ファイル名:000 表紙.doc 更新日時:2017年10月26日 13:41:00 印刷日時:17/10/26 13:41
四 半 期 報 告 書
(金融商品取引法第24条の4の7第1項に基づく報告書)
(第66期)
第2四半期
自 平成29年7月1日
至 平成29年9月30日
電源開発株式会社
(E04510)
目 次
第66期 第2四半期報告書
【表紙】 .................................................................................................................. 1
第一部
【企業情報】 ......................................................................................................... 2
第1【企業の概況】 ................................................................................................ 2
1 【主要な経営指標等の推移】 ........................................................................... 2
2 【事業の内容】 ............................................................................................. 3
第2【事業の状況】 ................................................................................................ 4
1 【事業等のリスク】....................................................................................... 4
2 【経営上の重要な契約等】.............................................................................. 4
3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】.............................. 4
第3【提出会社の状況】.......................................................................................... 6
1 【株式等の状況】 .......................................................................................... 6
2 【役員の状況】 ............................................................................................. 8
第4【経理の状況】 ................................................................................................ 9
1 【四半期連結財務諸表】 ................................................................................. 10
2 【その他】................................................................................................... 19
第二部
【提出会社の保証会社等の情報】................................................................................. 20
独立監査人の四半期レビュー報告書.............................................................................. 21
― 1 ―
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成29年11月1日
【四半期会計期間】 第66期第2四半期(自 平成29年7月1日 至 平成29年9月30日)
【会社名】 電源開発株式会社
【英訳名】 Electric Power Development Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 渡 部 肇 史
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座六丁目15番1号
【電話番号】 03(3546)2211番(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部決算室長
萩 原 宏 威
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座六丁目15番1号
【電話番号】 03(3546)2211番(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部決算室長
萩 原 宏 威
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
― 2 ―
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次
第65期
第2四半期
連結累計期間
第66期
第2四半期
連結累計期間
第65期
会計期間
自 平成28年4月1日
至 平成28年9月30日
自 平成29年4月1日
至 平成29年9月30日
自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日
売上高(営業収益) (百万円) 346,623 410,208 744,402
経常利益 (百万円) 36,561 67,545 67,150
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(百万円) 27,193 45,947 41,429
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △しろさんかく24,990 50,180 62,004
純資産額 (百万円) 683,057 805,557 764,019
総資産額 (百万円) 2,481,641 2,583,728 2,606,285
1株当たり四半期(当期)
純利益金額
(円) 148.56 251.01 226.33
潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益金額
(円) ― ― ―
自己資本比率 (%) 26.4 29.4 27.8
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円) 26,913 70,880 115,440
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円) △しろさんかく53,826 △しろさんかく40,103 △しろさんかく137,663
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円) 16,966 △しろさんかく71,972 30,461
現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高
(百万円) 144,152 128,430 168,454
回次
第65期
第2四半期
連結会計期間
第66期
第2四半期
連結会計期間
会計期間
自 平成28年7月1日
至 平成28年9月30日
自 平成29年7月1日
至 平成29年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 1.64 145.92
(注) 1 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
2 売上高(営業収益)には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額は、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載
しておりません。
― 3 ―
2 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社72社及び関連会社106社(平成29年9月30日現在)によって構成されており、主に、
水力、火力、風力など当社又は関係会社で保有する発電所による発電事業を行っているほか、送電事業として当社で
保有する送・変電設備により、沖縄電力(株)を除く一般送配電事業者9社の電力託送を行っております。
当社グループの事業の内容としては、当社及び関係会社が行う「電気事業」、電気事業を補完し電気事業の円滑か
つ効率的な遂行に資する「電力周辺関連事業」、海外における発電事業及びその関連事業を行う「海外事業」並びに
当社グループの保有する経営資源、ノウハウを活用して行う石炭販売事業等の「その他の事業」があります。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業の内容に重要な変更はありません。
また、当第2四半期連結累計期間における、主要な関係会社の異動等は次のとおりです。
[電気事業]
第1四半期連結会計期間において、平成29年4月に連結子会社の(株)ジェイウインドは、連結子会社であった仁賀保
高原風力発電(株)、日本クリーンエネルギー開発(株)、(株)ジェイウインド大間の3社を吸収合併しました。また、平成29
年4月に設立したひびきウインドエナジー(株)を新たに持分法適用の範囲に含めております。
[電力周辺関連事業]
主要な関係会社の異動はありません。
[海外事業]
第1四半期連結会計期間より、平成29年1月に設立したJ-POWER Westmoreland Partners, LLC他1社を新たに連結
の範囲に含めております。また、平成29年1月に権益取得したTenaska Pennsylvania Partners, LLCを新たに持分法
適用の範囲に含めております。
当第2四半期連結会計期間より、平成29年4月に設立したJackson Generation, LLC他1社を新たに連結の範囲に
含めております。
[その他の事業]
主要な関係会社の異動はありません。
― 4 ―
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、事業等のリスクの重要な変更はありません。
2 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の重要な変更はありません。
3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績の分析
1 業績
当第2四半期連結累計期間の収入面は、電気事業の燃料価格の上昇及び火力発電所利用率が前第2四半期連結
累計期間を上回った(当社個別:70%→76%)こと等により、売上高(営業収益)は、前第2四半期連結累計期
間に対し18.3%増加の4,102億円となりました。営業外収益は為替差益等により、前第2四半期連結累計期間に対
し35.7%増加の153億円となり、四半期経常収益は、前第2四半期連結累計期間に対し18.9%増加の4,255億円と
なりました。
一方、費用面は、燃料価格及び火力発電所利用率の上昇等による燃料費の増加等により、営業費用は前第2四
半期連結累計期間に対し12.9%増加の3,425億円となりました。これに営業外費用を加えた四半期経常費用は、前
第2四半期連結累計期間に対し11.4%増加の3,579億円となりました。
この結果、経常利益は前第2四半期連結累計期間に対し84.7%増加の675億円となり、法人税等を差し引いた親
会社株主に帰属する四半期純利益は、前第2四半期連結累計期間に対し69.0%増加の459億円となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間における報告セグメント別の業績は次のとおりです。 (電気事業)
電気事業の販売電力量は、水力は出水率が前第2四半期連結累計期間を上回った(88%→94%)こと等により、
前第2四半期連結累計期間に対し6.7%増加の48億kWhとなりました。火力についても、発電所利用率が前第2四
半期連結累計期間を上回ったこと等により、前第2四半期連結累計期間に対し10.4%増加の271億kWhとなり、電
気事業全体では、前第2四半期連結累計期間に対し9.8%増加の323億kWhとなりました。
売上高(電気事業営業収益)は、燃料価格及び火力発電所利用率の上昇等により、前第2四半期連結累計期間
に対し21.4%増加の3,081億円となりました。
セグメント利益は、売上の増加等により、前第2四半期連結累計期間に対し125.9%増加の379億円となりまし
た。 (電力周辺関連事業)
売上高(その他事業営業収益)は、連結子会社の石炭販売収入の増加等により、前第2四半期連結累計期間に
対し18.1%増加の1,825億円となりました。
セグメント利益は、売上の増加等により、前第2四半期連結累計期間に対し378.5%増加の71億円となりまし
た。 (海外事業)
海外事業の販売電力量は、前第2四半期連結累計期間に対し9.3%減少の72億kWhとなりました。
売上高(海外事業営業収益)は、販売電力量は減少したものの、円安による為替換算の影響により、前第2四
半期連結累計期間に対し4.5%増加の751億円となりました。
セグメント利益は、為替差益や円安による為替換算の影響等により、前第2四半期連結累計期間に対し24.5%
増加の217億円となりました。 (その他の事業)
売上高(その他事業営業収益)は、前第2四半期連結累計期間に対し11.9%増加の104億円となりました。
セグメント利益は、売上原価の増加等により、前第2四半期連結累計期間に対し37.9%減少の3億円となりま
した。
― 5 ―
2 財政状態
当第2四半期連結会計期間末の資産については、流動資産の減少等により、前連結会計年度末から225億円減少
し2兆5,837億円となりました。
一方、負債については、前連結会計年度末から640億円減少し1兆7,781億円となりました。このうち、有利子
負債額は前連結会計年度末から653億円減少し1兆5,546億円となりました。なお、有利子負債額のうち2,798億円
は海外事業のノンリコースローン(責任財産限定特約付借入金)です。
また、純資産については、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、前連結会計年度末から415億円
増加し8,055億円となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の27.8%から29.4%となりました。 3 キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の増加等により、前第2四半期連結累計期
間に対し439億円増加の708億円の収入となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出が減少したこと等から、前第2四半期連結
累計期間に対し137億円減少の401億円の支出となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間は連結子会社株式の一部譲渡による収入が
ありましたが、借入れによる収入の減少や社債の償還による支出の増加等により、前第2四半期連結累計期間の
169億円の収入に対し719億円の支出となりました。 以上の結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末残高に対し400億円
減少の1,284億円となりました。 (2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社取締役会は、会社法施行規則第118条第3号に規定する「当社の財務及び事業の方針の決定を支配す
る者の在り方に関する基本方針」を、以下のとおり決議しております。
「当社は、国内の電力供給の増加を目的として昭和27年に設立されて以来、半世紀にわたり低廉かつ安定した
電力を供給するとともに、全国規模での基幹送電線の建設及び運用を行い、わが国の経済発展と国民生活の向上
に寄与してまいりました。
この間、当社は、人々の求めるエネルギーを不断に提供し、日本と世界の持続可能な発展に貢献することを企
業理念として掲げるとともに、エネルギーと環境の共生を事業の基調とし魅力ある安定成長企業を目指し、企業
価値向上のため不断の取り組みを継続しております。
当社の事業の特徴は、発電所等の公共性の高い設備に投資し、長期間の操業を通じてこれを回収することにあ
ります。当社は、こうした長期の事業運営のなかで、多くのステークホルダーと協調し、安定的に成長していく
ことにより、当社の企業価値の最大化が図られていると考えております。
当社は、このような当社事業の特性を株主の皆様にご理解いただくことを期待しておりますが、また一方、当
社株式の売買が株主の皆様ご自身の意思に基づき自由に行われるべきことも当然であります。
しかしながら、経営支配権の取得を目指す当社株式の大規模な買付けにつきましては、当社の取締役は、株主
の皆様の負託を受けた立場から、株主共同の利益ひいては当社の企業価値に照らして、これを慎重に検討し、対
処するべきであると考えております。
従いまして、株主の皆様及び取締役にとって検討のための情報や時間が不足している場合、または、検討の結
果、株主共同の利益ひいては当社の企業価値を著しく毀損するおそれがある場合には、会社法をはじめとする関
係法令等の許容する範囲で適切な措置を講じる方針であります。」 (3) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、66億円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
― 6 ―
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
1 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 660,000,000
計 660,000,000
2 【発行済株式】
種類
第2四半期会計期間末
現在発行数(株)
(平成29年9月30日)
提出日現在発行数(株)
(平成29年11月1日)
上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品
取引業協会名
内容
普通株式 183,051,100 183,051,100
東京証券取引所
市場第一部
単元株式数は
100株
計 183,051,100 183,051,100 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
発行済株式
総数増減数
(千株)
発行済株式
総数残高
(千株)
資本金増減額
(百万円)
資本金残高
(百万円)
資本準備金
増減額
(百万円)
資本準備金
残高
(百万円)
平成29年7月1日〜
平成29年9月30日
― 183,051 ― 180,502 ― 109,904
― 7 ―
(6)【大株主の状況】
平成29年9月30日現在
氏名又は名称 住所
所有株式数
(千株)
発行済株式総数に
対する所有
株式数の割合(%)
日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社(信託口)
東京都中央区晴海1-8-11 10,240 5.59
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1-6-6 9,152 5.00
日本マスタートラスト信託銀行株式
会社(信託口)
東京都港区浜松町2-11-3 8,817 4.82
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1-5-5 7,465 4.08
日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社(信託口9)
東京都中央区晴海1-8-11 7,438 4.06
ジェーピー モルガン チェース バン
ク 385632
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決
済営業部)
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
(東京都港区港南2-15-1)
4,611 2.52
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1-1-2 4,295 2.35
J-POWER従業員持株会 東京都中央区銀座6-15-1 3,767 2.06
株式会社三菱東京UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2-7-1 3,331 1.82
富国生命保険相互会社 東京都千代田区内幸町2-2-2 3,025 1.65
計 ― 62,147 33.95
(注) 富国生命保険相互会社の所有株式数には、同社が退職給付信託に拠出している600千株を含めて記載しており
ます(当該株式の株主名簿上の名義は、「日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(三井住友信託銀行再
信託分・富国生命保険相互会社退職給付信託口)」です)。
― 8 ―
(7) 【議決権の状況】
1 【発行済株式】
平成29年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
― ―
普通株式 1,400
完全議決権株式(その他) 普通株式 182,622,100 1,826,221 ―
単元未満株式 普通株式 427,600 ―
一単元(100株)未満の
株式
発行済株式総数 183,051,100 ― ―
総株主の議決権 ― 1,826,221 ―
(注) 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式が11株、及び証券保管振替機構名義の株式が80株
含まれております。
2 【自己株式等】
平成29年9月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
自己名義
所有株式数
(株)
他人名義
所有株式数
(株)
所有株式数
の合計
(株)
発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(%)
(自己保有株式)
電源開発株式会社
東京都中央区銀座
6-15-1
1,400 ― 1,400 0.00
計 ― 1,400 ― 1,400 0.00
(注) 当第2四半期会計期間末の自己株式数は1,411株となっております。 2 【役員の状況】
該当事項はありません。
― 9 ―
第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠し、「電気事業会計規則」(昭和40年通商産業省令第57号)に準じて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成29年7月1日から平成
29年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年9月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
― 10 ―
1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度
(平成29年3月31日)
当第2四半期連結会計期間
(平成29年9月30日)
資産の部
固定資産 2,271,046 2,261,244
電気事業固定資産 958,754 951,388
水力発電設備 346,037 344,048
汽力発電設備 313,198 314,363
内燃力発電設備 3,301 3,149
新エネルギー等発電設備 46,170 43,188
送電設備 157,790 154,801
変電設備 29,598 29,446
通信設備 8,186 7,750
業務設備 54,470 54,640
海外事業固定資産 332,010 330,296
その他の固定資産 92,501 92,597
固定資産仮勘定 476,171 485,437
建設仮勘定及び除却仮勘定 476,171 485,437
核燃料 73,682 73,733
加工中等核燃料 73,682 73,733
投資その他の資産 337,926 327,791
長期投資 253,660 250,584
退職給付に係る資産 2 20
繰延税金資産 40,514 38,948
その他 43,794 38,283
貸倒引当金(貸方) △しろさんかく45 △しろさんかく45
流動資産 335,239 322,484
現金及び預金 117,240 118,488
受取手形及び売掛金 78,805 88,662
短期投資 51,344 14,035
たな卸資産 ※(注記)1 47,172 ※(注記)1 49,369
繰延税金資産 4,564 6,599
その他 36,129 45,358
貸倒引当金(貸方) △しろさんかく18 △しろさんかく30
資産合計 2,606,285 2,583,728
― 11 ―
(単位:百万円)
前連結会計年度
(平成29年3月31日)
当第2四半期連結会計期間
(平成29年9月30日)
負債の部
固定負債 1,497,888 1,512,163
社債 494,991 534,991
長期借入金 891,200 861,092
リース債務 353 357
その他の引当金 ※(注記)2 120 ※(注記)2 123
退職給付に係る負債 58,079 57,539
資産除去債務 11,971 11,466
繰延税金負債 23,387 25,369
その他 17,783 21,221
流動負債 344,377 266,007
1年以内に期限到来の固定負債 208,760 136,459
短期借入金 24,957 16,964
コマーシャル・ペーパー - 5,000
支払手形及び買掛金 24,616 27,782
未払税金 19,843 26,928
その他の引当金 ※(注記)2 267 ※(注記)2 230
資産除去債務 592 277
繰延税金負債 5 6
その他 65,333 52,359
負債合計 1,842,266 1,778,170
純資産の部
株主資本 689,542 729,083
資本金 180,502 180,502
資本剰余金 119,927 119,927
利益剰余金 389,117 428,659
自己株式 △しろさんかく5 △しろさんかく5
その他の包括利益累計額 34,276 31,357
その他有価証券評価差額金 15,594 18,726
繰延ヘッジ損益 △しろさんかく2,183 △しろさんかく8,642
為替換算調整勘定 21,295 21,668
退職給付に係る調整累計額 △しろさんかく430 △しろさんかく394
非支配株主持分 40,200 45,116
純資産合計 764,019 805,557
負債純資産合計 2,606,285 2,583,728
― 12 ―
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間
(自 平成28年4月1日
至 平成28年9月30日)
当第2四半期連結累計期間
(自 平成29年4月1日
至 平成29年9月30日)
営業収益 346,623 410,208
電気事業営業収益 253,038 307,303
海外事業営業収益 71,866 75,110
その他事業営業収益 21,718 27,793
営業費用 303,497 342,577
電気事業営業費用 ※(注記) 222,696 ※(注記) 257,407
海外事業営業費用 57,193 58,887
その他事業営業費用 23,606 26,282
営業利益 43,125 67,630
営業外収益 11,283 15,315
受取配当金 1,041 986
受取利息 387 620
持分法による投資利益 5,214 4,572
為替差益 3,463 6,586
その他 1,176 2,548
営業外費用 17,847 15,400
支払利息 14,437 14,291
その他 3,409 1,108
四半期経常収益合計 357,906 425,523
四半期経常費用合計 321,344 357,978
経常利益 36,561 67,545
税金等調整前四半期純利益 36,561 67,545
法人税、住民税及び事業税 8,622 11,155
法人税等調整額 △しろさんかく494 2,745
法人税等合計 8,127 13,900
四半期純利益 28,434 53,644
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,240 7,696
親会社株主に帰属する四半期純利益 27,193 45,947
― 13 ―
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間
(自 平成28年4月1日
至 平成28年9月30日)
当第2四半期連結累計期間
(自 平成29年4月1日
至 平成29年9月30日)
四半期純利益 28,434 53,644
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △しろさんかく2,046 3,144
繰延ヘッジ損益 △しろさんかく8,401 △しろさんかく5,633
為替換算調整勘定 △しろさんかく24,852 2,474
退職給付に係る調整額 3,929 34
持分法適用会社に対する持分相当額 △しろさんかく22,054 △しろさんかく3,483
その他の包括利益合計 △しろさんかく53,424 △しろさんかく3,463
四半期包括利益 △しろさんかく24,990 50,180
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △しろさんかく24,127 43,029
非支配株主に係る四半期包括利益 △しろさんかく862 7,151
― 14 ―
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間
(自 平成28年4月1日
至 平成28年9月30日)
当第2四半期連結累計期間
(自 平成29年4月1日
至 平成29年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 36,561 67,545
減価償却費 36,776 38,458
固定資産除却損 1,457 1,424
退職給付に係る負債の増減額(△しろさんかくは減少) 4,033 △しろさんかく507
受取利息及び受取配当金 △しろさんかく1,428 △しろさんかく1,607
支払利息 14,437 14,291
売上債権の増減額(△しろさんかくは増加) △しろさんかく14,010 △しろさんかく9,333
たな卸資産の増減額(△しろさんかくは増加) △しろさんかく3,203 △しろさんかく2,499
仕入債務の増減額(△しろさんかくは減少) △しろさんかく11,633 △しろさんかく10,620
持分法による投資損益(△しろさんかくは益) △しろさんかく5,214 △しろさんかく4,572
その他 △しろさんかく9,413 △しろさんかく4,719
小計 48,362 87,859
利息及び配当金の受取額 5,045 8,590
利息の支払額 △しろさんかく14,705 △しろさんかく14,464
法人税等の支払額 △しろさんかく11,790 △しろさんかく11,104
営業活動によるキャッシュ・フロー 26,913 70,880
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △しろさんかく48,938 △しろさんかく33,039
投融資による支出 △しろさんかく1,341 △しろさんかく2,247
投融資の回収による収入 1,352 1,516
その他 △しろさんかく4,898 △しろさんかく6,332
投資活動によるキャッシュ・フロー △しろさんかく53,826 △しろさんかく40,103
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入 29,892 59,765
社債の償還による支出 △しろさんかく60,000 △しろさんかく105,200
長期借入れによる収入 74,787 24,635
長期借入金の返済による支出 △しろさんかく52,092 △しろさんかく39,298
短期借入れによる収入 43,942 33,804
短期借入金の返済による支出 △しろさんかく54,803 △しろさんかく41,850
コマーシャル・ペーパーの発行による収入 15,000 15,000
コマーシャル・ペーパーの償還による支出 △しろさんかく15,000 △しろさんかく10,000
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却
による収入
42,363 -
配当金の支払額 △しろさんかく6,405 △しろさんかく6,404
非支配株主への配当金の支払額 - △しろさんかく2,252
その他 △しろさんかく718 △しろさんかく170
財務活動によるキャッシュ・フロー 16,966 △しろさんかく71,972
現金及び現金同等物に係る換算差額 △しろさんかく5,850 1,169
現金及び現金同等物の増減額(△しろさんかくは減少) △しろさんかく15,797 △しろさんかく40,024
現金及び現金同等物の期首残高 159,949 168,454
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※(注記) 144,152 ※(注記) 128,430
― 15 ―
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第2四半期連結累計期間
(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
(連結の範囲の重要な変更)
第1四半期連結会計期間より、平成29年1月に設立したJ-POWER Westmoreland Partners, LLC他1社を新
たに連結の範囲に含めております。また、平成29年4月に連結子会社の(株)ジェイウインドは、連結子会社で
あった仁賀保高原風力発電(株)、日本クリーンエネルギー開発(株)、(株)ジェイウインド大間の3社を吸収合併し
ました。
当第2四半期連結会計期間より、平成29年4月に設立したJackson Generation, LLC 他1社を新たに連結
の範囲に含めております。
(持分法適用の範囲の重要な変更)
第1四半期連結会計期間より、平成29年1月に権益取得したTenaska Pennsylvania Partners, LLC及び平
成29年4月に設立したひびきウインドエナジー(株)を新たに持分法適用の範囲に含めております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※(注記)1 たな卸資産の内訳
前連結会計年度
(平成29年3月31日)
当第2四半期連結会計期間
(平成29年9月30日)
商品及び製品 1,321百万円 1,437百万円
仕掛品 847百万円 2,508百万円
原材料及び貯蔵品 45,004百万円 45,424百万円
計 47,172百万円 49,369百万円
※(注記)2 引当金の内訳
前連結会計年度
(平成29年3月31日)
当第2四半期連結会計期間
(平成29年9月30日)
子会社が計上している役員賞与引当金等をその他の
引当金に計上しております。
子会社が計上している役員賞与引当金等をその他の
引当金に計上しております。
3 偶発債務
(1)保証債務
前連結会計年度
(平成29年3月31日)
当第2四半期連結会計期間
(平成29年9月30日)
イ 以下の会社の金融機関からの借入金に対する保証債務
PT. BHIMASENA POWER INDONESIA 31,165百万円 31,315百万円
Zajaczkowo Windfarm Sp. z o.o. 2,615百万円 2,831百万円
湯沢地熱(株) 482百万円 782百万円
SAHARA COOLING Ltd. 188百万円 185百万円
ロ 従業員の持ち家財形融資等による金融機関からの借入金に対する保証債務
1,032百万円 932百万円
計 35,483百万円 36,046百万円
(2)以下の会社の金融機関の電力販売契約履行保証状に対する保証
前連結会計年度
(平成29年3月31日)
当第2四半期連結会計期間
(平成29年9月30日)
PT. BHIMASENA POWER INDONESIA 2,670百万円 2,682百万円 ― 16 ―
(3)以下の会社の風力発電機購入契約の支払債務に対する保証債務
前連結会計年度
(平成29年3月31日)
当第2四半期連結会計期間
(平成29年9月30日)
(株)ジェイウインドせたな 7,804百万円 7,804百万円
(4)以下の会社の履行保証保険契約への連帯保証に対する保証債務
前連結会計年度
(平成29年3月31日)
当第2四半期連結会計期間
(平成29年9月30日)
(株)バイオコール熊本南部 19百万円 18百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※(注記) 営業費用の内訳
電気事業営業費用の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
区分
前第2四半期連結累計期間
(自 平成28年4月1日
至 平成28年9月30日)
当第2四半期連結累計期間
(自 平成29年4月1日
至 平成29年9月30日)
電気事業
営業費用
電気事業営業費用
のうち販売費・
一般管理費
電気事業
営業費用
電気事業営業費用
のうち販売費・
一般管理費
人件費 21,720 14,828 15,943 9,229
燃料費 84,133 ― 120,063 ―
修繕費 35,979 651 31,655 436
委託費 16,149 4,915 17,134 5,739
租税公課 12,046 337 12,778 354
減価償却費 26,158 952 27,317 1,001
研究費 678 678 5,677 5,677
その他 25,832 3,232 26,838 3,694
合計 222,696 25,595 257,407 26,132
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※(注記) 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りです。
前第2四半期連結累計期間
(自 平成28年4月1日
至 平成28年9月30日)
当第2四半期連結累計期間
(自 平成29年4月1日
至 平成29年9月30日)
現金及び預金勘定 113,262百万円 118,488百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △しろさんかく110百万円 △しろさんかく4,058百万円
短期投資勘定に含まれる取得日から3ヶ月
以内に償還期限の到来する有価証券
31,000百万円 14,000百万円
現金及び現金同等物 144,152百万円 128,430百万円
― 17 ―
(株主資本等関係)
I 前第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
1 配当金支払額
決議 株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり
配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年6月22日
定時株主総会
普通株式 6,406 35 平成28年3月31日 平成28年6月23日 利益剰余金
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
決議 株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり
配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年10月31日
取締役会
普通株式 6,406 35 平成28年9月30日 平成28年11月30日 利益剰余金
II 当第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
1 配当金支払額
決議 株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり
配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年6月28日
定時株主総会
普通株式 6,406 35 平成29年3月31日 平成29年6月29日 利益剰余金
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
決議 株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり
配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年10月31日
取締役会
普通株式 6,406 35 平成29年9月30日 平成29年11月30日 利益剰余金
― 18 ―
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
I 前第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額
(注1)
四半期連結
損益計算書
計上額
(注2)
電気事業
電力周辺
関連事業
海外事業
その他の
事業計売上高
外部顧客への売上高 253,038 12,956 71,866 8,761 346,623 ― 346,623
セグメント間の内部売上高
又は振替高
804 141,533 ― 621 142,959 △しろさんかく142,959 ―
計 253,843 154,489 71,866 9,383 489,583 △しろさんかく142,959 346,623
セグメント利益 16,780 1,495 17,498 518 36,292 268 36,561
(注) 1 セグメント利益の調整額268百万円には、セグメント間取引消去249百万円が含まれております。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 II 当第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額
(注1)
四半期連結
損益計算書
計上額
(注2)
電気事業
電力周辺
関連事業
海外事業
その他の
事業計売上高
外部顧客への売上高 307,303 18,782 75,110 9,011 410,208 ― 410,208
セグメント間の内部売上高
又は振替高
861 163,728 ― 1,485 166,074 △しろさんかく166,074 ―
計 308,164 182,510 75,110 10,496 576,282 △しろさんかく166,074 410,208
セグメント利益 37,905 7,154 21,781 322 67,164 380 67,545
(注) 1 セグメント利益の調整額380百万円には、セグメント間取引消去367百万円が含まれております。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 (1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第2四半期連結累計期間
(自 平成28年4月1日
至 平成28年9月30日)
当第2四半期連結累計期間
(自 平成29年4月1日
至 平成29年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額 148円56銭 251円01銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 27,193 45,947
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)
27,193 45,947
普通株式の期中平均株式数(千株) 183,049 183,049
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額は、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりま
せん。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
― 19 ―
2 【その他】
(中間配当)
中間配当については、平成29年10月31日開催の取締役会において、平成29年9月30日の株主名簿に記録された
株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
1 配当金の総額 6,406百万円
2 1株当たりの金額 35円00銭
(重要な訴訟事件等)
当社に対して大間原子力発電所の建設及び運転の差止め等を請求する訴訟が、平成22年7月28日に函館地方裁
判所、平成26年4月3日に東京地方裁判所に提訴されております。
― 20 ―
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
― 21 ―
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年10月31日
電 源 開 発 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士 内 田 英 仁 印
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士 髙 橋 幸 毅 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている電源開発株式会
社の平成29年4月1日から平成30年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(平成29年7月1日から平成
29年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、電源開発株式会社及び連結子会社の平成29年9月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
- 1 -
【表紙】
【提出書類】 確認書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の8第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成29年11月1日
【会社名】 電源開発株式会社
【英訳名】 Electric Power Development Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 渡 部 肇 史
【最高財務責任者の役職氏名】 該当事項はありません。
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座六丁目15番1号
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
- 2 -
1 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社取締役社長渡部肇史は、当社の第 66 期第2四半期(自 平成 29 年7月1日 至 平成 29 年9月 30 日)
の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。
2 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。