
(自 平成29年4月1日
至 平成29年12月31日)
営業収益 530,995 634,690
電気事業営業収益 392,930 470,545
海外事業営業収益 103,369 118,672
その他事業営業収益 34,695 45,473
営業費用 460,070 534,658
電気事業営業費用 ※(注記) 341,280 ※(注記) 398,901
海外事業営業費用 82,095 94,572
その他事業営業費用 36,694 41,184
営業利益 70,925 100,031
営業外収益 17,831 23,550
受取配当金 1,655 1,528
受取利息 633 939
持分法による投資利益 8,295 8,689
為替差益 5,465 8,880
その他 1,779 3,512
営業外費用 25,494 22,870
支払利息 21,434 21,349
その他 4,059 1,521
四半期経常収益合計 548,826 658,241
四半期経常費用合計 485,565 557,529
経常利益 63,261 100,711
特別損失 - 2,872
減損損失 - 2,872
税金等調整前四半期純利益 63,261 97,839
法人税、住民税及び事業税 13,968 17,621
法人税等調整額 1,135 3,583
法人税等合計 15,104 21,205
四半期純利益 48,157 76,633
非支配株主に帰属する四半期純利益 3,588 10,973
親会社株主に帰属する四半期純利益 44,568 65,659
― 12 ―
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間
(自 平成28年4月1日
至 平成28年12月31日)
当第3四半期連結累計期間
(自 平成29年4月1日
至 平成29年12月31日)
四半期純利益 48,157 76,633
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 4,484 5,182
繰延ヘッジ損益 △しろさんかく3,531 △しろさんかく4,894
為替換算調整勘定 △しろさんかく25,532 8,100
退職給付に係る調整額 5,998 54
持分法適用会社に対する持分相当額 △しろさんかく23,147 △しろさんかく1,671
その他の包括利益合計 △しろさんかく41,728 6,770
四半期包括利益 6,429 83,404
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 4,242 72,370
非支配株主に係る四半期包括利益 2,186 11,034
― 13 ―
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第3四半期連結累計期間
(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
(連結の範囲の重要な変更)
第1四半期連結会計期間より、平成29年1月に設立したJ-POWER Westmoreland Partners, LLC他1社を新た
に連結の範囲に含めております。また、平成29年4月に連結子会社の(株)ジェイウインドは、連結子会社であっ
た仁賀保高原風力発電(株)、日本クリーンエネルギー開発(株)、(株)ジェイウインド大間の3社を吸収合併しまし
た。
第2四半期連結会計期間より、平成29年4月に設立したJackson Generation, LLC他1社を新たに連結の範囲
に含めております。
当第3四半期連結会計期間において、EM MARITIME S.A.は平成29年10月に清算したことにより、連結子会社
には該当しなくなりました。
(持分法適用の範囲の重要な変更)
第1四半期連結会計期間より、平成29年1月に権益取得したTenaska Pennsylvania Partners, LLC及び平成
29年4月に設立したひびきウインドエナジー(株)を新たに持分法適用の範囲に含めております。
当第3四半期連結会計期間より、平成29年8月に設立したJ-POWER USA Generation Capital, LLC他1社を新
たに持分法適用の範囲に含めております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※(注記)1 引当金の内訳
前連結会計年度
(平成29年3月31日)
当第3四半期連結会計期間
(平成29年12月31日)
子会社が計上している役員賞与引当金等をその他の
引当金に計上しております。
子会社が計上している役員賞与引当金等をその他の
引当金に計上しております。
2 偶発債務
(1)保証債務
前連結会計年度
(平成29年3月31日)
当第3四半期連結会計期間
(平成29年12月31日)
イ 以下の会社の金融機関からの借入金に対する保証債務
PT. BHIMASENA POWER INDONESIA 31,165百万円 31,390百万円
Zajaczkowo Windfarm Sp. z o.o. 2,615百万円 2,973百万円
湯沢地熱(株) 482百万円 895百万円
SAHARA COOLING Ltd. 188百万円 182百万円
ロ 従業員の持ち家財形融資等による金融機関からの借入金に対する保証債務
1,032百万円 876百万円
計 35,483百万円 36,318百万円
(2)以下の会社の金融機関の電力販売契約履行保証状に対する保証
前連結会計年度
(平成29年3月31日)
当第3四半期連結会計期間
(平成29年12月31日)
PT. BHIMASENA POWER INDONESIA 2,670百万円 2,689百万円
(3)以下の会社の風力発電機購入契約の支払債務に対する保証債務
前連結会計年度
(平成29年3月31日)
当第3四半期連結会計期間
(平成29年12月31日)
(株)ジェイウインドせたな 7,804百万円 8,243百万円
(4)以下の会社の履行保証保険契約への連帯保証に対する保証債務
前連結会計年度
(平成29年3月31日)
当第3四半期連結会計期間
(平成29年12月31日)
(株)バイオコール熊本南部 19百万円 18百万円 ― 14 ―
(四半期連結損益計算書関係)
※(注記) 営業費用の内訳
電気事業営業費用の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
区分
前第3四半期連結累計期間
(自 平成28年4月1日
至 平成28年12月31日)
当第3四半期連結累計期間
(自 平成29年4月1日
至 平成29年12月31日)
電気事業
営業費用
電気事業営業費用
のうち販売費・
一般管理費
電気事業
営業費用
電気事業営業費用
のうち販売費・
一般管理費
人件費 32,815 21,788 24,221 13,461
燃料費 141,116 ― 195,197 ―
修繕費 44,412 905 43,051 743
委託費 24,159 7,405 25,135 8,471
租税公課 18,229 501 19,263 529
減価償却費 39,577 1,444 41,067 1,470
研究費 988 988 11,015 11,015
その他 39,980 4,843 39,950 5,366
合計 341,280 37,877 398,901 41,056
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
前第3四半期連結累計期間
(自 平成28年4月1日
至 平成28年12月31日)
当第3四半期連結累計期間
(自 平成29年4月1日
至 平成29年12月31日)
減価償却費 55,315百万円 58,307百万円
― 15 ―
(株主資本等関係)
I 前第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) 1 配当金支払額
決議 株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり
配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年6月22日
定時株主総会
普通株式 6,406 35 平成28年3月31日 平成28年6月23日 利益剰余金
平成28年10月31日
取締役会
普通株式 6,406 35 平成28年9月30日 平成28年11月30日 利益剰余金
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
II 当第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) 1 配当金支払額
決議 株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり
配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年6月28日
定時株主総会
普通株式 6,406 35 平成29年3月31日 平成29年6月29日 利益剰余金
平成29年10月31日
取締役会
普通株式 6,406 35 平成29年9月30日 平成29年11月30日 利益剰余金
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
― 16 ―
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
I 前第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額
(注1)
四半期連結
損益計算書
計上額
(注2)
電気事業
電力周辺
関連事業
海外事業
その他の
事業計売上高
外部顧客への売上高 392,930 20,496 103,369 14,199 530,995 ― 530,995
セグメント間の内部売上高
又は振替高
1,243 218,251 ― 1,219 220,713 △しろさんかく220,713 ―
計 394,174 238,747 103,369 15,418 751,709 △しろさんかく220,713 530,995
セグメント利益 32,313 4,564 25,533 681 63,092 168 63,261
(注) 1 セグメント利益の調整額168百万円には、セグメント間取引消去140百万円が含まれております。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
II 当第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額
(注1)
四半期連結
損益計算書
計上額
(注2)
電気事業
電力周辺
関連事業
海外事業
その他の
事業計売上高
外部顧客への売上高 470,545 30,564 118,672 14,908 634,690 ― 634,690
セグメント間の内部売上高
又は振替高
1,315 250,802 ― 2,251 254,370 △しろさんかく254,370 ―
計 471,861 281,367 118,672 17,160 889,061 △しろさんかく254,370 634,690
セグメント利益 53,469 13,752 32,645 701 100,568 143 100,711
(注) 1 セグメント利益の調整額143百万円には、セグメント間取引消去123百万円が含まれております。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間
(自 平成28年4月1日
至 平成28年12月31日)
当第3四半期連結累計期間
(自 平成29年4月1日
至 平成29年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額 243円48銭 358円70銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 44,568 65,659
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)
44,568 65,659
普通株式の期中平均株式数(千株) 183,049 183,049
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額は、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりま
せん。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
― 17 ―
2 【その他】
(中間配当)
中間配当については、平成29年10月31日開催の取締役会において、平成29年9月30日の株主名簿に記録された
株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
1 配当金の総額 6,406百万円
2 1株当たりの金額 35円00銭
(重要な訴訟事件等)
当社に対して大間原子力発電所の建設及び運転の差止め等を請求する訴訟が、平成22年7月28日に函館地方裁
判所、平成26年4月3日に東京地方裁判所に提訴されております。
― 18 ―
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
― 19 ―
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年1月31日
電 源 開 発 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士 内 田 英 仁 印
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士 髙 橋 幸 毅 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている電源開発株式会
社の平成29年4月1日から平成30年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(平成29年10月1日から平成
29年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、電源開発株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
- 1 -
【表紙】
【提出書類】 確認書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の8第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成30年2月1日
【会社名】 電源開発株式会社
【英訳名】 Electric Power Development Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 渡 部 肇 史
【最高財務責任者の役職氏名】 該当事項はありません。
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座六丁目15番1号
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
- 2 -
1 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社取締役社長渡部肇史は、
当社の第 66 期第3四半期
(自 平成 29 年 10 月1日 至 平成 29 年 12 月 31 日)
の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。
2 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。