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(金融商品取引法第24条第1項に基づく報告書)
事業年度
(第65期)
自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日
電源開発株式会社
(E04510)
目 次
第 65 期 有価証券報告書
【表紙】.................................................................................................................. 1
第一部
【企業情報】 .......................................................................................... 2
第1 【企業の概況】 ............................................................................................. 2
1 【主要な経営指標等の推移】........................................................................... 2
2 【沿革】...................................................................................................... 4
3 【事業の内容】............................................................................................. 6
4 【関係会社の状況】....................................................................................... 10
5 【従業員の状況】.......................................................................................... 15
第2 【事業の状況】 ............................................................................................. 16
1 【業績等の概要】.......................................................................................... 16
2 【生産、
受注及び販売の状況】
........................................................................... 18
3 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】................................................... 20
4 【事業等のリスク】....................................................................................... 23
5 【経営上の重要な契約等】.............................................................................. 26
6 【研究開発活動】.......................................................................................... 26
7 【財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】................................. 27
第3 【設備の状況】 ............................................................................................. 32
1 【設備投資等の概要】.................................................................................... 32
2 【主要な設備の状況】.................................................................................... 33
3 【設備の新設、
除却等の計画】 ........................................................................ 39
第4 【提出会社の状況】
.......................................................................................... 40
1 【株式等の状況】.......................................................................................... 40
2 【自己株式の取得等の状況】........................................................................... 44
3 【配当政策】................................................................................................ 45
4 【株価の推移】............................................................................................. 45
5 【役員の状況】............................................................................................. 46
6 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
............................................................... 50
第5 【経理の状況】 ............................................................................................. 58
1 【連結財務諸表等】....................................................................................... 59
2 【財務諸表等】 .......................................................................................... 99
第6 【提出会社の株式事務の概要】
........................................................................ 119
第7 【提出会社の参考情報】 ................................................................................. 120
1 【提出会社の親会社等の情報】........................................................................ 120
2 【その他の参考情報】.................................................................................... 120
第二部【提出会社の保証会社等の情報】...................................................... 121
(巻 末)
監査報告書
確認書頁【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成29年6月29日
【事業年度】 第65期(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
【会社名】 電源開発株式会社
【英訳名】 Electric Power Development Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 渡 部 肇 史
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座六丁目15番1号
【電話番号】 03(3546)2211番(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部決算室長
萩 原 宏 威
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座六丁目15番1号
【電話番号】 03(3546)2211番(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部決算室長
萩 原 宏 威
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第61期 第62期 第63期 第64期 第65期
決算年月 平成25年3月 平成26年3月 平成27年3月 平成28年3月 平成29年3月
売上高(営業収益) (百万円) 656,056 706,835 750,627 780,072 744,402
当期経常利益 (百万円) 44,825 40,077 59,350 58,538 67,150
親会社株主に帰属する
当期純利益
(百万円) 29,808 28,694 43,206 40,081 41,429
包括利益 (百万円) 56,932 69,446 65,125 △しろさんかく3,748 62,004
純資産額 (百万円) 453,885 519,477 696,298 675,433 764,019
総資産額 (百万円) 2,169,909 2,385,216 2,659,149 2,540,723 2,606,285
1株当たり純資産額 (円) 3,024.98 3,440.23 3,762.52 3,641.59 3,954.22
1株当たり当期純利益
金額
(円) 198.65 191.23 284.43 218.97 226.33
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
金額
(円) ― ― ― ― ―
自己資本比率 (%) 20.9 21.6 25.9 26.2 27.8
自己資本利益率 (%) 6.9 5.9 7.2 5.9 6.0
株価収益率 (倍) 12.5 15.2 14.2 16.2 11.5
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円) 119,786 122,110 147,813 146,130 115,440
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円) △しろさんかく170,369 △しろさんかく177,375 △しろさんかく142,964 △しろさんかく131,541 △しろさんかく137,663
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円) 61,502 88,295 143,920 △しろさんかく88,632 30,461
現金及び現金同等物
の期末残高
(百万円) 48,894 85,223 236,439 159,949 168,454
従業員数 (人) 7,156 7,262 7,285 7,225 7,231
(注) 1 売上高(営業収益)には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりま
せん。
3 第65期連結会計年度より、「借入金利子の資産取得原価算入」について会計方針の変更を行っており、第
64期連結会計年度の関連する主要な経営指標等について、遡及処理の内容を反映させた数値を記載しており
ます。
4 従業員数については、就業人員数を表示しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第61期 第62期 第63期 第64期 第65期
決算年月 平成25年3月 平成26年3月 平成27年3月 平成28年3月 平成29年3月
売上高(営業収益) (百万円) 586,993 582,861 557,943 552,341 522,460
当期経常利益 (百万円) 28,839 31,060 28,938 40,174 56,470
当期純利益 (百万円) 18,594 22,117 22,442 30,820 51,552
資本金 (百万円) 152,449 152,449 180,502 180,502 180,502
発行済株式総数 (千株) 166,569 166,569 183,051 183,051 183,051
純資産額 (百万円) 358,950 374,689 512,276 517,867 562,192
総資産額 (百万円) 1,870,291 1,926,731 2,058,609 1,985,248 2,060,881
1株当たり純資産額 (円) 2,392.17 2,497.08 2,798.55 2,829.10 3,071.25
1株当たり配当額
(うち1株当たり
中間配当額)
(円)
70.00 70.00 70.00 70.00 70.00
(35.00) (35.00) (35.00) (35.00) (35.00)
1株当たり当期純利益
金額
(円) 123.92 147.40 147.74 168.37 281.63
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
金額
(円) ― ― ― ― ―
自己資本比率 (%) 19.2 19.4 24.9 26.1 27.3
自己資本利益率 (%) 5.3 6.0 5.1 6.0 9.5
株価収益率 (倍) 20.0 19.8 27.4 21.1 9.2
配当性向 (%) 56.5 47.5 47.4 42.1 24.9
従業員数 (人) 2,373 2,352 2,366 2,360 2,398
(注) 1 売上高(営業収益)には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりま
せん。
3 第65期事業年度より、「借入金利子の資産取得原価算入」について会計方針の変更を行っており、第64期
事業年度の関連する主要な経営指標等について、遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。
4 従業員数については、就業人員数を表示しております。
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2 【沿革】
昭和27年9月 「電源開発促進法(昭和27年7月31日法律第283号)」に基づき、政府出資の株式会社とし
て設立
昭和28年3月 共益(株)(現(株)JPビジネスサービス・連結子会社)を設立
昭和31年4月 当社初の大規模水力発電所となる佐久間発電所(出力35万kW)の運転を開始
昭和34年5月 田子倉発電所(出力40万kW、水力)の運転を開始
昭和35年3月 開発工事(株)(現(株)JPハイテック・連結子会社)を設立
昭和35年12月 奥只見発電所(出力56万kW、水力)の運転を開始
昭和38年12月 電発フライアッシュ(株)(現(株)電発コール・テック アンド マリーン・連結子会社)を設立
昭和39年9月 池原発電所(出力35万kW、水力)の運転を開始
昭和40年10月 周波数の異なる東西日本を繋ぐ佐久間周波数変換所の運転を開始
昭和42年6月 開発電気(株)(現(株)ジェイペック・連結子会社)を設立
昭和47年11月 当社初の出力100万kWを超える大規模揚水発電所となる新豊根発電所(出力112.5万kW)の
運転を開始
昭和49年4月 開発電子技術(株)(連結子会社)を設立
昭和53年10月 (株)開発土木コンサルタント(現(株)開発設計コンサルタント・連結子会社)を設立
昭和56年1月
6月
国内初の海外炭を主燃料とする石炭火力発電所である松島火力発電所(出力50万k×ばつ2
機)の運転を開始(2号機の運転開始は6月)
昭和56年10月 イー・ピー・ディー・シー海外炭(株)(現(株)JPリソーシズ・連結子会社)を設立
昭和56年11月 EPDC(Australia) Pty. Ltd.(現J-POWER AUSTRALIA PTY. LTD.・連結子会社)を設立
昭和59年7月 開発肥料(株)(連結子会社)を設立
平成2年6月 石炭火力としては国内初の単機出力100万kWを達成した松浦火力発電所1号機(出力100万
kW)の運転を開始
平成3年8月 日本ネットワーク・エンジニアリング(株)(連結子会社)を設立
平成11年4月 (株)ドリームアップ苫前(現(株)ジェイウインド・連結子会社)を設立
平成12年4月 仁賀保高原風力発電(株)(連結子会社)を設立
平成12年7月
12月
石炭火力の単機出力では国内最大となる橘湾火力発電所(出力105万k×ばつ2機)の運転を開
始(2号機の運転開始は12月)
平成13年11月 大牟田プラントサービス(株)(連結子会社)を設立
平成14年3月 (株)ベイサイドエナジー(連結子会社)を設立
平成14年11月 J-Power Investment Netherlands B.V.(連結子会社)を設立
平成15年3月 糸魚川発電(株)(連結子会社)へ出資
(株)ジェイパワージェネックスキャピタル(連結子会社)を設立
平成15年6月 長崎鹿町風力発電(株)(連結子会社)を設立
平成15年11月 当社の民営化へ向け、当社株式の取得・売出等を適正かつ確実に実施するために設立され
たJ-POWER民営化ファンド(株)は政府保有の当社株式の譲受けにより、当社の親会社となる。
平成16年2月 (株)グリーンパワー瀬棚(現(株)ジェイウインド・連結子会社)を設立
平成16年4月 主要子会社再編の実施(下記の会社に集約)
・(株)JPビジネスサービス
・(株)JPハイテック
・(株)ジェイペック
4 / 124 ページ 平成16年10月 当社株式を東京証券取引所市場第一部に上場
平成16年10月 J-POWER民営化ファンド(株)は、当社株式の東京証券取引所市場第一部上場に際し、保有していた
当社株式を全株売却したことに伴い、親会社に該当しないこととなる。
平成17年1月 J-POWER North America Holdings Co., Ltd.(連結子会社)を設立
J-POWER USA Development Co., Ltd.(連結子会社)を設立
平成17年3月 ジェイパワー・エンテック(株)(連結子会社)を設立
平成17年5月 JM活性コークス(株)(連結子会社)を設立
平成18年4月 J-POWER USA Investment Co., Ltd.(連結子会社)を設立
平成18年9月 J-POWER Holdings (Thailand) Co., Ltd.(連結子会社)を設立
J-POWER Generation (Thailand) Co., Ltd.(連結子会社)を設立
平成19年7月 Gulf JP Co., Ltd.(連結子会社)を設立
平成19年8月 Gulf JP NLL Co., Ltd.(連結子会社)を設立
Gulf JP NNK Co., Ltd.(連結子会社)を設立
Gulf JP CRN Co., Ltd.(連結子会社)を設立
平成19年10月 Gulf JP NS Co., Ltd.(連結子会社)を設立
Gulf JP UT Co., Ltd.(連結子会社)を設立
平成20年2月 捷帕瓦電源開発諮詢(北京)有限公司(連結子会社)を設立
平成21年2月 南九州ウィンド・パワー(株)(連結子会社)を買収
平成21年6月 Gulf JP TLC Co., Ltd.(連結子会社)を買収
Gulf JP KP1 Co., Ltd.(連結子会社)を買収
Gulf JP NK2 Co., Ltd.(連結子会社)を買収
Gulf JP KP2 Co., Ltd.(連結子会社)を買収
平成21年12月 宮崎ウッドペレット(株)(連結子会社)を設立
平成23年4月 (株)バイオコール大阪平野(連結子会社)を設立
平成24年1月 (株)ジェイウインドサービス(連結子会社)を設立
平成24年7月 日本クリーンエネルギー開発(株)(連結子会社)を設立
平成24年10月 (株)グリーンコール西海(連結子会社)を設立
(株)ジェイウインドせたな(連結子会社)を設立
由利本荘風力発電(株)(連結子会社)を設立
平成25年9月 美浜シーサイドパワー(株)の株式を追加取得し連結子会社とした。
平成26年8月 (株)ジェイウインド大間(連結子会社)を設立
平成27年11月 (株)ジェイウインドにかほ(連結子会社)を設立
(株)ジェイウインドくずまき(連結子会社)を設立
平成28年11月 Elwood Services Co., LLC(連結子会社)を買収
(注)出力は平成29年3月末現在のものです。
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社73社及び関連会社103社(平成29年3月31日現在)によって構成されており、主に、
水力、火力、風力など当社又は関係会社で保有する発電所による発電事業を行っているほか、送電事業として当社で
保有する送・変電設備により、沖縄電力(株)を除く一般送配電事業者9社の電力託送を行っております。
当社グループの事業の内容としては、当社及び関係会社が行う「電気事業」、電気事業を補完し電気事業の円滑か
つ効率的な遂行に資する「電力周辺関連事業」、海外における発電事業及びその関連事業を行う「海外事業」並びに
当社グループの保有する経営資源、ノウハウを活用して行う石炭販売事業等の「その他の事業」があります。
なお、次の4部門は「セグメント情報の注記」に掲げる区分と同一であります。
[電気事業]
当社は、水力、火力など当社で保有する発電所により電気の供給をする発電事業を行っているほか、当社で保有
する送・変電設備により、沖縄電力(株)を除く一般送配電事業者9社の電力託送を行っております。設備毎の特徴は
以下のとおりであります(平成29年3月31日現在)。
(水力発電) 当社設立以降、規模の大きな水力発電所を数多く開発し、合計出力857万kWの水力発電設備を保有
しております。これらの設備は電力需要の変動に素早く対応できるため、電力需要が高まる昼間帯
を中心に利用されております。
(火力発電) 石炭火力に特化しており、合計出力837万kWとわが国最大の石炭火力発電設備を保有しております。
他の化石燃料と比較して海外炭のカロリー当たりコストが低いことに加え、主に電力需要のベース
部分を担う電源として利用されていることから設備の利用率が高く、経済性に優れた電源と言えま
す。
(託送) 北海道・本州間、本州・四国間、本州・九州間等、一般送配電事業者の供給地域を繋ぐ基幹送電線
等(総亘長2,410km)及び周波数の異なる東西日本を繋ぐ周波数変換所を保有しております。
また、当社の子会社及び関連会社は風力発電事業、火力発電事業を行っております。
(主な関係会社)(株)ベイサイドエナジー、美浜シーサイドパワー(株)、(株)ジェイウインド、仁賀保高原風力発電(株)、
日本クリーンエネルギー開発(株)、由利本荘風力発電(株)、(株)ジェイウインド大間、(株)ジェイウインドにかほ、(株)ジ
ェイウインドくずまき、南九州ウィンド・パワー(株)、(株)ジェイウインドせたな、長崎鹿町風力発電(株)、糸魚川発
電(株)
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[電力周辺関連事業]
電気事業を補完し、その円滑、効率的な遂行に資する事業を行っております。
・発電所等の電力設備の設計・施工・点検保守・補修、燃料や石炭灰に関する港湾運用、炭鉱開発、石炭の輸入、
バイオマス燃料の調達・製造、厚生施設等の運営、電算サービス等
(主な関係会社) J-POWER AUSTRALIA PTY. LTD.、(株)ジェイペック、(株)JPハイテック、(株)JPビジネスサービス、(株)
JPリソーシズ、ジェイパワー・エンテック(株)、開発電子技術(株)、(株)ジェイパワージェネックスキャピタル、(株)ジ
ェイウインドサービス、(株)開発設計コンサルタント、宮崎ウッドペレット(株)、JM活性コークス(株)、(株)電発コー
ル・テック アンド マリーン
[海外事業]
海外における発電事業及びその関連事業、海外におけるエンジニアリング・コンサルティング事業等を行ってお
ります。
(主な関係会社)J-Power Investment Netherlands B.V.、捷帕瓦電源開発諮詢(北京)有限公司、J-POWER North
America Holdings Co., Ltd.、J-POWER Holdings(Thailand)Co., Ltd.、J-POWER Generation(Thailand)Co.,
Ltd.、J-POWER USA Investment Co., Ltd.、J-POWER USA Development Co., Ltd.、Gulf JP Co., Ltd.、Gulf JP
UT Co., Ltd.、Gulf JP NS Co., Ltd.、Gulf JP NNK Co., Ltd.、Gulf JP CRN Co., Ltd.、Gulf JP NK2 Co.,
Ltd.、Gulf JP TLC Co., Ltd.、Gulf JP KP1 Co., Ltd.、Gulf JP KP2 Co., Ltd.、Gulf JP NLL Co., Ltd.
[その他の事業]
保有する経営資源、ノウハウを活用し、国内での廃棄物発電、熱電併給システム事業等の新たな電力事業、環境
関連事業、情報通信事業、国内におけるエンジニアリング・コンサルティング事業、石炭等販売事業等を行ってお
ります。
(主な関係会社)開発肥料(株)、日本ネットワーク・エンジニアリング(株)、大牟田プラントサービス(株)、(株)グリー
ンコール西海、(株)バイオコール大阪平野
当社グループを事業系統図によって示すと次頁のとおりであります。
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[事業系統図]
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当連結会計年度の主な関係会社の異動等は次のとおりであります。
[電気事業]
主要な関係会社の異動等はありません。
なお、平成29年4月1日付で、連結子会社の(株)ジェイウインドは仁賀保高原風力発電(株)、日本クリーンエネルギ
ー開発(株)及び(株)ジェイウインド大間を吸収合併いたしました。
[電力周辺関連事業]
主要な関係会社の異動等はありません。
[海外事業]
当連結会計年度より、平成28年11月に権益取得したElwood Services Co., LLCを新たに連結の範囲に含めており
ます。
[その他の事業]
主要な関係会社の異動等はありません。
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4 【関係会社の状況】
名 称 住 所
資本金
(百万円)
主要な事業内容
議決権の
所有割合
(又は被
所有割合)(%)
役員の
兼任等
関 係 内 容
(連結子会社)
(株)ベイサイドエナジー
東京都
中央区
2,400 火力発電事業 100.0
兼任 無(5)
転籍 無
出向 無
融資
美浜シーサイドパワー(株)
千葉県
千葉市
914 火力発電事業 100.0
兼任 無(5)
転籍 無
出向 無
融資
(株)ジェイウインド
東京都
中央区
100 風力発電事業 100.0
兼任 無(5)
転籍 無
出向 無
融資・債務保証
仁賀保高原風力発電(株)
秋田県
にかほ市
100 風力発電事業 100.0
兼任 無(4)
転籍 無
出向 無
融資・債務保証
日本クリーンエネルギー開
発(株)
東京都
中央区
95 風力発電事業 100.0
兼任 無(6)
転籍 無
出向 無
融資
由利本荘風力発電(株)
東京都
中央区
9 風力発電事業 100.0
兼任 無(5)
転籍 無
出向 無
融資
(株)ジェイウインド大間
東京都
中央区
5 風力発電事業 100.0
兼任 無(6)
転籍 無
出向 無
融資
(株)ジェイウインドにかほ
東京都
中央区
5 風力発電事業 100.0
兼任 無(5)
転籍 無
出向 無
融資
(株)ジェイウインドくずまき
東京都
中央区
5 風力発電事業 100.0
兼任 無(5)
転籍 無
出向 無
融資
南九州ウィンド・パワー(株)
鹿児島県
肝属郡
320 風力発電事業 98.8
兼任 無(4)
転籍 無
出向 無
融資
(株)ジェイウインドせたな
東京都
中央区
5 風力発電事業 90.0
兼任 無(5)
転籍 無
出向 無
融資・債務保証
長崎鹿町風力発電(株)
長崎県
佐世保市
490 風力発電事業 70.0
兼任 無(4)
転籍 無
出向 無
融資
糸魚川発電(株)
新潟県
糸魚川市
1,006 火力発電事業 64.0
兼任 無(5)
転籍 無
出向 無
債務保証
J-POWER AUSTRALIA PTY.LTD.オーストラ
リア国548百万オースト
ラリアドル
オーストラリアにおけ
る炭鉱開発プロジェク
トへの投資等
100.0
兼任 無(3)
転籍 無
出向 無(2)―(株)ジェイペック
東京都
中央区500火力・原子力発電設備
に 係 る 工 事 ・ 技 術 開
発・設計・コンサルテ
ィング・保守調査等、
火力発電所の揚運炭、
フライアッシュ販売及
び発電用石炭燃料の海
上輸送等、環境保全に
関する調査・計画
100.0
兼任 無(1)
転籍 無(7)
出向 無(3)
電気・機械設備の施工・保
守、火力発電所の揚運炭、
発電用石炭燃料の海上輸送等(株)JPハイテック
東京都
千代田区500水力発電・送変電設備
に 係 る 工 事 ・ 技 術 開
発・設計・コンサルテ
ィング・保守調査等、
用地補償業務、用地測
量、土木工事、一般建
築、施工監理等
100.0
兼任 無(1)
転籍 2(6)
出向 無(4)
土木・建築・電気・機械設
備の施工・保守、用地業務
の請負等
(株)JPビジネスサービス
東京都
江東区450厚生施設等の運営、ビ
ル管理、総務・労務事
務業務の受託、コンピ
ュータソフトウェアの
開発等
100.0
兼任 無
転籍 無(5)
出向 無(2)
厚生施設等の運営、ビル管
理、総務・労務事務業務の
受託、コンピュータソフト
ウェアの開発等
(株)JPリソーシズ
東京都
中央区450石炭の輸入・販売・輸
送等
100.0
兼任 無(3)
転籍 無(2)
出向 無
海外炭の輸入
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名 称 住 所
資本金
(百万円)
主要な事業内容
議決権の
所有割合
(又は被
所有割合)(%)
役員の
兼任等
関 係 内 容
ジェイパワー・エンテック
(株)
東京都
港区177大気・水質汚染物質除
去設備のエンジニアリ
ング事業等
100.0
兼任 無(3)
転籍 無
出向 無(6)
火力発電所環境対策設備等
の施工・保守
開発電子技術(株)
東京都
文京区110電子応用設備・通信設
備の施工、保守等
100.0
兼任 無
転籍 1(4)
出向 無(3)
通信設備の施工・保守等
(株)ジェイパワージェネック
スキャピタル
東京都
中央区100IPP共同事業実施の
ための管理等
100.0
兼任 無(4)
転籍 無
出向 無―(株)ジェイウインドサービス
東京都
中央区50風力発電施設の保守・
運転等
100.0
兼任 無(7)
転籍 無
出向 無―(株)開発設計コンサルタント
東京都
千代田区20電力施設・一般建築施
設等に関する設計・監
理・調査及び建設コン
サルタント業務等
100.0
兼任 無(1)
転籍 無(5)
出向 無
電力土木建築設備に関する
設計・エンジニアリング等
宮崎ウッドペレット(株)
宮崎県
小林市300木質ペレット製造施設
の運営・管理、林地残
材の調達業務等98.3兼任 無(2)
転籍 無
出向 無(1)
林地残材等を利用した発電
用燃料の供給
債務保証
JM活性コークス(株)
福岡県
北九州市490活性コークスの製造・
販売等90.0兼任 無(3)
転籍 無
出向 無(1)
乾式脱硫・脱硝装置向けの
活性コークス供給
融資
(株)電発コール・テック アン
ド マリーン
東京都
中央区20石炭灰・フライアッシ
ュ等の海上輸送等
100.0
(100.0)
兼任 無
転籍 無
出向 無(1)
石炭灰・フライアッシュ等
の海上輸送等
J-Power Investment
Netherlands B.V.
オランダ国52百万米ドル
投資管理 100.0
兼任 無(1)
転籍 無
出向 無
融資
捷 帕 瓦 電 源 開 発 諮 詢 ( 北
京)有限公司
中国6百万元
投資管理・調査開発 100.0
兼任 無(3)
転籍 無
出向 無(1)
プロジェクト管理・開発・
ビジネスサービス
J-POWER North America
Holdings Co., Ltd.
アメリカ国1米ドル
投資管理 100.0
兼任 無(3)
転籍 無
出向 無―J-POWER
Holdings(Thailand) Co.,Ltd.タイ国
29,756
百万バーツ
投資管理
100.0
(100.0)
兼任 無(3)
転籍 無
出向 無(2)―J-POWER
Generation(Thailand) Co.,Ltd.タイ国39百万バーツ
投資管理・調査開発
100.0
(100.0)
兼任 無(1)
転籍 無
出向 無(4)―J-POWER USA Investment
Co., Ltd.
アメリカ国32米ドル
投資管理
100.0
(100.0)
兼任 無(2)
転籍 無
出向 無(2)―J-POWER USA Development
Co., Ltd.
アメリカ国1米ドル
投資管理・調査開発
100.0
(100.0)
兼任 無(3)
転籍 無
出向 無(1)―Gulf JP Co., Ltd. タイ国
32,890
百万バーツ
投資管理60.0(60.0)
兼任 無(2)
転籍 無
出向 無(2)―Gulf JP UT Co., Ltd. タイ国
11,933
百万バーツ
火力発電事業60.0(60.0)
兼任 無
転籍 無
出向 無(3)―Gulf JP NS Co., Ltd. タイ国
11,104
百万バーツ
火力発電事業60.0(60.0)
兼任 無
転籍 無
出向 無(3)―Gulf JP NNK Co., Ltd. タイ国
1,490
百万バーツ
火力発電事業60.0(60.0)
兼任 無
転籍 無
出向 無(3)―Gulf JP CRN Co., Ltd. タイ国
1,440
百万バーツ
火力発電事業60.0(60.0)
兼任 無
転籍 無
出向 無(3)―Gulf JP NK2 Co., Ltd. タイ国
1,370
百万バーツ
火力発電事業60.0(60.0)
兼任 無
転籍 無
出向 無(3)―11 / 124 ページ
名 称 住 所
資本金
(百万円)
主要な事業内容
議決権の
所有割合
(又は被
所有割合)(%)
役員の
兼任等
関 係 内 容
Gulf JP TLC Co., Ltd. タイ国
1,365
百万バーツ
火力発電事業60.0(60.0)
兼任 無
転籍 無
出向 無(3)―Gulf JP KP1 Co., Ltd. タイ国
1,360
百万バーツ
火力発電事業60.0(60.0)
兼任 無
転籍 無
出向 無(3)―Gulf JP KP2 Co., Ltd. タイ国
1,275
百万バーツ
火力発電事業60.0(60.0)
兼任 無
転籍 無
出向 無(3)―Gulf JP NLL Co., Ltd. タイ国
1,384
百万バーツ
火力発電事業45.0(45.0)
兼任 無
転籍 無
出向 無(3)―開発肥料(株)
広島県
竹原市450石炭灰を利用した肥料
の生産・販売等
100.0
兼任 無(1)
転籍 無(2)
出向 無(1)―日本ネットワーク・エンジ
ニアリング(株)
東京都
中央区50電気通信事業、電気通
信設備の運用保守等
100.0
兼任 無(3)
転籍 無(2)
出向 無(1)
電気通信設備の運用保守
大牟田プラントサービス(株)
福岡県
大牟田市50廃棄物発電所の運転保守100.0
兼任 無(3)
転籍 無
出向 無(1)―(株)グリーンコール西海
長崎県
西海市100一般廃棄物燃料化施設
の運営等60.0兼任 無(2)
転籍 無
出向 無―(株)バイオコール大阪平野
大阪府
大阪市50下水汚泥燃料化施設の
建設・運営等60.0兼任 無(2)
転籍 無
出向 無
融資
他23社
12 / 124 ページ 名 称 住 所
資本金
(百万円)
主要な事業内容
議決権の
所有割合
(又は被
所有割合)(%)
役員の
兼任等
関 係 内 容
(持分法適用関連会社)
鹿島パワー(株)
茨城県
鹿嶋市
6,500 火力発電事業 50.0
兼任 無(3)
転籍 無
出向 無
融資
湯沢地熱(株)
秋田県
湯沢市
2,802 地熱発電事業 50.0
兼任 無(3)
転籍 無
出向 無(1)
債務保証
大崎クールジェン(株)
広島県
豊田郡490酸素吹石炭ガス化複合
発電技術及びCO2分
離回収技術に関する大
型実証試験の実施等50.0兼任 無(1)
転籍 無
出向 無(2)
酸素吹石炭ガス化複合発電
技術の信頼性・経済性・運
用性等の検証、CO2分離
回収技術の検証等の受託
土佐発電(株)
高知県
高知市
2,755 火力発電事業 45.0
兼任 無(3)
転籍 無
出向 無―(株)ジェネックス
神奈川県
川崎市
2,800 火力発電事業40.0(40.0)
兼任 無(3)
転籍 無
出向 無
融資
JM Energy Co., Ltd. 中国812百万元
投資管理 50.0
兼任 無(2)
転籍 無
出向 無―PT. BHIMASENA POWER INDO
NESIA
インドネシ
ア国10百万米ドル
火力発電事業 34.0
兼任 1(4)
転籍 無
出向 無(2)
債務保証
陜西漢江投資開発有限公司 中国
1,137
百万元
水力発電事業 27.0
兼任 無(2)
転籍 無
出向 無―山西天石電力有限公司 中国99百万元
火力発電事業 24.0
兼任 無(2)
転籍 無
出向 無―Zajaczkowo Windfarm Sp. zo.o.ポーランド国71
百万ズロチ
風力発電事業50.0(50.0)
兼任 無(2)
転籍 無
出向 無
債務保証
CBK Netherlands HoldingsB.V.オランダ国19千米ドル
投資管理
50.0
(50.0)
兼任 無(1)
転籍 無
出向 無―J-POWER USA Generation,L.P.アメリカ国 - 投資管理50.0(50.0)
兼任 無
転籍 無
出向 無―Birchwood Power Partners,L.P.アメリカ国 - 火力発電事業50.0(50.0)
兼任 無
転籍 無
出向 無―Gulf Electric Public
Co., Ltd.
タイ国
13,784
百万バーツ
投資管理49.0(49.0)
兼任 無(1)
転籍 無
出向 無(3)―Gulf Power Generation
Co., Ltd.
タイ国
9,607
百万バーツ
火力発電事業49.0(49.0)
兼任 無
転籍 無
出向 無(1)―Nong Khae Cogeneration
Co., Ltd.
タイ国
1,241
百万バーツ
火力発電事業49.0(49.0)
兼任 無
転籍 無
出向 無(1)―Samutprakarn Cogeneration
Co., Ltd.
タイ国981百万バーツ
火力発電事業49.0(49.0)
兼任 無
転籍 無
出向 無(1)―Gulf Cogeneration Co.,Ltd.タイ国850百万バーツ
火力発電事業49.0(49.0)
兼任 無
転籍 無
出向 無(1)―Gulf Yala Green Co., Ltd. タイ国460百万バーツ
火力発電事業49.0(49.0)
兼任 無
転籍 無
出向 無(1)―嘉恵電力股份有限公司 台湾
4,700
百万台湾元
火力発電事業40.0(40.0)
兼任 無(2)
転籍 無
出向 無―13 / 124 ページ
名 称 住 所
資本金
(百万円)
主要な事業内容
議決権の
所有割合
(又は被
所有割合)(%)
役員の
兼任等
関 係 内 容
EGCO Green Energy
Co., Ltd.
タイ国175百万バーツ
投資管理26.0(26.0)
兼任 無
転籍 無
出向 無(2)―EGCO Cogeneration
Co., Ltd.
タイ国
1,060
百万バーツ
火力発電事業20.0(20.0)
兼任 無
転籍 無
出向 無(1)―CBK Power Co., Ltd.
フィリピン国137
百万米ドル
水力発電事業-[100.0]
兼任 無
転籍 無
出向 無―Green Country Energy,LLCアメリカ国 - 火力発電事業-[100.0]
兼任 無
転籍 無
出向 無―Pinelawn Power LLC アメリカ国 - 火力発電事業-[100.0]
兼任 無
転籍 無
出向 無―Equus Power I, L.P. アメリカ国 - 火力発電事業-[100.0]
兼任 無
転籍 無
出向 無―Edgewood Energy, LLC アメリカ国 - 火力発電事業-[100.0]
兼任 無
転籍 無
出向 無―Shoreham Energy, LLC アメリカ国 - 火力発電事業-[100.0]
兼任 無
転籍 無
出向 無―Orange Grove Energy,L.P. アメリカ国 - 火力発電事業-[100.0]
兼任 無
転籍 無
出向 無―Elwood Energy, LLC アメリカ国 - 火力発電事業-[100.0]
兼任 無
転籍 無
出向 無―Roi-Et Green Co., Ltd. タイ国180百万バーツ
火力発電事業-[95.0]
兼任 無
転籍 無
出向 無(1)―華潤電力(賀州)有限公司 中国
1,724
百万元
火力発電事業 -
[34.0]
兼任 無(2)
転籍 無
出向 無(1)―Tenaska Virginia
Partners, L.P.
アメリカ国 - 火力発電事業-[30.0]
兼任 無
転籍 無
出向 無―Tenaska Frontier
Partners, Ltd.
アメリカ国 - 火力発電事業-[25.0]
兼任 無
転籍 無
出向 無―他49社
(注) 1 議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で内数、
[ ]内は緊密な者又は同意している者の所有割合
で外数であります。
2 (株)ジェイペック、(株)JPリソーシズ、J-POWER AUSTRALIA PTY. LTD.、J-POWER Holdings(Thailand)
Co., Ltd.及びGulf JP Co., Ltd.は、特定子会社であります。
3 役員の兼任等の欄における( )内は、当社従業員が当該子会社及び関連会社の役員を兼任している者の
人数であります。
4 米国法上のLimited Liability Company(LLC)及びLimited Partnership(L.P.)については、資本金の
概念と正確に一致するものがないことから、資本金の額は記載しておりません。
14 / 124 ページ
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成29年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
電気事業 2,381
電力周辺関連事業 3,965
海外事業 719
その他の事業 166
合計 7,231
(注) 1 従業員数は、就業人員であります。
2 臨時従業員の総数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況
平成29年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
2,398 41.2 20.0 7,520,905 セグメントの名称 従業員数(人)
電気事業 2,305
電力周辺関連事業 5
海外事業 85
その他の事業 3
合計 2,398
(注) 1 従業員数は就業人員であり、出向人員等 684人は含まれておりません。
2 臨時従業員の総数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
3 平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。なお、管理職等は算定対象に含まれておりま
せん。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、電源開発関連労働組合総連合が組織(組合員数3,748人)されており、全国電力関連産業労
働組合総連合に属しております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
15 / 124 ページ
第2 【事業の状況】
1 【業績等の概要】
当連結会計年度より、「借入金利子の資産取得原価算入」について会計方針の変更を行っており、遡及処理の内
容を反映させた数値で前連結会計年度との比較を行っております。
(1) 業績
当連結会計年度の収入面は、電気事業の燃料価格及び火力発電所利用率の低下(当社個別:80%→75%)等によ
り、売上高(営業収益)は前連結会計年度に対し4.6%減少の7,444億円となりました。これに営業外収益を加えた
経常収益は、前連結会計年度に対し4.1%減少の7,649億円となりました。
一方、費用面は、退職給付費用の増加はあったものの、燃料価格及び火力発電所利用率の低下等による燃料費の
減少に加え、当社が当連結会計年度より減価償却方法を変更(定率法→定額法)したことによる減価償却費の減少
等により、営業費用は前連結会計年度に対し4.3%減少の6,626億円となりました。営業外費用は為替差損の解消等
により、前連結会計年度に対し25.7%減少の351億円となり、経常費用は前連結会計年度に対し5.6%減少の6,977億
円となりました。
この結果、経常利益は前連結会計年度に対し14.7%増加の671億円となり、法人税等を差し引いた親会社株主に帰
属する当期純利益は、前連結会計年度に対し3.4%増加の414億円となりました。
なお、当連結会計年度における報告セグメント別の業績は次のとおりです。
(電気事業)
電気事業の販売電力量は、水力は出水率が前連結会計年度を下回った(111%→92%)こと等により、前連結会
計年度に対し17.6%減少の85億kWhとなりました。火力についても、発電所利用率が前連結会計年度を下回ったこ
と等により、前連結会計年度に対し4.9%減少の535億kWhとなり、電気事業全体では、前連結会計年度に対し6.7
%減少の627億kWhとなりました。
売上高(電気事業営業収益)は、燃料価格及び火力発電所利用率の低下等により、前連結会計年度に対し5.6%
減少の5,402億円となりました。
セグメント利益は、売上の減少に加え、退職給付費用の増加等により、前連結会計年度に対し31.1%減少の222
億円となりました。
(電力周辺関連事業)
売上高(その他事業営業収益)は、前連結会計年度並みの3,573億円となりました。
セグメント利益は、炭鉱用機械装置の減損損失の計上等により、前連結会計年度に対し1.5%減少の142億円と
なりました。
(海外事業)
海外事業の販売電力量は、平成27年に営業運転を開始したタイ国ウタイガス火力発電所(1号系列:平成27年
6月、2号系列:平成27年12月)が期間を通して稼働したこと等により、前連結会計年度に対し5.7%増加の146
億kWhとなりました。
売上高(海外事業営業収益)は、販売電力量は増加したものの、燃料価格の低下及び円高による為替換算の影
響により、前連結会計年度に対し3.9%減少の1,498億円となりました。
セグメント利益は、ウタイガス火力発電所が期間を通して稼働したこと及び為替差損の解消等により、前連結
会計年度に対し172.0%増加の312億円となりました。
(その他の事業)
売上高(その他事業営業収益)は、前連結会計年度に対し4.0%増加の239億円となりました。
セグメント利益は、売上の増加等により、前連結会計年度に対し69.9%増加の13億円となりました。
16 / 124 ページ
(2) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費の減少や売上債権の増加等により、前連結会計年度に対し
306億円減少の1,154億円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、米国エルウッド火力発電所の追加権益取得等により、前連結会計年度
に対し61億円増加の1,376億円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債による資金調達の増加及び連結子会社株式の一部譲渡等により、
前連結会計年度の886億円の支出に対し304億円の収入となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末残高に対し85億円増加の1,684億
円となりました。
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2 【生産、受注及び販売の状況】
当社グループが実施する事業のうち、電気事業の受給実績、販売実績、資材の状況及び海外事業の販売実績につい
て記載しております。
○しろまる電 気 事 業
(1) 受給実績
種別
当連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)
前年同期比(%)
発受電電力量(百万kWh) 67,686 94.1
損失電力量等(百万kWh) △しろさんかく4,543 100.1
内部取引(百万kWh) △しろさんかく351 394.5
販売電力量(百万kWh) 62,791 93.3
(注) 発受電電力量は、水力・汽力・内燃力・風力・地熱発電電力量等の合計であります。
(2) 販売実績
1 販売実績
当連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)
前年同期比(%)
電力量(百万kWh)
電力料・託送料
(百万円)
電力量 電力料・託送料
発電事業 62,791 487,263 93.3 93.8
託送事業 ― 49,021 ― 100.1
合計 62,791 536,285 93.3 94.3
(注) 1 発電事業の販売電力量及び電力料は、水力・汽力・内燃力・風力・地熱等の合計であります。
2 販売電力料・託送料には消費税等は含まれておりません。
2 主要顧客別売上状況
前連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)
売上高(百万円) 割合(%) 売上高(百万円) 割合(%)
中国電力(株) 109,221 19.1 111,599 20.7
東京電力エナジーパートナー(株) ― ― 93,701 17.4
関西電力(株) 101,796 17.8 88,888 16.5
九州電力(株) 61,482 10.8 56,446 10.5
東京電力(株) 116,845 20.5 ― ―
(注) 1 売上高は電力料と託送料の合計であり、消費税等は含まれておりません。
2 割合は電気事業営業収益に対する割合です。
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(3) 資材の状況
1石炭、重油及び軽油の受払状況
(イ) 石 炭
区分 期首残高(t) 受入量(t) 払出量(t) 棚卸修正(t) 期末残高(t)
当連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)
1,948,753 20,523,045 20,488,208 △しろさんかく43,952 1,939,638
前年同期比(%) 123.2 92.8 94.0 △しろさんかく96.5 99.5 (ロ) 重 油
区分 期首残高(kl) 受入量(kl) 払出量(kl) 棚卸修正(kl) 期末残高(kl)
当連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)
30,343.5 41,703.1 44,134.7 △しろさんかく10.0 27,901.9
前年同期比(%) 100.8 91.1 97.8 2.3 92.0 (ハ) 軽 油
区分 期首残高(kl) 受入量(kl) 払出量(kl) 棚卸修正(kl) 期末残高(kl)
当連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)
10,341.81 23,779.26 23,681.87 24.70 10,463.90
前年同期比(%) 99.9 106.8 106.1 65.5 101.2
○しろまる海 外 事 業
販売実績
前連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)
電力量(百万kWh) 電力料(百万円) 電力量(百万kWh) 電力料(百万円)
ガス火力(コンバイ
ンドサイクル)
13,896 153,851 14,687 147,948
(注)タイ国におけるプロジェクトの販売実績を記載しております。
19 / 124 ページ
3 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成29年6月29日)現在において当社グループが判断
したものであります。
(1) 経営の基本方針
当社グループは、「人々の求めるエネルギーを不断に提供し、日本と世界の持続可能な発展に貢献する」という企
業理念のもとに、公益事業としての使命を果たしつつ、多くのステークホルダーにとって魅力ある安定成長企業とな
るため、国内事業における設備信頼性の確保、石炭火力の高効率化技術開発など低炭素化への対応、成長が見込まれ
るアジアを中心とした海外事業のさらなる展開、これら事業を支える財務健全性の維持などに着実に取り組んでおり
ます。
当社グループは、公正で透明な経営を行うとともに、上記取り組みを通じて企業価値の増大を図り、多様なステー
クホルダーの期待に応えてまいります。 (2) 当社グループを取り巻く経営環境と対処すべき課題
わが国の電気事業においては、平成27年7月に「長期エネルギー需給見通し」が策定され、再生可能エネルギー、
原子力、石炭火力などのエネルギーミックス目標が示されるとともに、国際社会に向けた新たなCO2削減目標の決
定、平成28年4月から開始された電力小売の全面自由化と卸規制の撤廃、さらに平成32年に予定されている発送電分
離など、事業環境が大きく変化しております。
こうした状況を受け、当社グループは、平成27年3月に実施した公募増資と自己株式の処分による資金調達を梃子
とする今後10年間の更なる成長に向けた挑戦を、中期経営計画として策定いたしました(平成27年7月31日公表)。
中期経営計画では、事業環境の変化に対応しつつ更なる成長を実現するため、「I.自由化が進展する国内市場で更
なる成長の基盤を構築し、コスト競争力を武器に競争に勝ち残る発電事業者となること」、「II.世界各地域のエネル
ギー事情を踏まえ、その持続可能な発展に貢献する海外発電事業を成長させること」、「III.気候変動対策に適応すべ
く石炭火力の更なる低炭素化に向けた技術開発を加速し、石炭火力発電におけるリーディングカンパニーとして国内
外での事業展開を図ること」の3点を挑戦の基本方向と定め、さらにその具体的な取り組みとして、以下の6項目の
重点取組を定めております。
当社グループは、「人々の求めるエネルギーを不断に提供し、日本と世界の持続可能な発展に貢献する」という企
業理念のもと、かかる中期経営計画の実現に向けた取り組みを着実に進め、更なる成長と企業価値の向上に努めてま
いります。 1高効率石炭火力の開発と次世代に向けた技術開発の促進
(a)国内における高効率石炭火力の開発
世界に広く賦存する石炭は、石油・ガスより地政学的リスクが低く、安定的に供給されるエネルギー資源であ
るとともに、日本に輸入され消費されるエネルギー資源の中では最も低コストとなっております。当社グループ
は、バランスのとれたエネルギーミックスの観点から重要な高効率石炭火力の開発を通じて、日本の経済成長に
貢献しつつ企業成長を目指してまいります。
【主な建設中・計画中のプロジェクト】
案件名 出力 運転開始予定
竹原火力発電所
新1号機リプレース計画(広島県)
60万kW 平成32年
高砂火力発電所
新1・2号機リプレース計画(兵庫県)
60万k×ばつ2基
新1号機:平成33年
新2号機:平成39年以降
鹿島パワー計画(茨城県)※(注記)1 64.5万kW 平成32年
山口宇部パワー計画(山口県)※(注記)2 60万k×ばつ2基
1号機:平成35年
2号機:平成37年
※(注記)1 新日鐵住金株式会社との共同事業
※(注記)2 大阪ガス株式会社および宇部興産株式会社との共同事業
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(b)高効率化・低炭素化に向けた技術開発
気候変動対策に対応しつつ石炭を継続利用していくため、より高効率な酸素吹石炭ガス化複合発電(酸素吹
IGCC)技術の技術開発を推進するとともに、CO2回収・貯留(CCS)技術などの研究開発に取り組み、
更なる低炭素化の実現を目指してまいります。
このような技術開発の一環として、当社グループは、中国電力株式会社と共同で大崎クールジェン株式会社
(広島県豊田郡大崎上島町)を設立いたしました。平成29年3月には酸素吹IGCC技術実証試験(第1段階)
を開始し、平成31年度に開始予定のCO2分離・回収型酸素吹IGCC技術実証試験(第2段階)に向けて必要
なCO2分離・回収設備の詳細設計を進めております。 2自由化がもたらす競争環境への適応と設備信頼性の向上
(a)競争環境への適応
国内電気事業においては、市場参入規制を緩和し市場競争を導入する自由化が進展しております。当社グルー
プは、卸規制が撤廃されるなど市場競争が進む発電事業分野で、コスト競争力を武器に一層の成長を実現すると
同時に、競争的な市場の実現に不可欠な卸電力市場活性化に向けて期待される役割を果たしてまいります。
また、市場競争の進展に伴う収益の変動幅の拡大に対しては、適切なリスク・マネジメントを行い、リターン
の増大を追求してまいります。 (b)安定稼働の取り組み強化
収益の変動幅が拡大する中にあって、発電設備の安定稼働の確保こそが最大のリスク・マネジメントと考えて
おります。当社グループは、安定稼働の確保に向けて、設備の保守・運転の最適化を不断に追求し、設備価値の
向上を実現してまいります。 (c)電力流通設備の広域的整備と健全性維持
電力システム改革が目指す健全な競争市場は、広域的な電力流通ネットワークが健全に機能することにより支
えられます。当社グループは、電力安定供給に貢献するとともに活発な市場競争を支えるため、地域間連系線を
はじめとする流通設備の広域的な整備と健全な機能維持に一層努めてまいります。
なお、電力広域的運営推進機関にて策定された佐久間周波数変換設備(30万kW→60万kW)および関連送電線の
増強計画については、当社は実施主体として選定されており、当社グループの技術・経験を活かし、最大限取り
組んでまいります。 3再生可能エネルギーの導入拡大
当社グループは、技術力を活かし、純国産CO2フリーエネルギーのトップランナーであり続けます。
風力発電につきましては、開発中のプロジェクトの着実な推進に加え、引き続き風況良好な地点を継続的に発
掘・培養し事業基盤の拡大を図るとともに、保守・運営の効率化による設備稼働率の向上に取り組み、収益力向
上に努めてまいります。また、福岡県北九州市の「響灘洋上風力発電施設の設置・運営事業者」の公募において、
当社を含むコンソーシアムが占用予定者(優先交渉者)に選定され、今後、事業化に向けた調査等を実施してま
いります。
さらに、当社グループは、設立以来、純国産CO2フリーエネルギーである水力発電で大量の電気を生み続け
ており、今後も水力発電の活用(中小水力開発、既設発電所の主要設備一括更新に伴う増出力等)を進めてまい
ります。
また、ベースロード電源である地熱発電についても、開発を推進してまいります。
このほか、石炭火力発電所におけるバイオマス燃料混焼の拡大に取り組むとともに、その着実な推進のため、
下水汚泥などのバイオマス資源の燃料化事業にも継続的に取り組んでまいります。
【主な建設中・計画中のプロジェクト】
案件名 出力 運転開始予定
せたな大里風力発電事業(北海道) 5万kW 平成31年
(仮称)仁賀保第二風力発電事業(秋田県) 4.14万kW 平成31年
(仮称)葛巻第二風力発電事業(岩手県) 4.46万kW 平成31年
山葵沢地熱発電所(秋田県)※(注記) 4.2万kW 平成31年
鬼首地熱発電所リプレース計画(宮城県) 1.5万kW級 平成36年
新桂沢発電所(水力)(北海道) 1.68万kW 平成34年
※(注記) 三菱マテリアル株式会社および三菱ガス化学株式会社との共同事業
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4安全を大前提とした大間原子力計画の推進
当社グループは、青森県下北郡大間町にて、ウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料を使用する大間
原子力発電所(出力138.3万kW、運転開始時期未定)の建設を進めております。
同発電所は、エネルギー安定供給を支えるベースロード電源の確保と、地球温暖化対策の社会的要請に応える
とともに、プルトニウム利用による原子燃料サイクルの中核を担う重要なプロジェクトとして、安全性の確保を
大前提に、引き続き地域の皆様からのご理解を得ながら、着実な推進を図ってまいります。
平成26年12月16日、原子力発電所に係る新規制基準への適合性審査を受けるため、原子力規制委員会に対し、
原子炉設置変更許可申請書および工事計画認可申請書を提出いたしました。現在、当社グループは、原子力規制
委員会の適合性審査に真摯かつ適切に対応しており、引き続き必要な安全対策などを着実に実施することで、全
力をあげて安全な発電所づくりに取り組み、早期の運転開始を目指してまいります。
5海外発電事業の推進
当社グループは、現在、インドネシア国においてセントラルジャワ石炭火力IPPプロジェクト(出力200万
kW、PT. ADARO POWERおよび伊藤忠商事株式会社との共同事業)を建設中であります。本プロジェクトにつきまし
ては、用地取得および融資銀行団との融資契約締結が完了し、今後は、建設計画に基づき平成32年6月(1号
機)、同年12月(2号機)の運転開始を目指して進めてまいります。
当社グループは、建設中のプロジェクトを確実に遂行し、既存プロジェクトも含めた海外発電事業における収
益力の向上に努めてまいります。さらに、中期経営計画で掲げた海外持分出力1,000万kWを実現するため、旺盛な
エネルギー需要があるアジアを中心に、高効率石炭火力も含めた新規開発案件の獲得を目指すとともに、自由化
の先進市場であり、豊富な事業機会が見込める米国において、今日の事業基盤をベースに、多様な販売形態を取
り入れながら業容拡大を図ってまいります。
6事業の選別による資産効率の向上
当社グループは、国内外を問わずグローバルな発電事業者として成長を目指します。一方、新たなエネルギー
基本計画、気候変動問題に対するわが国の対応、自由化の進展などにより事業環境は大きく変化しており、これ
ら事業環境の変化に対応しリスク耐力を強化するには、不断の資産効率の向上が不可欠と考えております。
当社グループは、上記の1から5の取り組みに加え、常に個々の事業価値を再評価しつつ資産の選別を進め、
収益力を一層高める取り組みを推進してまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標として、以下を採用しております。
○しろまる成長性指標:『J-POWER EBITDA=営業利益+減価償却費+持分法投資損益』
継続的に大規模な電源開発を進める当社グループにとっては、設備投資の回収を踏まえた収益力の大きさが成
長を表すこと、また持分法投資による収益貢献も大きいことから、EBITDA(営業利益+減価償却費)に持分法投資
損益を加えたJ-POWER EBITDAを成長性指標として採用しております。
○しろまる健全性指標:『有利子負債÷J-POWER EBITDA』
今後も成長に向けた設備形成のための投資を行う当社グループとしては、有利子負債とキャッシュ・フローの
バランスを重視し、財務健全性に留意しながら成長を目指す必要があることから、有利子負債÷J-POWER EBITDA
を健全性指標として採用しております。
(4) 会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社取締役会は、会社法施行規則第118条第3号に規定する「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り
方に関する基本方針」を、以下のとおり決議しております。
「当社は、国内の電力供給の増加を目的として昭和27年に設立されて以来、半世紀にわたり低廉かつ安定した電力
を供給するとともに、全国規模での基幹送電線の建設及び運用を行い、わが国の経済発展と国民生活の向上に寄与し
てまいりました。
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この間、当社は、人々の求めるエネルギーを不断に提供し、日本と世界の持続可能な発展に貢献することを企業理
念として掲げるとともに、エネルギーと環境の共生を事業の基調とし魅力ある安定成長企業を目指し、企業価値向上
のため不断の取り組みを継続しております。
当社の事業の特徴は、発電所等の公共性の高い設備に投資し、長期間の操業を通じてこれを回収することにありま
す。当社は、こうした長期の事業運営のなかで、多くのステークホルダーと協調し、安定的に成長していくことによ
り、当社の企業価値の最大化が図られていると考えております。
当社は、このような当社事業の特性を株主の皆様にご理解いただくことを期待しておりますが、また一方、当社株
式の売買が株主の皆様ご自身の意思に基づき自由に行われるべきことも当然であります。
しかしながら、経営支配権の取得を目指す当社株式の大規模な買付けにつきましては、当社の取締役は、株主の皆
様の負託を受けた立場から、株主共同の利益ひいては当社の企業価値に照らして、これを慎重に検討し、対処するべ
きであると考えております。
従いまして、株主の皆様及び取締役にとって検討のための情報や時間が不足している場合、または、検討の結果、
株主共同の利益ひいては当社の企業価値を著しく毀損するおそれがある場合には、会社法をはじめとする関係法令等
の許容する範囲で適切な措置を講じる方針であります。」4 【事業等のリスク】
以下には、当社の財政状態、経営成績並びに現在及び将来の事業等に関してリスク要因となる可能性があると考えら
れる主な事項を記載しております。将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在(平成29年6月29日)において当
社が入手可能な情報等に基づいて判断したものであります。また、投資家に対する積極的な情報開示の観点から、当社
が必ずしも重要なリスクとは考えていない事項であっても、事業等のリスクを理解する上で投資家にとって参考となる
情報は記載しております。また、以下の記述は、別段の意味に解される場合を除き、連結ベースでなされており、「当
社」には当社並びに当社の連結子会社及び持分法適用会社(連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和
51年大蔵省令第28号)の定義に従います。
)が含まれています。 (1) 電気事業制度改革の進展等による当社の料金収入等への影響について
平成25年4月に閣議決定された「電力システムに関する改革方針」に基づく電気事業制度改革によって、当社を取り
巻く事業環境は大きく変化しております。電気事業法改正により、平成28年4月には電力小売参入が全面自由化される
とともに、卸電気事業者に関する規制(事業許可制や料金規制)が撤廃されました。また、平成32年を目途に当社およ
び旧一般電気事業者は送配電部門の法的分離が求められております。さらに送配電部門の法的分離以降、旧一般電気事
業者に対する電気小売料金規制(経過措置)の見直しが行われる予定です。
制度改革における電気事業類型の見直しに伴い、平成28年4月より当社は改正前の電気事業法で規定されていた卸電
気事業者から、発電事業及び送電事業を営む電気事業者となりました。発電事業に関する料金は、原価主義に基づく料
金規制等が撤廃され、市場競争環境下で販売先との協議により決定されることになります。また、送電事業に関する料
金は、健全な送配電ネットワーク維持のため引き続き規制分野として原価主義に基づく料金制度となっております(当
社の電気料金については、「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照)。
当社の営業収益の大半は、国内における旧一般電気事業者への販売による料金収入であるため、市場競争が進んでい
く発電事業分野で、当社の発電事業の価値が適正に評価されるよう、旧一般電気事業者を主とする販売先と適切な料金
協議を行うとともに、販売先のさらなる多様化や卸電力取引所での取引の活用も進めております。
しかしながら、今後の長期的な電力需要の推移、更なる市場競争の進展、販売先との協議、設備トラブル、法的規制
等によって事業計画・事業運営に大幅な変更等が生じ、発電コストに見合った収益を確保できない場合、当社の業績に
悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) 地球温暖化問題について
当社は、LNG等他の化石燃料を使用する発電所と比較して、発電量当たりのCO2排出量が相対的に多い石炭火力
発電所を多数有しており、石炭火力の高効率化・低炭素化に取り組んでおります。また、CO2フリー電源である再生
可能エネルギーの導入拡大、原子力発電の開発などにも取り組んでおります。さらに、平成27年7月に当社を含む電気
事業者により策定された「電気事業における低炭素社会実行計画」に基づき、電気事業全体での目標の達成に向けて最
大限努力してまいります。
しかしながら、今後、地球温暖化対策に関する新たな法的規制等が導入され、事業計画・事業運営の大幅な変更等が
生じた場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 23 / 124 ページ
(3) 海外発電事業をはじめとする国内外での新たな事業への取り組みについて
当社は、新たな収益基盤を構築することを目指して、海外発電事業をはじめとする国内外での新たな電気事業等の取
り組みを進めております。
具体的には、海外発電事業については、これまで海外諸国でコンサルティング事業に従事しており、この経験を活か
してIPP(独立系発電事業者)プロジェクトへの取り組みを進めております。
また、国内電気事業については、高効率石炭火力発電所等の新規開発や、風力・地熱・廃棄物等の再生可能エネルギ
ーを利用した発電事業等を進めております。
しかしながら、これらの事業は、状況の大幅な変化、需要や市場環境の変化、規制の変更等の予期せぬ事態の発生等
により、当社が期待したほどの収益を生まない可能性がありますし、これらの事情により事業計画の変更、事業・建設
の取り止め等があれば、これに伴う関連費用の発生、追加資金拠出等により、当社業績に悪影響を及ぼす可能性もあり
ます。また、これらの事業の中には第三者との合弁形態で運営されているものがあり、事業環境の変化に伴う合弁形態
の見直しや、当社が少数持分保有者に留まる合弁形態のために経営統制等に関与できない事態等が生じた場合、合弁事
業の結果が、必ずしも当社の業績に有益な貢献をもたらさない可能性があります。さらに、海外での事業については、
為替リスクに加え当該国の政情不安等によるリスク(カントリーリスク)が存在します。
(4) 資金調達について
当社は、これまで発電所等への多額の設備投資を行っており、そのための設備資金を主として借入れ及び社債発行に
よって調達してきました。今後も、大間原子力発電所や竹原火力発電所新1号機の新規開発をはじめとする国内外での
新たな事業等への投資、既存の債務の償還等のための資金調達を必要とする見通しです。今後の資金調達にあたり、そ
の時点における金融情勢、当社の信用状態又はその他の要因のために当社が必要資金を適時に適正な条件で調達するこ
とができなければ、当社の事業展開及び収益性に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 大間原子力発電所建設計画について
大間原子力発電所計画は、平成7年8月の原子力委員会決定によって、国及び電気事業者の支援の下、当社が責任を
持って取り組むべきとされた全炉心でのMOX(ウラン・プルトニウム混合酸化物)燃料利用を目指した改良型沸騰水
型軽水炉(フルMOX-ABWR)であり、軽水炉でのMOX燃料利用計画の柔軟性を拡げるという政策的な位置付け
を持つものとされております。このため、全炉心でのMOX燃料利用に関する技術開発部分について、「全炉心混合酸
化物燃料原子炉施設技術開発費補助金交付要綱」に基づき、政府から補助金の交付を受けております。また、既に沖縄
電力(株)を除く旧一般電気事業者9社と基本協定を締結しており、その中で旧一般電気事業者9社による適正原価等での
全量受電が約されております。
大間原子力発電所計画は、全炉心でのMOX燃料利用の原子力発電所として、地元大間町、青森県の同意を得て、平
成11年8月に電源開発調整審議会により電源開発促進法で定める国の電源開発基本計画に組み入れられました(平成15
年10月の電源開発促進法の廃止に伴い、電源開発基本計画の制度も廃止となりましたが、同計画の有していた機能を引
き継いだ重要電源開発地点の指定制度に基づき、平成17年2月に地点指定を受けております)。また、平成20年4月に
は「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」に基づく原子炉設置許可、5月には電気事業法に基づく
工事計画認可(第1回)を経済産業大臣から受け、着工に至っております。この時点で予定していた建設費は4,690億円
でした。その後、平成23年3月に発生した東日本大震災直後より工事を休止しておりましたが、平成24年10月より工事
を再開しました。
当社は、平成25年7月に施行された原子力発電所に係る新規制基準への適合性審査を受けるため、平成26年12月16日
に原子力規制委員会に対し、原子炉設置変更許可申請書及び工事計画認可申請書を提出しました。具体的な取り組みは
多岐に亘りますが、シビアアクシデントを防止するための設計基準事故対策として、地震・津波への想定や対応策を強
化するとともに、新規制基準において新設された重大事故等対策として、炉心損傷の防止及び格納容器の破損防止のた
めの対策を行っております。さらに、航空機衝突等のテロ対策として、原子炉格納容器の破損による外部への放射性物
質の異常な放出を抑制するため原子炉の減圧等の遠隔操作を可能とする特定重大事故等対処施設を設置することとして
います。上記申請の中でとりまとめた追加の安全強化対策の工事は、原子力規制委員会の審査において当社の申請内容
が新規制基準に適合することが認められた後に開始されます。当社は、かかる追加工事の工事費として約1,300億円を見
込んでおります。今後、当社は、原子力規制委員会の適合性審査に真摯かつ適切に対応し、必要な安全対策等を着実に
実施することで、全社をあげて安全な発電所づくりに取り組む所存です。
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 なお、事業者として適合性審査の進展に予断を持つことはできませんが、追加の安全強化対策工事を、平成30年後半
に開始し、平成35年後半に終了することを目指しております。しかしながら、原子力事業を取り巻く状況の変化、原子
力規制委員会の審査の状況、新規制基準への追加の対応等により、工程が延伸する可能性があります。また、これらの
場合には、建設費の更なる増加や関連費用が発生する可能性があります。加えて、原子力発電においては、国の原子力
政策の見直しなど原子力事業を取り巻く状況の大幅な変化や更なる市場競争の進展、予期せぬ事態の発生等による計画
変更等のリスク、また、運転開始後には、放射性物質の貯蔵と取扱いに関するリスク、他の発電設備と同様、自然災害、
不測の事故等のリスクも存在します(「(7) 自然災害、不測の事故等について」を参照)。当社は、これらのリスクに
対して可能な限り対策を講じる所存ですが、仮にリスクが顕在化した場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。 (6) 石炭火力発電用燃料について
当社の石炭火力発電所は海外炭を主たる燃料としております。当社は、海外炭の調達にあたっては、供給の安定性と
経済性を同時に追求するため、オーストラリア、インドネシア、ロシアなどに調達地域を多様化しております。また、
石炭の安定確保のために、一部の炭鉱においては権益を保有しております。なお、当社による海外炭の調達は、主とし
て長期契約又は期間1年程度の契約により行われており、補完的にスポットでの購入も行っております。長期契約に基
づく石炭の購入価格は、通常、1年に1回市場価格を踏まえて調整されます。
当社の燃料費は、海外炭の価格変動、輸送船舶の需給状況、燃料調達先の設備・操業トラブル等により影響を受けま
すが、主要な石炭火力発電所の電力料金の燃料費相当部分については、販売先との間で燃料調達に係る市況の変動を適
宜反映することとしているため、当社の業績への影響は限定的です。但し、石炭価格の急激な上昇等があった場合、こ
れに伴う燃料費の上昇分を料金に反映させるまでにタイムラグがあるため、一時的に当社の業績に悪影響を及ぼす可能
性があります。また、石炭価格が大幅に下落し、当社が権益を保有している炭鉱の業績に影響が生じた場合、当社の業
績にも悪影響を及ぼす可能性があります。 (7) 自然災害、不測の事故等について
自然災害、人為的なミス、テロ、燃料供給の中断又はその他の不測の事態により、当社の発電設備若しくは送・変電
設備又はこれらの設備を運転制御する情報システム等に重大な事故があった場合、当社の事業運営に支障を来たし、ひ
いては周辺環境に悪影響を及ぼす可能性があります。当社は、わが国における重要なインフラストラクチャーである発
電設備及び送・変電設備の事故防止、関係者の安全確保並びに周辺環境の保全のため、保安・防災体制の確立、事故・
災害の予防対策及び応急・復旧対策並びに環境モニタリング等に全社をあげて取り組んでおります。
しかし、事故等のために当社の発電設備又は送・変電設備が操業を停止した場合、さらには事故等のため周辺環境に
悪影響を及ぼした場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (8) 法的規制について
当社事業の大半を占める電気事業については、電気事業法による規制を受けております。
平成26年6月の電気事業法改正により、平成28年4月以降、改正前の電気事業法で定められていた卸電気事業者に関
する規制(事業許可制や料金規制)は撤廃されましたが、当社は、引き続き同法に規定される発電事業及び送電事業を
営む電気事業者として、事業規制及び保安規制、並びにこれらの規制に伴う変更・中止命令及び送電事業については許
可の取り消しに関する規定の適用を受けております。この他、当社の事業運営は様々な法令の適用を受けております。
このため、当社がこれらの法令・規制を遵守できなかった場合、又はこれらの法令・規制の改正があった場合には、当
社の事業運営や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、原子力事業者による相互扶助の考え方に基づいて、将来にわたって原子力損害賠償の支払等に対応できる支援
組織を中心とした仕組みを構築することを目的とする「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法」により、原子力事業者は、
原子力損害賠償・廃炉等支援機構の業務に要する費用に充てるための負担金を納付することを義務付けられております。
当社は、現在進めている大間原子力発電所計画について、同発電所が「原子力損害の賠償に関する法律」に定める原子
炉の運転等を開始した後に、負担金を納付することとなりますが、かかる負担金の額によっては当社の業績に悪影響を
及ぼす可能性があります。 (9) 業務情報の管理
当社は、個人情報をはじめ機密を要する多くの重要な情報を保有しています。これらの情報については情報セキュリ
ティ対策の推進、従業員教育等の実施により厳重に管理しておりますが、外部に流出した場合、当社のレピュテーショ
ンや業績は悪影響を受ける可能性があります。
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5 【経営上の重要な契約等】
当社の主たる事業は発電事業及び送電事業です。発電事業では旧一般電気事業者10社や新電力といった小売電気事業
者等に対して、各社との出力・電力量、料金等を定めた契約に基づき、当社が所有する発電設備より電力を供給してお
ります。また、送電事業では自社で所有する送・変電設備により、沖縄電力(株)を除く一般送配電事業者9社の電力託送
を、各社との契約に基づき行っております。
なお、発電事業に関する料金は、電気事業法の改正に伴い、平成28年4月より卸規制等が撤廃され、販売先との協議
により決定しております。一方、送電事業に関する料金は、健全な送配電ネットワーク維持のため引き続き規制分野と
して原価主義を採用しており、送電事業で必要と想定される適正な原価に適正な利潤を加えて算定しております。
6 【研究開発活動】
当社における研究開発活動は、安価で良質な電力を安定的に供給するため、これまで電気事業で培った経験を活か
しつつ当社事業環境の変化を踏まえ、将来の低炭素社会対応、ESG(環境・社会・ガバナンス)視点の企業価値向
上や、当社事業競争力強化に関する以下の各分野に重点を置いております。これらの取り組みは、主に技術開発部
(本店)及び管下機関の茅ヶ崎研究所(神奈川県茅ヶ崎市)、若松研究所(福岡県北九州市)にて行っております。
主な研究開発は、次のとおりです。
1 低炭素化対応技術(酸素吹IGCC、バイオマス混焼、洋上風力など)
2 環境対策技術(貯水池環境保全技術など)
3 コストダウン技術(発電所の保守・運用最適化技術、機器劣化診断など)
4 原子力関連技術(フルMOX-ABWR技術)
5 流通関連技術(系統シミュレーション技術など)
当連結会計年度の研究開発費の総額は、58億円(うち電気事業58億円)です。
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7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成29年6月29日)現在において当社グループが判断
したものであります。 (1)重要な会計方針及び見積もり
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表の将来の見積もりについては、リスクや不確実性があることから、実際の結果はこれらの見積
もりと異なる場合があります。
当社は、特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見
積もりに影響を及ぼすと考えております。 1退職給付
従業員に係る退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されています。前
提条件には、割引率、将来の退職金ポイント累計、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び
年金資産の長期期待運用収益率などが含まれます。実際の算出結果が前提条件と異なる場合、または前提条件
が変更された場合、その影響額は、数理計算上の差異として規則的に償却されます。 2有価証券の減損
当社が保有する有価証券は、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号(平成11年1月22日(企
業会計審議会) 平成20年3月10日改正))に定めるその他有価証券としての株式が主なものです。市場価格
のない株式の実質価額(※(注記))が、帳簿価額に比べて50%以上下落した場合には、実質価額まで帳簿価額を減損
処理することとしています。また、市場価格等の時価のある株式について期末時価が帳簿価額に比べて50%以
上下落した場合、又は50%未満30%以上の下落が2事業年度以上継続した場合は、期末時価まで帳簿価額を減
損処理することとしています。
※(注記) 実質価額とは、各決算期までに入手可能な直近の財務諸表を使用し、資産等の時価評価基準に基づく評価差
額等を加味して算定することを原則として、1株当たりの純資産額に所有株式数を乗じたものをいいます。
ただし、この減損処理の条件に該当する場合においても、以下の事項に該当する場合は減損処理を実施しな
いことができることとしています。
・ 市場価格のない株式の場合は、実質価額が帳簿価額にほぼ近い水準にまで回復する見込みがあると合理
的な根拠をもって証明できるもの
・ 時価のある株式については、期末日後1年以内に期末時価が帳簿価額にほぼ近い水準まで回復する見込
みがあると合理的な根拠をもって証明できるもの 3ヘッジ会計
当社は、デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、為替変動リスク、金利変動リスク及び商品価格変動
リスクを回避することを目的として取引を実施しており、投機的な取引は行わない方針です。社債、借入金、
外貨建債権債務の一部及び商品価格の変動により影響を受ける取引の一部をヘッジ対象とし、外貨建債権債務
に振当てたデリバティブ取引、金利スワップの特例処理の対象となる取引及び商品価格に関するスワップをヘ
ッジ手段とする取引を行っています。上記ヘッジ対象については原則としてヘッジを行う方針ですが、一部取
引についてはリスクの度合い等を勘案して個別に判断した結果、ヘッジを行わないことがあります。
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(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度より、「借入金利子の資産取得原価算入」について会計方針の変更を行っており、遡及処理の
内容を反映させた数値で前連結会計年度との比較を行っております。
1営業収益
営業収益は、前連結会計年度に対し4.6%(356億円)減少の7,444億円となりました。
このうち電気事業営業収益は、燃料価格及び火力発電所利用率の低下等により、前連結会計年度に対し5.7%
(322億円)減少の5,385億円となりました。
海外事業営業収益は、ウタイガス火力発電所が期間を通して稼働したことにより販売電力量は増加したもの
の、燃料価格の低下及び円高による為替換算の影響により、前連結会計年度に対し3.9%(60億円)減少の
1,498億円となりました。
また、その他事業営業収益は、前連結会計年度に対し5.0%(26億円)増加の559億円となりました。
2営業費用及び営業利益
営業費用は、前連結会計年度に対し4.3%(294億円)減少の6,626億円となりました。
電気事業営業費用は、退職給付費用の増加はあったものの、燃料価格及び火力発電所利用率の低下等による
燃料費の減少に加え、当社が当連結会計年度より減価償却方法を変更したことによる減価償却費の減少等によ
り、前連結会計年度に対し3.6%(184億円)減少の4,877億円となりました。
海外事業営業費用は、燃料価格の低下及び円高による為替換算の影響により、前連結会計年度に対し9.2%
(120億円)減少の1,195億円となりました。
また、その他事業営業費用は、前連結会計年度に対し1.9%(10億円)増加の553億円となりました。
この結果、営業利益は前連結会計年度に対し7.0%(61億円)減少の817億円となりました。
3営業外収益と費用及び当期経常利益
営業外収益は、持分法投資利益の増加等により、前連結会計年度に対し14.9%(26億円)増加の205億円とな
りました。
営業外費用は、為替差損の解消等により、前連結会計年度に対し25.7%(121億円)減少の351億円となりま
した。
この結果、当期経常利益は前連結会計年度に対し14.7%(86億円)増加の671億円となりました。
4親会社株主に帰属する当期純利益
法人税等合計は前連結会計年度に対し20.1%(36億円)増加の214億円、非支配株主に帰属する当期純利益は
連結子会社株式の一部譲渡等により823.4%(37億円)増加の42億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益
は前連結会計年度に対し3.4%(13億円)増加の414億円となりました。
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(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
1営業収益
○しろまる電気事業営業収益
当社の電気事業営業収益の大半は旧一般電気事業者や新電力といった小売電気事業者等からの販売電力料
収入と一般送配電事業者からの託送料収入です。当社の販売電力量は、販売先である小売事電気業者等の電
力需給動向により影響を受けるため、当社の電力量料金に係る収入は間接的に小売電力需要の影響を受けま
す。
(イ) 発電設備容量
当社は、発電施設建設にあたり、長期的な電力需要の見通し、市場競争の進展度合い等の想定されうる将
来の事業環境を前提に、当該発電施設の収益性を判断し、開発計画を策定しております。想定以上の事業環
境の変化により当社が期待する収益性を確保できない可能性はありますが、基本的には発電設備容量の増加
が販売電力量及び販売電力料の増加に結びつきます。
(ロ) 電力需要
日本の最終電力需要の見通しによっては、長期的に当社が建設・運転可能な発電所数が左右されることに
なり、間接的に当社収益に影響します。短期的には当社火力発電所の発電量の多寡を通じ、営業収益に影響
します。また、電力需要は冷夏・暖冬等の天候によっても影響を受けます。
(ハ) 電気料金等
発電事業に関する料金は、電気事業法の改正に伴い、平成28年4月より卸規制等が撤廃され、販売先との
協議により決定しております。一方、送電事業に関する料金は、健全な送配電ネットワーク維持のため引き
続き規制分野として原価主義を採用しており、送電事業で必要と想定される適正な原価に適正な利潤を加え
て算定しております。
各料金の詳細な条件は契約当事者間で協議の上、適宜改定を行っています。また、料金の構成としては、
揚水を除く発電設備については、原則として基本料金と販売電力量に応じた従量料金としています。一方、
揚水発電設備、送・変電設備については、全額を基本料金としております。
なお、火力発電設備の従量料金の大半を占める燃料費相当部分については、海外炭の価格動向など市況の
変動が大きいため、原則として販売先との間で燃料調達に係る市況の変動を適宜反映する仕組みを導入して
おります。
○しろまる海外事業営業収益
当社グループの海外事業営業収益の大半は、当社の連結子会社とタイ電力公社(EGAT)との長期電力
販売契約に基づく販売電力量収入です。販売電力量収入には固定料金である基本料金収入と販売電力量に応
じた電力量料金収入があります。当社の連結子会社の販売電力量は、販売先であるタイ電力公社の電力需給
動向により影響を受けるため、当社の連結子会社の電力量料金に係る収入は間接的に電力需要の影響を受け
ます。
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2営業費用
○しろまる電気事業営業費用
(イ) 減価償却費
重要な減価償却資産の減価償却の方法は、定額法によっております。今後、新たに大規模な設備が資産計
上されると減価償却費も増加します。なお、平成28年度より、国内では主として定率法によっていた減価償
却方法を、設備の利用実態をより適切に反映することを目的として、定額法へ変更しております。
(ロ) 燃料費
火力発電所の燃料に使用する石炭については、主として長期契約若しくは期間1年程度の契約により行っ
ております。また、補完的にスポットでの調達も行っております。長期契約に基づく石炭の購入価格は、通
常、1年に1回市場価格を踏まえて調整されます。当社の燃料費は、石炭の価格変動、輸送船舶の需給状況、
燃料調達先の設備・操業トラブル等の影響を受けます。
(ハ) 人件費
従業員に係る退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件(割引率、将来の退職金ポイン
ト累計、退職率、死亡率、年金資産の長期期待運用収益率等)に基づき算出されておりますが、実際の算出
結果が前提条件と異なる場合、特に株価等市況が大きく変化し年金資産の実運用収益率が影響を受けた場合、
数理計算上の差異が大きくなり、その償却により人件費が影響を受けます。
(ニ) 修繕費
設備信頼性を維持するため計画的な補修を実施しておりますが、定期点検の内容、規模等により修繕費は
変動します。
○しろまる海外事業営業費用
燃料費
タイ国における火力発電に用いる燃料の天然ガスは、タイ石油公社(PTT)と長期燃料供給契約を締結
し購入しております。当社の連結子会社の燃料費は、ガス価格の変動、PTTの設備・操業トラブル等の影
響を受けます。
3営業外収益・費用
営業外費用には、支払利息のほか為替差損があり、金利及び為替の変動によって影響を受ける可能性があり
ます。
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(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
1資金需要
当社の主な資金需要は電気事業、海外事業への設備投資及び長期負債の借換資金です。
2設備投資
当連結会計年度の電気事業に係る設備投資は前連結会計年度より113億円減少の1,078億円、海外事業に係る
設備投資は前連結会計年度より101億円減少の13億円です。
3有利子負債
国内外への投資資金需要により当連結会計年度末での有利子負債残高は1兆6,200億円となり、前連結会計年
度末より87億円減少しました。
(イ) 短期有利子負債
当連結会計年度末の短期有利子負債は、1年以内に償還予定の社債1,600億円、1年以内に返済予定の長期
借入金481億円及び短期借入金249億円等です。なお、1年以内に返済予定の長期借入金のうち168億円はノン
リコースローン(責任財産限定特約付借入金)です。
(ロ) 長期有利子負債
当連結会計年度末の長期有利子負債は、長期借入金8,912億円、社債4,949億円等です。なお、長期借入金
のうち2,825億円はノンリコースローン(責任財産限定特約付借入金)です。
4流動性及び資金の源泉
(イ) 資金調達
当社の資金需要は設備投資と債務の借換に係るものが大半であり、資金調達は長期資金で手当てすること
を原則としております。長期資金調達に際しては、低利かつ安定的な資金調達手段として普通社債の発行及
び金融機関からの借入を行っており、当連結会計年度末の発行残高及び借入残高は、それぞれ6,550億円、
9,393億円となっております。短期資金については、運転資金に加え、調達の即応性を高める観点から機動的
なつなぎ資金調達を実施することとしており、これら短期の資金需要を満たすために1,000億円のコマーシャ
ル・ペーパーの発行限度枠を設定しております。
(ロ) キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費の減少や売上債権の増加等により、前連結会計年度に
対し306億円減少の1,154億円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、米国エルウッド火力発電所の追加権益取得等により、前連結会計
年度に対し61億円増加の1,376億円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債による資金調達の増加及び連結子会社株式の一部譲渡等によ
り、前連結会計年度の886億円の支出に対し304億円の収入となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末残高に対し85億円増加の
1,684億円となりました。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
わが国の電力供給の一翼を担う電気事業者の一員として、徹底したコストダウンを推進しつつ、設備投資を実施し
ております。当連結会計年度の設備投資内訳は、以下のとおりであります。
項目 設備投資総額(百万円)
電気事業 107,841
電力周辺関連事業 2,153
海外事業 1,358
その他の事業 553
消去又は全社 △しろさんかく6,070
総 計 105,837
(注) 1 上記金額には消費税等は含まれておりません。
2 平成28年度の既存設備の改良工事費は、58,120百万円であります。
(重要な設備の売却、撤去等)
電気事業
該当事項はありません。
電力周辺関連事業
該当事項はありません。
海外事業
該当事項はありません。
その他の事業
該当事項はありません。
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2 【主要な設備の状況】
当社グループが保有する設備のうち、電気事業設備、海外事業設備の概況及び主要な設備について記載しておりま
す。
(1) 電気事業設備の概況
1提出会社
平成29年3月31日現在
区分 設備概要
帳簿価額(百万円) 従業
員数
(人)
土地 建物
機械装置
その他
合計
水力発電
設備
発電所数 61ヶ所
12,361
(142,748,639m2)
17,205 327,941 357,508 381
最大出力 8,571,269kW
汽力発電
設備
発電所数 7ヶ所
57,958
(5,519,299m2)
27,025 233,978 318,961 580
最大出力 8,374,000kW
新エネル
ギー等発
電設備
発電所数 1ヶ所148(119,137m2)
204 586 939 4
最大出力 15,000kW
送電設備
亘長
交流送電線
直流送電線
2,410.2km
2,143.0km
267.2km
17,788
(3,020,311m2)
1,804 141,003 160,596 148
回線延長 4,333.0km
支持物 6,223基
変電設備
変電所数
出 力
4ヶ所
4,301,000kVA
2,780
(729,852m2)
3,150 25,057 30,988 61
周波数変換所数
出 力
1ヶ所
300,000kW
交直変換設備数
出 力
4ヶ所
2,000,000kW
通信設備 無線通信設備 5,911km75(71,416m2)
934 7,805 8,815 77
業務設備 若松総合事業所等 6ヶ所
34,254
(581,363m2)
14,398 6,356 55,009 978計125,367
(152,790,021m2)
64,723 742,728 932,819 2,229
(注) 1 土地の欄の( )内は、面積(m2)を示しております。
2 上記の他借地面積は26,553,048m2であります。そのうち主なものは送電設備用借地24,478,491m2でありま
す。
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2国内子会社
平成29年3月31日現在
区分 設備概要
帳簿価額(百万円) 従業
員数
(人)
土地 建物
機械装置
その他
合計
新 エ ネ ル
ギ ー 等 発
電設備
発電所数 22ヶ所6(16,605m2)
261 46,874 47,143 ―
最大出力 443,660kW
汽 力 発 電
設備
発電所数 3ヶ所
1,863
(58,151m2)
122 4,104 6,090 17
最大出力 361,420kW計1,870
(74,756m2)
383 50,979 53,234 17
(注) 1 土地の欄の( )内は、面積(m2)を示しております。
2 上記の他借地面積は1,128,518m2、年間賃借料は70百万円であります。
3 汽力発電設備には内燃力発電設備が含まれております。
(2) 海外事業設備の概況
平成29年3月31日現在
区分 設備概要
帳簿価額(百万円)
従業
員数
(人)
土地
建物
機械装置
その他
合計
海 外 事 業
設備
発電所数 9ヶ所
9,540 322,450 331,991 348
最大出力 3,990,000kW
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(3) 主要な設備
1提出会社
水力発電設備
平成29年3月31日現在
発電所名 所在地 水系
出力(kW)
土地面積(m2)
最大 常時
下郷 福島県南会津郡下郷町 阿賀野川 1,000,000 ― 1,370,995
奥只見 福島県南会津郡檜枝岐村 阿賀野川 560,000 47,900 12,243,916
大鳥 福島県南会津郡只見町 阿賀野川 182,000 12,600 994,976
田子倉 福島県南会津郡只見町 阿賀野川 400,000 42,400 16,808,382
奥清津 新潟県南魚沼郡湯沢町 信濃川 1,000,000 ― 2,016,867
奥清津第二 新潟県南魚沼郡湯沢町 信濃川 600,000 ― 98,972
沼原 栃木県那須塩原市 那珂川 675,000 ― 1,466,331
新豊根 愛知県北設楽郡豊根村 天竜川 1,125,000 ― 1,973,045
佐久間 静岡県浜松市天竜区 天竜川 350,000 93,700 6,512,114
御母衣 岐阜県大野郡白川村 庄川 215,000 49,500 20,574,775
長野 福井県大野市 九頭竜川 220,000 8,000 12,265,797
手取川第一 石川県白山市 手取川 250,000 31,000 5,150,551
池原 奈良県吉野郡下北山村 新宮川 350,000 8,500 7,199,194
川内川第一 鹿児島県薩摩郡さつま町 川内川 120,000 12,500 81,279
(注) 1 最大出力100,000kW以上を記載しております。
2 下郷、奥清津、奥清津第二、沼原、新豊根は揚水発電所であるため、常時の出力はありません。
汽力発電設備
平成29年3月31日現在
発電所名 所在地
出力(kW)
土地面積(m2)
最大
磯子 神奈川県横浜市磯子区 1,162,000 139,976
高砂 兵庫県高砂市 500,000 61,975
竹原 広島県竹原市 1,300,000 567,843
橘湾 徳島県阿南市 2,100,000 1,565,682
松島 長崎県西海市 1,000,000 1,373,241
松浦 長崎県松浦市 2,000,000 1,153,233
石川石炭 沖縄県うるま市 312,000 104,793
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新エネルギー等発電設備
平成29年3月31日現在
発電所名 所在地
出力(kW)
土地面積(m2)
最大
鬼首 宮城県大崎市 15,000 119,137
送電設備
平成29年3月31日現在
線路名 種別 電圧(kV) 亘長(km)
十勝幹線 架空 187 214.4
只見幹線 架空・ケーブル 275・500 216.2
佐久間東幹線 架空 275 197.2
佐久間西幹線 架空 275 107.7
御母衣幹線 架空 275 108.6
奈半利幹線 架空 187 120.0
本四連系線 架空・ケーブル 500 127.0
北本直流幹線(直流区間) 架空・ケーブル DC±250 167.4
(注)亘長100km以上を記載しております。
変電設備
平成29年3月31日現在
変電所名 所在地 電圧(kV) 出力(kVA) 土地面積(m2)
南川越 埼玉県川越市 275 1,542,000 95,220
西東京 東京都町田市 275 1,350,000 118,865
名古屋 愛知県春日井市 275 1,400,000 81,317
胆沢 岩手県奥州市 66 9,000 10,052
通信設備
平成29年3月31日現在
回線名 亘長(km)
北向マイクロ 1,074
西向マイクロ 1,259
(注)基幹系統マイクロ回線を記載しております。
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業務設備
平成29年3月31日現在
事業所名 所在地 土地面積(m2)
若松総合事業所 福岡県北九州市若松区 432,918
その他業務設備 神奈川県茅ヶ崎市 他 148,445
2国内子会社
平成29年3月31日現在
発電所名(会社名) 所在地
出力(kW)
土地面積(m2)
最大
苫前ウィンビラ
((株)ジェイウインド)
北海道苫前郡苫前町 30,600 ―
瀬棚臨海風力
((株)ジェイウインド)
北海道久遠郡せたな町 12,000 ―
さらきとまないウィンドファーム
((株)ジェイウインド)
北海道稚内市 14,850 ―
島牧ウインドファーム
((株)ジェイウインド)
北海道島牧郡島牧村 4,500 ―
上ノ国ウインドファーム
((株)ジェイウインド)
北海道檜山郡上ノ国町 28,000 ―
グリーンパワーくずまき風力
((株)ジェイウインド)
岩手県岩手郡葛巻町 21,000 3,596
仁賀保高原風力
(仁賀保高原風力発電(株))
秋田県にかほ市 24,750 ―
郡山布引高原風力
((株)ジェイウインド)
福島県郡山市 65,980 ―
東京臨海風力
((株)ジェイウインド)
東京都江東区 1,700 ―
石廊崎風力
((株)ジェイウインド)
静岡県賀茂郡南伊豆町 34,000 ―
桧山高原風力
((株)ジェイウインド)
福島県田村市 28,000 ―
田原臨海風力
((株)ジェイウインド)
愛知県田原市 22,000 ―
田原風力
((株)ジェイウインド)
愛知県田原市 1,980 ―
あわら北潟風力
((株)ジェイウインド)
福井県あわら市 20,000 ―
楊貴妃の里ウィンドパーク
((株)ジェイウインド)
山口県長門市 4,500 ―
長崎鹿町ウィンドファーム
(長崎鹿町風力発電(株))
長崎県佐世保市 15,000 ―
阿蘇にしはらウィンドファーム
((株)ジェイウインド)
熊本県阿蘇郡西原村 17,500 ―
阿蘇おぐにウィンドファーム
((株)ジェイウインド)
熊本県阿蘇郡小国町 8,500 ―
南大隅ウィンドファーム
(南九州ウィンド・パワー(株))
鹿児島県肝属郡南大隅町 24,700 ―
南愛媛風力発電所
(日本クリーンエネルギー開発(株))
愛媛県宇和島市 28,500 13,009
由利本荘海岸風力発電所
(由利本荘風力発電(株))
秋田県由利本荘市 16,100 ―
大間風力発電所
((株)ジェイウインド大間)
青森県下北郡大間町 19,500 ―
市原((株)ベイサイドエナジー) 千葉県市原市 107,650 33,000
美浜シーサイドパワー新港
(美浜シーサイドパワー(株))
千葉県千葉市 104,770 25,151
糸魚川(糸魚川発電(株)) 新潟県糸魚川市 149,000 ―
(注) 1 グリーンパワーくずまき風力の土地面積(3,596m2)は送電鉄塔用地の面積であります。
2 上記の他借地面積は1,128,518m2であります。
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3海外子会社
平成29年3月31日現在
発電所名(会社名) 所在国
出力(kW)
最大
Gulf JP NNK
(Gulf JP NNK Co., Ltd.)
タイ国チェチェンサオ県 110,000
Gulf JP CRN
(Gulf JP CRN Co., Ltd.)
タイ国パトゥムタニ県 110,000
Gulf JP NK2
(Gulf JP NK2 Co., Ltd.)
タイ国サラブリ県 120,000
Gulf JP TLC
(Gulf JP TLC Co., Ltd.)
タイ国サラブリ県 110,000
Gulf JP KP1
(Gulf JP KP1 Co., Ltd.)
タイ国サラブリ県 110,000
Gulf JP KP2
(Gulf JP KP2 Co., Ltd.)
タイ国サラブリ県 110,000
Gulf JP NLL
(Gulf JP NLL Co., Ltd.)
タイ国ラヨン県 120,000
Gulf JP NS
(Gulf JP NS Co., Ltd.)
タイ国サラブリ県 1,600,000
Gulf JP UT
(Gulf JP UT Co., Ltd.)
タイ国アユタヤ県 1,600,000
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3 【設備の新設、除却等の計画】
設備の新設、除却等の計画については、重要な計画が電気事業にあるため、電気事業の工事計画について記載して
おります。
(1) 概要
平成29年度の設備計画については、次の点に重点をおいて策定しております。
・徹底したコストダウン
・エネルギーセキュリティの確保
・地球環境問題への取り組み
(2) 電気事業の平成29年度工事計画
主要な拡充計画
原子力
工事件名 工事概要 着工年月 使用開始予定年月
大間 最大出力 138.3万kW 平成20年5月 未定
送変電
工事件名 工事概要 着工年月 使用開始予定年月
大間幹線
電圧 500kV
亘長 61km
平成18年5月 未定
火力
工事件名 工事概要 着工年月 使用開始予定年月
竹原新1号 最大出力 60万kW 平成27年12月 平成32年6月
工事費支出額
工事費支出額の計画及びこれに対する資金調達計画については、主要な工事計画である大間原子力発電所の新
設工事について工程が未定であることから、公表を行いません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
1 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 660,000,000
計 660,000,000
2 【発行済株式】
種類
事業年度末現在発行数(株)
(平成29年3月31日)
提出日現在発行数(株)
(平成29年6月29日)
上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品
取引業協会名
内容
普通株式 183,051,100 183,051,100
東京証券取引所
市場第一部
単元株式数は
100株
計 183,051,100 183,051,100 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
発行済株式
総数増減数
(千株)
発行済株式
総数残高
(千株)
資本金増減額
(百万円)
資本金残高
(百万円)
資本準備金
増減額
(百万円)
資本準備金
残高
(百万円)
平成27年3月10日
(注1)
13,031 179,601 21,812 174,262 21,812 103,664
平成27年3月24日
(注2)
3,450 183,051 6,240 180,502 6,240 109,904
(注) 1 有償一般募集
発行価格:3,773円 発行価額:3,617.40円 資本組入額:1,673.83円
2 有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格:3,617.40円 資本組入額:1,808.70円 割当先:野村證券(株)
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(6) 【所有者別状況】
平成29年3月31日現在
区分
株式の状況(1単元の株式数100株)
単元未満
株式の状況
(株)
政府及び
地方公共
団体
金融機関
金融商品
取引業者
その他の
法人
外国法人等
個人
その他計個人以外 個人
株主数(人) ― 125 34 372 474 23 32,557 33,585 ―
所有株式数
(単元)
― 907,781 44,718 151,820 540,928 724 180,116 1,826,087 442,400
所有株式数
の割合(%)
― 49.71 2.45 8.31 29.62 0.04 9.87 100.00 ―
(注) 1 当社は、平成29年3月31日現在自己株式1,331株を保有しており、このうち「個人その他」の欄に13単元、
「単元未満株式の状況」の欄に31株含まれております。
2 「単元未満株式の状況」欄には、証券保管振替機構名義の株式が、80株含まれております。
(7) 【大株主の状況】
平成29年3月31日現在
氏名又は名称 住所
所有株式数
(千株)
発行済株式総
数に対する所
有株式数の割
合(%)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社(信託口)
東京都中央区晴海1-8-11 9,749 5.33
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1-6-6 9,152 5.00
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
(信託口)
東京都港区浜松町2-11-3 7,923 4.33
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1-5-5 7,465 4.08
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社(信託口9)
東京都中央区晴海1-8-11 5,974 3.26
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1-1-2 4,295 2.35
ジェーピー モルガン チェース バン
ク 385632
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
営業部)
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
E14 5JP, UNITED KINGDOM
(東京都港区港南2-15-1)
4,243 2.32
J-POWER従業員持株会 東京都中央区銀座6-15-1 3,744 2.05
株式会社三菱東京UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2-7-1 3,331 1.82
富国生命保険相互会社 東京都千代田区内幸町2-2-2 3,025 1.65
計 ― 58,906 32.18
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(注)1 富国生命保険相互会社の所有株式数には、同社が退職給付信託に拠出している600千株を含めて記載しており
ます(当該株式の株主名簿上の名義は、「日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(三井住友信託銀行再
信託分・富国生命保険相互会社退職給付信託口)」です)。
2 三井住友信託銀行株式会社から平成29年3月22日付の変更報告書の写しの送付があり、平成29年3月15日現在
で三井住友信託銀行株式会社他2名の共同保有者が、以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、
当社として平成29年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりません。
なお、当該変更報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称 住所
所有株式数
(千株)
発行済株式総
数に対する所
有株式数の割
合(%)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1-4-1 7,144 3.90
三井住友トラスト・アセットマネジメン
ト株式会社
東京都港区芝3-33-1 268 0.15
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂9-7-1 4,935 2.70
3 株式会社みずほ銀行から平成29年4月7日付の変更報告書の写しの送付があり、平成29年3月31日現在で株式
会社みずほ銀行他2名の共同保有者が、以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として
平成29年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりません。
なお、当該変更報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称 住所
所有株式数
(千株)
発行済株式総
数に対する所
有株式数の割
合(%)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1-5-5 7,465 4.08
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲1-2-1 715 0.39
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内1-8-2 7,105 3.88
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(8) 【議決権の状況】
1 【発行済株式】
平成29年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
普通株式 1,300
― ―
完全議決権株式(その他) 普通株式 182,607,400 1,826,074 ―
単元未満株式 普通株式 442,400 ―
一単元(100株)未満の
株式
発行済株式総数 183,051,100 ― ―
総株主の議決権 ― 1,826,074 ―
(注)「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式が31株、及び証券保管振替機構名義の株式が80株含
まれております。
2 【自己株式等】
平成29年3月31日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
自己名義
所有株式数
(株)
他人名義
所有株式数
(株)
所有株式数
の合計
(株)
発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(%)
電源開発株式会社
東京都中央区銀座
6-15-1
1,300 ― 1,300 0.00
計 ― 1,300 ― 1,300 0.00
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
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2 【自己株式の取得等の状況】 【株式の種類等】 会社法第155条7号に基づく普通株式の取得 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 140 371,860
当期間における取得自己株式 60 151,940
(注)当期間における取得自己株式には、平成29年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分
当事業年度 当期間
株式数(株)
処分価額の総額
(円)
株式数(株)
処分価額の総額
(円)
引き受ける者の募集を行った
取得自己株式
- - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る
移転を行った取得自己株式
- - - -
その他( ― ) - - - -
保有自己株式数 1,331 - 1,391 -
(注)当期間における保有自己株式数には、平成29年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
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3 【配当政策】
当社の事業については、発電所等の建設を含む長期間にわたる事業運営能力を源泉に、発電所等のインフラに投資
し、長期間の操業を通じて投資回収を図ることが最大の特徴となっております。株主の皆様への還元については、当
社ビジネスの特徴を踏まえ安定した配当の継続を最も重視し、さらに、長期的な取り組みによって持続的に企業価値
を高め成長の成果による還元の充実に努めてまいります。
この基本方針に基づき、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。
配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期については、期末配当を1株につき35円とし、中間配当と合わせて1株につき70円の配当としております。こ
の結果、配当性向は24.9%、株主資本配当率は2.4%となっております。
なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日
配当金の総額
(百万円)
1株当たり配当額
(円)
平成28年10月31日
取締役会決議
6,406 35
平成29年6月28日
定時株主総会決議
6,406 35
4 【株価の推移】
(1) 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第61期 第62期 第63期 第64期 第65期
決算年月 平成25年3月 平成26年3月 平成27年3月 平成28年3月 平成29年3月
最高(円) 2,531 3,770 4,690 4,575 3,560
最低(円) 1,657 2,288 2,650 3,315 2,152
(注)最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
(2) 【最近6月間の月別最高・最低株価】
月別 平成28年10月 平成28年11月 平成28年12月 平成29年1月 平成29年2月 平成29年3月
最高(円) 2,510 2,603 2,938 2,822 2,813 2,682
最低(円) 2,294 2,152 2,483 2,623 2,596 2,553
(注)最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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5 【役員の状況】
男性19名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
所有株式数
(株)
代表取締役会長 北村 雅良 昭和22年5月11日生
昭和47年4月 電源開発株式会社入社
(注)3 33,740
平成12年6月 同社企画部長
平成13年6月 同社取締役・企画部長
平成14年4月 同社取締役
平成16年6月 同社常務取締役
平成19年6月 同社代表取締役副社長
平成21年6月 同社代表取締役社長
平成28年6月 同社代表取締役会長(現任)
代表取締役社長 渡部 肇史 昭和30年3月10日生
昭和52年4月 電源開発株式会社入社
(注)3 16,500
平成16年6月 同社経営企画部長
平成18年6月 同社取締役
平成21年6月
平成24年6月
平成25年6月
平成28年6月
同社常務取締役
同社取締役常務執行役員
同社代表取締役副社長
同社代表取締役社長(現任)
代表取締役
副社長
村山 均 昭和29年2月2日生
昭和55年4月
平成20年6月
平成21年6月
平成22年6月 平成23年12月
平成24年6月
平成27年6月
電源開発株式会社入社
同社火力発電部長
同社執行役員・火力発電部長
同社執行役員・火力エンジニアリ
ング部長
同社執行役員・火力建設部長
同社取締役常務執行役員
同社代表取締役副社長(現任)
(注)3 14,800
代表取締役
副社長
エネルギー営業
本部長
内山 正人 昭和30年7月23日生
昭和53年4月
平成17年3月
平成20年7月
平成21年6月 平成23年12月
平成25年6月
平成27年6月
平成28年6月
電源開発株式会社入社
同社エネルギー業務部長
同社審議役兼エネルギー業務部長
同社執行役員・エネルギー業務部長同社常務執行役員
同社取締役常務執行役員
同社取締役副社長
同社代表取締役副社長(現任)
(注)3 13,500
代表取締役
副社長
原子力事業本部
副本部長
江藤 修治 昭和32年2月3日生
昭和54年4月
平成17年10月
平成20年7月
平成21年6月
平成24年6月
平成25年6月
平成27年6月
平成28年6月
電源開発株式会社入社
同社財務部長
同社国際業務部長
同社執行役員・国際業務部長
同社執行役員・原子力業務部長
同社常務執行役員
同社取締役常務執行役員
同社代表取締役副社長(現任)
(注)3 10,700
代表取締役
副社長
原子力事業本部長浦島 彰人 昭和30年7月18日生
昭和55年4月
平成21年12月
平成22年6月
平成26年6月
平成27年6月
平成29年6月
電源開発株式会社入社
同社大間現地本部大間原子力建設
所長
同社執行役員・大間現地本部大間
原子力建設所長
同社常務執行役員
同社取締役常務執行役員
同社代表取締役副社長(現任)
(注)3 11,500
取締役
常務執行役員 国際事業本部長 尾ノ井 芳樹 昭和30年7月14日生
昭和54年4月
平成18年7月
平成21年6月
平成23年1月
平成25年6月
平成27年6月
電源開発株式会社入社
同社設備企画部長
同社執行役員・設備企画部長
同社執行役員
同社常務執行役員
同社取締役常務執行役員(現任)
(注)3 6,800
取締役
常務執行役員
エネルギー営業
本部副本部長
原子力事業本部
長代理
南之園 弘巳 昭和31年10月19日生
昭和56年4月
平成21年6月
平成23年12月
平成24年6月
平成25年6月
平成26年6月
平成28年6月
電源開発株式会社入社
同社人事労務部長
同社秘書広報部長兼秘書広報部広
報室長
同社秘書広報部長
同社執行役員・秘書広報部長
同社常務執行役員・大間現地本部長 同社取締役常務執行役員(現任)
(注)3 5,720
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役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
所有株式数
(株)
取締役
常務執行役員
原子力事業本部
長代理
杉山 弘泰 昭和31年4月11日生
昭和56年4月
平成24年7月
平成25年6月
平成27年6月
平成28年6月
電源開発株式会社入社
同社国際営業部長
同社執行役員・国際営業部長
同社常務執行役員
同社取締役常務執行役員(現任)
(注)3 6,320
取締役
常務執行役員
筑田 英樹 昭和32年6月7日生
昭和56年4月
平成24年6月
平成25年6月
平成27年6月
平成29年6月
電源開発株式会社入社
同社火力建設部長
同社執行役員・火力発電部長
同社常務執行役員
同社取締役常務執行役員(現任)
(注)3 3,100
取締役
常務執行役員
国際事業本部副
本部長
本田 亮 昭和33年7月6日生
昭和57年4月
平成22年6月
平成26年6月
平成28年6月
平成29年6月
電源開発株式会社入社
同社営業部長
同社執行役員・経営企画部長
同社常務執行役員
同社取締役常務執行役員(現任)
(注)3 3,400
取締役 梶谷 剛 昭和11年11月22日生
昭和42年4月 弁護士登録(第一東京弁護士会入会)(注)3 ―
梶谷法律事務所(現梶谷綜合法律事
務所)入所
平成10年4月 第一東京弁護士会会長、日本弁護士
連合会副会長
平成11年4月 梶谷綜合法律事務所主宰者
平成15年6月 ニチアス株式会社監査役
平成16年4月 日本弁護士連合会会長
平成19年6月 総務省年金記録確認中央第三者委員
会委員長
平成21年6月
平成23年4月
平成23年6月
電源開発株式会社取締役(現任)
日本司法支援センター理事長
横浜ゴム株式会社監査役
取締役 伊藤 友則 昭和32年1月9日生
昭和54年4月
平成2年3月
平成6年4月
平成7年3月
平成9年8月
平成10年6月
平成23年4月
平成24年5月
平成24年10月
平成26年6月
平成28年6月
株式会社東京銀行入行
東京銀行信託会社ニューヨーク支店
インベストメント・バンキング・グ
ループバイスプレジデント
株式会社東京銀行ニューヨーク支店
エマージング・マーケット・グルー
プバイスプレジデント
スイス・ユニオン銀行営業開発第二
部長
同行東京支店長兼投資銀行本部長
UBS証券会社投資銀行本部長マネージ
ングディレクター
一橋大学大学院国際企業戦略研究科
特任教授
株式会社パルコ取締役(現任)
一橋大学大学院国際企業戦略研究科
教授(現任)
株式会社あおぞら銀行取締役(現任)電源開発株式会社取締役(現任)
(注)3 ―
取締役
ジョン
ブカナン
[John
Buchanan]
昭和26年10月31日生
昭和49年10月
昭和56年1月
昭和58年8月
昭和62年10月
平成4年10月
平成7年10月
平成12年5月
平成18年8月
平成28年6月
ロイズ銀行グループ入社
同社大阪支店長
同社バルセロナ支店長
エス・ジー・ウオーバーグ・アン
ド・カンパニー入社
同社取締役
株式会社住友銀行ロンドン支店入社
大和証券SBCMヨーロッパ・リミテッ
ド入社
ケンブリッジ大学ビジネスリサーチ
センターリサーチアソシエイト(現任)電源開発株式会社取締役(現任)
(注)3 ―
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役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
所有株式数
(株)
常任監査役
(常勤)
福田 直利 昭和31年3月25日生
昭和54年4月
平成20年6月
平成22年6月
平成23年12月
平成24年6月
平成25年6月
平成28年6月
電源開発株式会社入社
同社水力エンジニアリング部長
同社執行役員・水力エンジニアリ
ング部長
同社執行役員・土木建築部長
同社常務執行役員
同社取締役常務執行役員
同社常任監査役(現任)
(注)4 13,900
常任監査役
(常勤)
藤岡 博 昭和29年6月2日生
昭和52年4月 大蔵省入省
(注)4 ―
平成20年7月 財務省関税局長
平成21年7月 国土交通省政策統括官
平成24年1月 独立行政法人住宅金融支援機構副理
事長
平成26年1月 財務省大臣官房審議官
平成26年6月
平成27年6月
平成28年6月
平成28年10月
電源開発株式会社監査役
同社常任監査役(現任)
株式会社西日本シティ銀行監査役
同社取締役監査等委員(現任)
監査役
(常勤)
河谷 眞一 昭和32年2月14日生
昭和55年4月 電源開発株式会社入社
(注)4 5,200
平成20年5月
平成24年6月
同社原子力業務部長
同社国際業務部長
平成25年6月
平成27年6月
平成28年6月
平成29年6月
同社執行役員・国際業務部長
同社常務執行役員・国際業務部長同社常務執行役員
同社監査役(現任)
監査役 大塚 陸毅 昭和18年1月5日生
昭和40年4月 日本国有鉄道入社
(注)4 ―
昭和62年4月 東日本旅客鉄道株式会社入社 財務
部長
平成2年6月 同社取締役 人事部長
平成4年6月 同社常務取締役 人事部長
平成9年6月 同社代表取締役副社長 総合企画本
部長
平成12年6月 同社代表取締役社長
平成18年4月 同社取締役会長
平成19年4月 電源開発株式会社仮監査役
平成19年6月
平成23年5月
平成24年4月
平成25年6月
平成26年6月
同社監査役(現任)
一般社団法人日本経済団体連合会副
会長
東日本旅客鉄道株式会社相談役(現任)JXホールディングス株式会社(現JXTG
ホールディングス株式会社)取締役
(現任)
新日鐵住金株式会社取締役(現任)
監査役 中西 清 昭和20年4月2日生
昭和45年4月 トヨタ自動車工業株式会社(現トヨタ
自動車株式会社)入社
(注)4 ―
平成9年1月 トヨタ自動車株式会社 第4開発セ
ンター第3エンジン技術部部長
平成12年6月 同社取締役
平成15年6月 同社常務役員
平成16年6月 同社顧問
平成16年6月 株式会社コンポン研究所代表取締役
所長
平成22年6月 同社顧問(現任)
平成22年6月 株式会社豊田中央研究所顧問
平成22年6月 トヨタテクノクラフト株式会社監査
役(現任)
平成23年6月 電源開発株式会社監査役(現任)
計 145,180
(注) 1 取締役 梶谷剛、伊藤友則、ジョンブカナンの各氏は会社法施行規則第2条第3項第5号に規定する社外
役員に該当する社外取締役であります。
2 監査役 藤岡博、大塚陸毅、中西清の各氏は会社法施行規則第2条第3項第5号に規定する社外役員に該
当する社外監査役であります。
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3 取締役の任期は平成29年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年3月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
4 監査役の任期は、藤岡博氏が平成26年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年3月期に係る定時
株主総会終結の時まで、大塚陸毅、中西清の各氏が平成27年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成
31年3月期に係る定時株主総会終結の時まで、福田直利氏が平成28年3月期に係わる定時株主総会終結の
時から平成32年3月期に係わる定時株主総会終結の時まで、河谷眞一氏が平成29年3月期に係わる定時株
主総会終結の時から平成33年3月期に係わる定時株主総会終結の時までであります。
5 当社は、業務執行の迅速性・効率性を高めるため、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の
とおりであります。
(常務執行役員):尾ノ井芳樹、南之園弘巳、杉山弘泰、筑田英樹、本田 亮、
楠瀬昌作、嶋田善多、鈴木 亮、静間久徳、菅野 等
(執 行 役 員) :笹津浩司、星 克則、倉田一秀、池田正昭
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6 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社では、長期的な企業の発展と企業価値の向上を図り、様々なステークホルダーからの信頼を得るため、コーポ
レート・ガバナンスの充実とコンプライアンスの徹底は極めて重要な経営課題であるとの認識のもと、様々な取り組
みを行っております。
1.会社の機関の内容及び内部統制システム・リスク管理体制等の整備の状況
当社は監査役会設置会社を採用しており、独立的な観点から当社の経営の意思決定に参加する社外取締役も出席
する取締役会等を通じて各取締役が相互に監督し合う体制が築かれております。
さらに、国内有数の上場企業の経営や行政実務等、経験豊富な社外監査役を含む監査役が取締役会をはじめとす
る会議への出席等を通じて取締役の職務の執行状況を常に経営監視しており、コーポレート・ガバナンス機能が十
分に発揮できる体制であると考えております。
この他、会社法で定められている機関に加え、「常務会」を設置しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制体制の概要は次のとおりです。 1「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」及び「使用人の職務の執行が法
令及び定款に適合することを確保するための体制」
取締役は「J-POWERグループ企業理念」のもと「J-POWERグループ企業行動規範」に従い、確固
たる遵法精神と倫理観に基づく誠実かつ公正な行動を率先垂範するとともに、その社員への浸透を図っておりま
す。また、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは断固対決することとし、従業員に対しても周
知・徹底しております。
取締役会の監督機能を強化するため、主に取締役としての監督機能に重点を置く会長職を設置するとともに、
独立的な観点から当社の経営の意思決定に参加する社外取締役を選任しております。
適正な業務執行を確保するため、業務監査部(構成員21名)が、他の機関から独立した立場で内部監査を行う
他、各機関においても当該機関の業務執行に関する自己監査を行っております。
コンプライアンス活動を推進するため、経営者も含めた社員個々人の業務活動に際しての、より具体的な行動
の判断基準として「コンプライアンス行動指針」を制定しております。
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全社のコンプライアンスについては会長が統括し、その推進体制として、会長、社長を補佐し、推進業務を執
行するコンプライアンス担当役員を配置している他、全社に係るコンプライアンス推進策の審議及び実施状況の
評価、反コンプライアンス問題への対応を図る組織として、会長を委員長とする「全社コンプライアンス委員
会」を設置するとともに、その下にコンプライアンス推進に係る業務を迅速かつ的確に進めるため、全社に係る
コンプライアンス推進活動と保安規程に基づく自主保安活動に関する2つの部会を設けております。さらに、当
社及び子会社の従業員がコンプライアンス上の問題に直面した場合の相談窓口として、業務監査部及び外部法律
事務所に相談者の保護を徹底した「コンプライアンス相談窓口」を設置しております。
これらのコンプライアンス推進体制の整備に加え、取締役、執行役員及び従業員の全員に「コンプライアンス
宣誓書」を配布し、携帯を促すことにより、コンプライアンス意識の喚起を図っております。
企業活動の透明性とアカウンタビリティーの向上を図るため、社長を委員長とした「情報開示委員会」を設置
しており、積極的、公正かつ透明な企業情報の開示を適時に実施しております。
また、財務報告の信頼性を確保するため、法令及び社内規程に基づき、当社グループ全体に対して財務報告に
係る内部統制の整備・運用を図り、内部統制の有効性を評価しております。
2「取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制」
役付取締役及び執行役員は職務執行状況を定期的にまた必要に応じて随時、取締役会または常務会に報告し、
その内容につき関係する法令及び社内規程に従い議事録を作成し、適正に保存及び管理することとしておりま
す。また、その他の職務執行に係る文書についても社内規程に従い適正に作成、保存及び管理しております。
3「損失の危険の管理に関する規程その他の体制」
企業活動を遂行するにあたってのリスクについては、意思決定過程における相互牽制、各種会議体での審議、
社内規程に基づく平時からの危機管理体制の整備等によりリスクの認識と回避策を徹底し、またリスク発生時の
損失による影響の最小化を図っております。
4「取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」
社外取締役・社外監査役を含む全取締役・監査役が出席する取締役会を原則として月1回、必要に応じて随時
開催します。
また、全役付取締役、全常務執行役員及び常勤の監査役全員が出席する常務会を原則として毎週開催し、取締
役会に付議する案件及び取締役会が決定した方針に基づく社長及び副社長の業務執行のうち、全社的重要事項及
び個別業務執行に係る重要事項について審議を行っております。
取締役会、常務会によって機能の配分を行うことに加え、執行役員制度によって、役付取締役及び執行役員が
業務執行を分担する体制を構築することで、責任と権限を明確にし、的確かつ迅速な意思決定と効率的な会社運
営を行っております。
5「当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」
関係会社管理にあたっては、当社グループの経営計画に基づき、当社グループ全体として総合的発展を図るこ
とを基本方針とし、社内規程に従い関係会社の管理を行うことに加え、グループ経営会議により、企業集団にお
ける業務の適正さの充実を図っております。また、監査役及び業務監査部による関係会社監査を実施し、企業集
団における業務の適正の確保を行っております。
6「監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用
人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項」
監査役スタッフの体制については、取締役の指揮命令系統から独立した監査役室を設置し、専任スタッフ(5
名)を配置して監査役による監査の補助を行わせております。また、監査役室の構成員の人事に関する事項につ
いては、常勤の監査役と協議しております。
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7「当社及び子会社の取締役及び使用人等が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制
並びに監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するた
めの体制」
当社及び子会社の取締役及び使用人等は、監査役に対して以下の報告を行っております。また、監査役への報
告を行った者が、その報告を理由として不利益な取扱いを受けないことを確保しております。
a.会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
b.内部監査部門による監査結果
c.コンプライアンス相談窓口への相談状況
d.その他監査役の職務遂行上必要な事項 8「監査役の監査の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生
ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項」
監査役の職務の執行について必要な費用は、あらかじめ予算を設けるほか、緊急、臨時に支出したものについ
ても償還を行っております。
9「その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制」
取締役は、監査役が取締役会、常務会等への出席並びに意見陳述、取締役及び執行役員等からの職務執行状況
の聴取、社内各機関及び主要子会社の調査等を円滑に実施できる環境を整えております。また、取締役は、監査
役が、業務監査部及び会計監査人と監査計画の策定や監査結果の報告等を通じて相互の連携を図るための環境を
整えております。
2.会計監査の状況
当社は、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査人として新日本有限責任監査法人と契約を結び、会計監査
を受けております。当社の会計監査業務は、同監査法人の指定有限責任社員である公認会計士内田英仁、髙橋幸毅
の2名が執行しております。なお、継続監査年数はいずれも7年以内であります。また、監査業務に係る補助者の
構成は、公認会計士7名、その他20名となっております。
3.監査役監査
3名の社外監査役を含む当社の監査役は、会計監査人と効率的な監査の観点から互いの監査計画の調整を実施し
ております。
また、監査役は、四半期レビュー、子会社監査、棚卸監査、財務報告に係る内部統制監査等、監査及びレビュー
の都度、会計監査人から監査結果等の報告を受けており、四半期毎に、会計監査人に対する監査結果等のヒアリン
グと合わせて意見交換を実施しております。
さらに、社内各機関の監査に際しては、内部監査部門である業務監査部と、監査計画の調整を行い、それぞれの
監査結果の情報を交換しつつ監査を実施しております。
4.社外取締役及び社外監査役
1社外取締役及び社外監査役の独立性
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する考え方を明確にするため、以下のとおり「社外役員の独
立性判断基準」を定めております。社外取締役3名及び社外監査役3名は、いずれも、会社法に定める社外取締
役・社外監査役の要件、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件及び当社が定める「社外役員の独立性
判断基準」を満たしております。
なお、社外監査役大塚陸毅氏は、新日鐵住金株式会社の社外取締役であり、当社は同社と共同出資により鹿島
パワー株式会社を設立し、石炭火力発電所建設計画(出力64.5万kW)を推進しております。
〔社外役員の独立性判断基準〕
a.当社及び当社の子会社を主要な取引先(※(注記)1)とする者またはその業務執行者ではないこと。
b.当社及び当社の子会社の主要な取引先(※(注記)1)またはその業務執行者ではないこと。
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c.当社及び当社の子会社から役員報酬以外に多額の金銭(※(注記)2)その他の財産を得ているコンサルタント、
会計専門家または法律専門家ではないこと。(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、
当該団体に所属する者をいう。)d.過去10年において次の(1)から(3)までのいずれかに該当していた者ではないこと。
(1)上記aからcに掲げる者
(2)当社及び当社の子会社の業務執行者または業務執行者でない取締役
(3)当社及び当社の子会社の監査役
e.次の(1)から(4)までのいずれかに掲げる者(重要でない者を除く。
)の近親者ではないこと。
(1)上記aからdまでに掲げる者
(2)当社及び当社の子会社の業務執行者または業務執行者でない取締役
(3)当社及び当社の子会社の監査役
(4)過去10年において前(2)または(3)に該当していた者
※(注記)1「主要な取引先」とは、過去3事業年度の当社との年間取引額が当社の連結総売上高または相手方の
連結総売上高の2%を超えるものをいう。
※(注記)2「多額の金銭」とは、過去3事業年度の平均において年間1,000万円以上の金銭をいう。 2社外取締役及び社外監査役の役割
社外取締役は、豊富な経験と高い見識を有し、出身分野における専門的な知識・経験をもとに、当社の経営の
意思決定に独立的な観点から参加しております。
社外監査役は取締役の職務執行の監査を行います。特に会社の意思決定プロセスに関し、中立的・客観的な観
点から、適法性並びに妥当性について取締役に対して意見・助言することが重要な役割となっております。 3責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役3名及び社外監査役3名と会社法第427条第1項の規定により、任務を怠ったことによる
損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額であり
ます。 5.取締役の定数等について
当社の取締役は14名以内とする旨を定款で定めております。また当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使
することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及
び当該選任決議は、累積投票によらないものとする旨、それぞれ定款で定めております。 6.取締役会決議事項について
1自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、機動的な取得を可能とすることを目的として、会社法第165条第2項の
規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めて
おります。 2取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の
規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含
む)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めて
おります。 3中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配
当を行うことができる旨を定款で定めております。 53 / 124 ページ
4取締役等との取引
当社は、取締役や主要株主(議決権10%以上の株式を保有する株主)との間で取引を行う場合には、取締役会
の承認を受けて実施し、その結果を取締役会に報告する旨を、平成27年10月30日に制定した「コーポレートガバ
ナンスに関する基本方針」で定めております。
7.株主総会の特別決議要件の変更について
当社は、株主総会の円滑な議事進行を図るため、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することが
できる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う
旨を定款で定めております。
8.役員報酬の内容
1提出会社の役員区分毎の報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役 員 区 分
報酬等の総額
(百万円)
報酬等の種類別の総額(百万円) 対象となる
役員の員数
(名)
月例給 業績給 退職慰労金
取 締 役
(社外取締役を除く)
423 364 49 9 13
監 査 役
(社外監査役を除く)
67 67 ― ― 3
社 外 役 員 69 69 ― ― 6
(注) 1 上記の対象となる役員の員数には、平成28年6月22日開催の第64回定時株主総会終結の時をも
って退任した取締役2名および監査役1名を含んでおります。
2 当期において支給した役員退職慰労金は次のとおりであります。
退任取締役 1名 9百万円
なお、当社は、平成18年6月28日開催の第54回定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃
止に伴う打ち切り支給を決議いただいており、当期末現在における今後の打ち切り支給の予定
総額は取締役1名で25百万円となっております。
2提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
3役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社は、役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、その内容は次のとおりであります。取締役の報
酬額は、平成18年6月28日開催の第54回定時株主総会において年額625百万円以内(役職等をもとに算定した定
額の月例給及び年1回の業績給。ただし、使用人兼務取締役に対する使用人分給与を除く。
)と決議いただいて
おります。
監査役の報酬額は、平成18年6月28日開催の第54回定時株主総会において年額120百万円以内(役職等をもと
に算定した定額の月例給)と決議いただいております。
また、その決定方法は、上記額の範囲内において、取締役の報酬額は取締役会にて決議し、監査役の報酬額は
監査役間の協議によって決定しております。 54 / 124 ページ
9.株式の保有状況
1保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 44銘柄
貸借対照表計上額の合計額 48,290百万円
2保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額、保有目的
(前事業年度)
特定投資株式
銘柄
株式数
(株)
貸借対照表計上額
(百万円)
保有目的
(株)みずほフィナンシャルグループ 35,348,180 5,942 取引基盤の維持・強化・構築
(株)T&Dホールディングス 4,640,350 4,870 取引基盤の維持・強化・構築
鹿島建設(株) 5,053,000 3,567 取引基盤の維持・強化・構築
東日本旅客鉄道(株) 336,100 3,264 取引基盤の維持・強化・構築
(株)大和証券グループ本社 4,296,000 2,974 取引基盤の維持・強化・構築
清水建設(株) 2,809,000 2,679 取引基盤の維持・強化・構築
東海旅客鉄道(株) 119,300 2,374 取引基盤の維持・強化・構築
日本たばこ産業(株) 473,000 2,218 取引基盤の維持・強化・構築
三菱重工業(株) 4,082,000 1,706 取引基盤の維持・強化・構築
新日鐵住金(株) 627,790 1,357 取引基盤の維持・強化・構築
(株)大林組 1,221,000 1,355 取引基盤の維持・強化・構築
三菱マテリアル(株) 2,676,000 850 取引基盤の維持・強化・構築
西日本旅客鉄道(株) 122,000 847 取引基盤の維持・強化・構築
飯野海運(株) 1,639,800 732 取引基盤の維持・強化・構築
月島機械(株) 697,000 672 取引基盤の維持・強化・構築
出光興産(株) 285,600 573 取引基盤の維持・強化・構築
(株)神戸製鋼所 5,795,000 573 取引基盤の維持・強化・構築
(株)日立製作所 886,500 466 取引基盤の維持・強化・構築
(株)東芝 1,575,000 344 取引基盤の維持・強化・構築
(株)日本製鋼所 805,000 285 取引基盤の維持・強化・構築
日本郵船(株) 1,044,000 226 取引基盤の維持・強化・構築
JFEホールディングス(株) 133,000 201 取引基盤の維持・強化・構築
(株)商船三井 760,000 174 取引基盤の維持・強化・構築
みなし保有株式
銘柄
株式数
(株)
貸借対照表計上額
(百万円)
保有目的
国際石油開発帝石(株) 1,768,000 1,508
退職給付信託契約により議決権行使
指図権限を有している
(注) 1 特定投資株式の三菱重工業(株)、新日鐵住金(株)、(株)大林組、三菱マテリアル(株)、西日本旅客鉄道(株)、飯野海
運(株)、月島機械(株)、出光興産(株)、(株)神戸製鋼所、(株)日立製作所、(株)東芝、(株)日本製鋼所、日本郵船(株)、J
FEホールディングス(株)及び(株)商船三井については、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であり
ますが、上位23銘柄について記載しております。
2 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
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(当事業年度)
特定投資株式
銘柄
株式数
(株)
貸借対照表計上額
(百万円)
保有目的
(株)みずほフィナンシャルグループ 35,348,180 7,211 取引基盤の維持・強化・構築
(株)T&Dホールディングス 3,578,450 5,782 取引基盤の維持・強化・構築
鹿島建設(株) 5,053,000 3,668 取引基盤の維持・強化・構築
東日本旅客鉄道(株) 336,100 3,258 取引基盤の維持・強化・構築
(株)大和証券グループ本社 4,296,000 2,912 取引基盤の維持・強化・構築
清水建設(株) 2,809,000 2,803 取引基盤の維持・強化・構築
東海旅客鉄道(株) 119,300 2,164 取引基盤の維持・強化・構築
三菱重工業(株) 4,082,000 1,823 取引基盤の維持・強化・構築
日本たばこ産業(株) 473,000 1,711 取引基盤の維持・強化・構築
新日鐵住金(株) 627,790 1,610 取引基盤の維持・強化・構築
(株)大林組 1,221,000 1,271 取引基盤の維持・強化・構築
出光興産(株) 285,600 1,105 取引基盤の維持・強化・構築
三菱マテリアル(株) 267,600 901 取引基盤の維持・強化・構築
西日本旅客鉄道(株) 122,000 883 取引基盤の維持・強化・構築
月島機械(株) 697,000 818 取引基盤の維持・強化・構築
飯野海運(株) 1,639,800 798 取引基盤の維持・強化・構築
(株)神戸製鋼所 579,500 588 取引基盤の維持・強化・構築
(株)日立製作所 886,500 534 取引基盤の維持・強化・構築
(株)東芝 1,575,000 380 取引基盤の維持・強化・構築
(株)日本製鋼所 161,000 288 取引基盤の維持・強化・構築
(株)商船三井 760,000 266 取引基盤の維持・強化・構築
日本郵船(株) 1,044,000 245 取引基盤の維持・強化・構築
JFEホールディングス(株) 66,500 126 取引基盤の維持・強化・構築
みなし保有株式
銘柄
株式数
(株)
貸借対照表計上額
(百万円)
保有目的
国際石油開発帝石(株) 1,768,000 1,935
退職給付信託契約により議決権行使
指図権限を有している
(注) 1 特定投資株式の日本たばこ産業(株)、新日鐵住金(株)、(株)大林組、出光興業(株)、三菱マテリアル(株)、西日本旅
客鉄道(株)、月島機械(株)、飯野海運(株)、(株)神戸製鋼所、(株)日立製作所、(株)東芝、(株)日本製鋼所、(株)商船三井、
日本郵船(株)及びJFEホールディングス(株)については、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であ
りますが、上位23銘柄について記載しております。
2 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
3保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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(2) 【監査報酬の内容等】
1 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
区分
前連結会計年度 当連結会計年度
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
提出会社 102 14 106 32
連結子会社 41 0 33 ―
計 143 14 140 32
2 【その他重要な報酬の内容】
当社及び連結子会社における、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している監査事務所等への
重要な報酬については、以下のとおりであります。
前連結会計年度
監査事務所 国名
報酬
(百万円)
業務内容
Ernst & Young LLP アメリカ国 28
J-POWER North America Holdings Co., Ltd.の会計
監査証明業務等
Ernst & Young Office Limited タイ国 23 Gulf JP Co., Ltd.の会計監査証明業務等
Ernst & Young Accountants LLP オランダ国 12
J-POWER Investment Netherlands B.V.の会計監査
証明業務
Ernst & Young オーストラリア国 6 J-POWER AUSTRALIA PTY. LTD.の会計監査証明業務
当連結会計年度
監査事務所 国名
報酬
(百万円)
業務内容
Ernst & Young Office Limited タイ国 25 Gulf JP Co., Ltd.の会計監査証明業務等
Ernst & Young LLP アメリカ国 24
J-POWER North America Holdings Co., Ltd.の会計
監査証明業務等
Ernst & Young Accountants LLP オランダ国 11
J-POWER Investment Netherlands B.V.の会計監査
証明業務
Ernst & Young オーストラリア国 6 J-POWER AUSTRALIA PTY. LTD.の会計監査証明業務
3 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務(非監査業務)である「国際会計
基準導入に関するアドバイザリー業務」等を委託しております。
当連結会計年度
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務(非監査業務)である「国際会計
基準導入に関するアドバイザリー業務」等を委託しております。
4 【監査報酬の決定方針】
該当する事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に準拠し「電気事業会計規則」(昭和40年通商産業省令第57号)に準じて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)及び
「電気事業会計規則」(昭和40年通商産業省令第57号)に準拠して作成しております。 2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年4月1日から平成29年3月31
日まで)及び事業年度(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、新日
本有限責任監査法人の監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、新規制定又
は改正される会計基準等に関する研修への参加により経理の専門的スキルの向上を図るとともに、会計方針、社内規
程、マニュアル類の整備、更に社内及びグループ会社への周知啓蒙を図っております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
1【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度
(平成28年3月31日)
当連結会計年度
(平成29年3月31日)
資産の部
固定資産 2,232,286 2,271,046
電気事業固定資産 ※(注記)1,※(注記)2,※(注記)6 948,252 ※(注記)1,※(注記)2,※(注記)6 958,754
水力発電設備 343,193 346,037
汽力発電設備 313,744 313,198
内燃力発電設備 3,754 3,301
新エネルギー等発電設備 35,960 46,170
送電設備 161,491 157,790
変電設備 29,884 29,598
通信設備 8,449 8,186
業務設備 51,772 54,470
海外事業固定資産 ※(注記)2,※(注記)6 357,448 ※(注記)2,※(注記)6 332,010
その他の固定資産 ※(注記)1,※(注記)2 101,827 ※(注記)1,※(注記)2 92,501
固定資産仮勘定 ※(注記)6 441,080 ※(注記)6 476,171
建設仮勘定及び除却仮勘定 441,080 476,171
核燃料 73,447 73,682
加工中等核燃料 73,447 73,682
投資その他の資産 310,231 337,926
長期投資 ※(注記)3,※(注記)6 234,506 ※(注記)3,※(注記)6 253,660
退職給付に係る資産 - 2
繰延税金資産 43,818 40,514
その他 ※(注記)6 31,950 ※(注記)6 43,794
貸倒引当金(貸方) △しろさんかく45 △しろさんかく45
流動資産 308,436 335,239
現金及び預金 ※(注記)6 87,659 ※(注記)6 117,240
受取手形及び売掛金 ※(注記)6 66,312 ※(注記)6 78,805
短期投資 72,410 51,344
たな卸資産 ※(注記)4 41,199 ※(注記)4 47,172
繰延税金資産 5,268 4,564
その他 ※(注記)6 35,601 ※(注記)6 36,129
貸倒引当金(貸方) △しろさんかく14 △しろさんかく18
資産合計 2,540,723 2,606,285
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(単位:百万円)
前連結会計年度
(平成28年3月31日)
当連結会計年度
(平成29年3月31日)
負債の部
固定負債 1,561,072 1,497,888
社債 575,079 494,991
長期借入金 ※(注記)6 867,276 ※(注記)6 891,200
リース債務 479 353
その他の引当金 ※(注記)5 89 ※(注記)5 120
退職給付に係る負債 65,912 58,079
資産除去債務 11,685 11,971
繰延税金負債 18,294 23,387
その他 22,254 17,783
流動負債 304,100 344,377
1年以内に期限到来の固定負債 ※(注記)6 158,131 ※(注記)6 208,760
短期借入金 ※(注記)6 28,009 24,957
支払手形及び買掛金 37,033 24,616
未払税金 23,344 19,843
その他の引当金 ※(注記)5 265 ※(注記)5 267
資産除去債務 635 592
繰延税金負債 22 5
その他 56,656 65,333
特別法上の引当金 116 -
渇水準備引当金 116 -
負債合計 1,865,289 1,842,266
純資産の部
株主資本 650,817 689,542
資本金 180,502 180,502
資本剰余金 109,902 119,927
利益剰余金 360,418 389,117
自己株式 △しろさんかく4 △しろさんかく5
その他の包括利益累計額 15,775 34,276
その他有価証券評価差額金 12,516 15,594
繰延ヘッジ損益 △しろさんかく14,395 △しろさんかく2,183
為替換算調整勘定 30,464 21,295
退職給付に係る調整累計額 △しろさんかく12,809 △しろさんかく430
非支配株主持分 8,839 40,200
純資産合計 675,433 764,019
負債純資産合計 2,540,723 2,606,285
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2 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)
営業収益 780,072 744,402
電気事業営業収益 570,837 538,558
海外事業営業収益 155,952 149,888
その他事業営業収益 53,282 55,955
営業費用 ※(注記)1,※(注記)2 692,157 ※(注記)1,※(注記)2 662,675
電気事業営業費用 506,234 487,766
海外事業営業費用 131,605 119,535
その他事業営業費用 54,317 55,374
営業利益 87,915 81,726
営業外収益 17,871 20,526
受取配当金 2,409 1,689
受取利息 905 1,024
持分法による投資利益 10,889 13,258
その他 3,667 4,554
営業外費用 47,248 35,103
支払利息 30,495 29,798
為替差損 12,888 -
その他 ※(注記)3 3,865 ※(注記)3 5,304
当期経常収益合計 797,944 764,929
当期経常費用合計 739,405 697,779
当期経常利益 58,538 67,150
渇水準備金引当又は取崩し 116 -
渇水準備金引当 116 -
税金等調整前当期純利益 58,421 67,150
法人税、住民税及び事業税 12,821 18,634
法人税等調整額 5,059 2,847
法人税等合計 17,880 21,482
当期純利益 40,540 45,667
非支配株主に帰属する当期純利益 459 4,238
親会社株主に帰属する当期純利益 40,081 41,429
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)
当期純利益 40,540 45,667
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △しろさんかく7,349 3,071
繰延ヘッジ損益 1,481 6,104
為替換算調整勘定 △しろさんかく17,882 △しろさんかく3,960
退職給付に係る調整額 △しろさんかく14,844 12,379
持分法適用会社に対する持分相当額 △しろさんかく5,693 △しろさんかく1,257
その他の包括利益合計 ※(注記)1 △しろさんかく44,288 ※(注記)1 16,336
包括利益 △しろさんかく3,748 62,004
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 △しろさんかく3,410 53,069
非支配株主に係る包括利益 △しろさんかく337 8,934
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3【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 180,502 109,902 339,061 △しろさんかく2 629,463
会計方針の変更による
累積的影響額
△しろさんかく5,911 △しろさんかく5,911
会 計 方 針 の 変 更 を 反 映
した当期首残高
180,502 109,902 333,150 △しろさんかく2 623,552
当期変動額
剰余金の配当 △しろさんかく12,813 △しろさんかく12,813
親会社株主に帰属する
当期純利益
40,081 40,081
自己株式の取得 △しろさんかく2 △しろさんかく2
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
― ―
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 27,268 △しろさんかく2 27,265
当期末残高 180,502 109,902 360,418 △しろさんかく4 650,817
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算
調整勘定
退職給付に係る
調整累計額
その他の包括
利益累計額合計
当期首残高 19,860 △しろさんかく15,821 53,205 2,023 59,268 7,566 696,298
会計方針の変更による
累積的影響額
△しろさんかく5,911
会 計 方 針 の 変 更 を 反 映
した当期首残高
19,860 △しろさんかく15,821 53,205 2,023 59,268 7,566 690,387
当期変動額
剰余金の配当 △しろさんかく12,813
親会社株主に帰属する
当期純利益
40,081
自己株式の取得 △しろさんかく2
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動―株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
△しろさんかく7,344 1,426 △しろさんかく22,741 △しろさんかく14,832 △しろさんかく43,492 1,272 △しろさんかく42,219
当期変動額合計 △しろさんかく7,344 1,426 △しろさんかく22,741 △しろさんかく14,832 △しろさんかく43,492 1,272 △しろさんかく14,953
当期末残高 12,516 △しろさんかく14,395 30,464 △しろさんかく12,809 15,775 8,839 675,433
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当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 180,502 109,902 360,418 △しろさんかく4 650,817
会計方針の変更による
累積的影響額
83 83
会 計 方 針 の 変 更 を 反 映
した当期首残高
180,502 109,902 360,502 △しろさんかく4 650,901
当期変動額
剰余金の配当 △しろさんかく12,813 △しろさんかく12,813
親会社株主に帰属する
当期純利益
41,429 41,429
自己株式の取得 △しろさんかく0 △しろさんかく0
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
10,025 10,025
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― 10,025 28,615 △しろさんかく0 38,640
当期末残高 180,502 119,927 389,117 △しろさんかく5 689,542
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算
調整勘定
退職給付に係る
調整累計額
その他の包括
利益累計額合計
当期首残高 12,516 △しろさんかく14,395 30,464 △しろさんかく12,809 15,775 8,839 675,433
会計方針の変更による
累積的影響額83会 計 方 針 の 変 更 を 反 映
した当期首残高
12,516 △しろさんかく14,395 30,464 △しろさんかく12,809 15,775 8,839 675,517
当期変動額
剰余金の配当 △しろさんかく12,813
親会社株主に帰属する
当期純利益
41,429
自己株式の取得 △しろさんかく0
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
10,025
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
3,077 12,212 △しろさんかく9,168 12,379 18,500 31,360 49,861
当期変動額合計 3,077 12,212 △しろさんかく9,168 12,379 18,500 31,360 88,502
当期末残高 15,594 △しろさんかく2,183 21,295 △しろさんかく430 34,276 40,200 764,019
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4【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 58,421 67,150
減価償却費 94,582 75,660
減損損失 1,392 2,624
固定資産除却損 3,656 2,842
退職給付に係る負債の増減額(△しろさんかくは減少) △しろさんかく3,351 9,276
渇水準備引当金の増減額(△しろさんかくは減少) 116 -
受取利息及び受取配当金 △しろさんかく3,314 △しろさんかく2,713
支払利息 30,495 29,798
売上債権の増減額(△しろさんかくは増加) 2,445 △しろさんかく13,433
たな卸資産の増減額(△しろさんかくは増加) △しろさんかく3,259 △しろさんかく5,503
仕入債務の増減額(△しろさんかくは減少) △しろさんかく3,085 △しろさんかく6,477
持分法による投資損益(△しろさんかくは益) △しろさんかく10,889 △しろさんかく13,258
その他 3,134 6,786
小計 170,342 152,753
利息及び配当金の受取額 13,573 13,229
利息の支払額 △しろさんかく30,554 △しろさんかく30,224
法人税等の支払額 △しろさんかく7,232 △しろさんかく20,317
営業活動によるキャッシュ・フロー 146,130 115,440
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △しろさんかく140,840 △しろさんかく108,149
投融資による支出 △しろさんかく2,537 △しろさんかく18,005
投融資の回収による収入 15,960 2,577
その他 △しろさんかく4,123 △しろさんかく14,086
投資活動によるキャッシュ・フロー △しろさんかく131,541 △しろさんかく137,663
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入 - 79,702
社債の償還による支出 △しろさんかく60,999 △しろさんかく90,000
長期借入れによる収入 96,697 83,762
長期借入金の返済による支出 △しろさんかく110,783 △しろさんかく69,108
短期借入れによる収入 100,944 87,663
短期借入金の返済による支出 △しろさんかく102,994 △しろさんかく90,194
コマーシャル・ペーパーの発行による収入 2,999 15,000
コマーシャル・ペーパーの償還による支出 △しろさんかく3,000 △しろさんかく15,000
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却
による収入
- 42,363
配当金の支払額 △しろさんかく12,811 △しろさんかく12,811
その他 1,315 △しろさんかく916
財務活動によるキャッシュ・フロー △しろさんかく88,632 30,461
現金及び現金同等物に係る換算差額 △しろさんかく2,446 267
現金及び現金同等物の増減額(△しろさんかくは減少) △しろさんかく76,490 8,505
現金及び現金同等物の期首残高 236,439 159,949
現金及び現金同等物の期末残高 ※(注記)1 159,949 ※(注記)1 168,454
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 71社
連結子会社名は「第1 企業の概況 3 事業の内容」に記載しております。
当連結会計年度より、平成28年11月に権益取得したElwood Services Co., LLCを新たに連結の範囲に含めておりま
す。 2 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 83社
持分法適用関連会社名は「第1 企業の概況 3 事業の内容」に記載しております。
当連結会計年度より、Elwood II Holdings, LLC他1社を新たに持分法適用の範囲に含めております。
持分法を適用していない関連会社(西九州共同港湾(株)他)は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金
(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体とし
てもその影響に重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。
上記、持分法適用会社のうち鹿島パワー(株)、湯沢地熱(株)、大崎クールジェン(株)、瀬戸内パワー(株)、土佐発電(株)及び
山口宇部パワー(株)を除く77社については、決算日が連結決算日と異なるため、各社の事業年度に係る財務諸表を使用
しております。 3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、J-POWER AUSTRALIA PTY. LTD.他29社の在外子会社を除き全て連結決算日と一致し
ております。また、J-POWER AUSTRALIA PTY. LTD.他29社の在外子会社の決算日は12月31日であり、同日現在の財務諸
表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 長期投資(その他有価証券)
時価のある有価証券は、決算日の市場価格による時価法(売却原価は移動平均法)により評価し、その評価差
額は全部純資産直入法によっております。
時価のない有価証券は、移動平均法による原価法によっております。
ロ 運用目的の金銭の信託
時価法によっております。
ハ デリバティブ
時価法によっております。
なお、ヘッジ会計の要件を充たす取引については、ヘッジ会計を採用しております。
ニ たな卸資産
評価基準...原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
評価方法...特殊品については個別法、その他の貯蔵品については月総平均法によっております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 償却方法
・有形固定資産
主に定額法によっております。
・無形固定資産
定額法によっております。
また、無形固定資産のうち自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく
定額法を採用しております。
ロ 耐用年数
法人税法に定める耐用年数によっております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、主として発生年度の翌連結会計年度から2年間で定率法により、また、過去勤務費用は、
主として発生時から2年間で定額法により費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
イ 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
・当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
・その他の工事
工事完成基準
(6) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている
場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しておりま
す。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
a ヘッジ手段
為替予約、通貨スワップ
ヘッジ対象
外貨建社債、借入金の元利金支払額、外貨建債権債務の一部
b ヘッジ手段
金利スワップ、金利カラー
ヘッジ対象
社債、借入金の元利金支払額
c ヘッジ手段
商品価格に関するスワップ
ヘッジ対象
商品価格の変動により影響を受ける取引の一部
ハ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、為替変動、金利変動及び商品価格変動によるリスクを回避する
ことを目的として実施するものであり、投機的な取引は行わない方針であります。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を四半期毎又は一
取引毎に比較してヘッジ有効性を評価しております。ただし、振当処理によっている為替予約及び通貨スワップ、
特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
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(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
(渇水準備引当金の計上)
当社は、渇水による損失に備えるため、渇水準備引当金を計上しておりましたが、「電気事業法等の一部を改正
する法律」(平成26年法律第72号)が平成28年4月1日に施行されたことに伴い、前連結会計年度に計上していた
渇水準備引当金は、「渇水準備引当金に関する省令」(平成28年経済産業省令第53号)附則第5条に基づき取り崩
しを行い、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加算しております。
この結果、当連結会計年度の期首の渇水準備引当金が116百万円取り崩され、利益剰余金が83百万円増加しており
ます。
(借入金利子の資産取得原価算入)
当社は、電気事業固定資産の建設のために充当した資金の利子について、電気事業会計規則(昭和40年通商産業
省令第57号)に基づき、当該資産の建設価額に算入しておりましたが、当連結会計年度より当該資産の建設価額に
算入しない方法に変更しております。
従来、当社は卸電気事業における料金について必要と想定される適正な原価に事業報酬を加えて算定する原価主
義を採用していましたが、平成28年4月の卸規制の撤廃により、この原価主義に基づく料金規制が廃止されました。
こうした状況を受け、建設価額に算入していた利子を将来の受益者に負担させる制度的担保がなくなった影響を、
電気事業固定資産及び固定資産仮勘定により適切に反映するため、会計方針を変更しました。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、電気事業固定資産及び固定資産仮
勘定がそれぞれ3,978百万円、3,734百万円減少し、前連結会計年度の連結損益計算書は、減価償却費の減少により
営業利益が538百万円増加し、支払利息の増加と併せて当期経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ504百
万円増加しております。
前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益が504百万円増加し、減価償却費が
538百万円減少しております。
前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余
金の遡及適用後の期首残高は5,911百万円減少しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
一部国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務
上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取
得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度における連結財務諸表への影響は軽微であります。
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(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却の方法)
当社は、建物及び構築物並びに機械装置の減価償却方法は定率法を採用していましたが、当連結会計年度より
定額法に変更しております。
「エネルギー基本計画(平成26年4月 閣議決定)」や「長期エネルギー需給見通し(平成27年7月 経済産
業省策定)」において、当社が主力とする石炭火力発電及び水力発電は長期的に重要なベースロード電源と位置
づけられました。
当社の事業環境は、平成28年4月からの電力の小売全面自由化及び卸規制の撤廃により大きく変化しました。
卸規制の撤廃により一般電気事業者への電力供給義務がなくなり、当社が卸電力市場に電力を供給することによ
る市場活性化への貢献が期待されています。こうした状況を受け、当社では、自由化が進展する国内市場で価格
競争力のある電源設備を安定的に運用稼働することで、一層の成長を実現し、同時に競争的な市場の実現に不可
欠な卸電力市場活性化に向けて期待される役割を果たすため、中期経営計画において、当社が保有する石炭火力
発電、水力発電、及び送変電設備の安定稼働を重点取組の一つとしました。
こうした状況を踏まえ、国内事業用設備の自主的な安定稼働の実態をより適切に反映するため、国内事業用設
備の減価償却方法を定額法に変更しました。
この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の減価償却費が減少し、営業利益は18,299百万円増加
し、当期経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ18,301百万円増加しております。
(表示方法の変更)
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「有価証券売却損
益(△しろさんかくは益)」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この
表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
に表示していた「有価証券売却損益(△しろさんかくは益)」△しろさんかく145百万円、「その他」3,280百万円は、「その他」3,134百万円
として組み替えております。
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当連結
会計年度から適用しております。
69 / 124 ページ
(連結貸借対照表関係)
※(注記)1 固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額(累計)
前連結会計年度
(平成28年3月31日)
当連結会計年度
(平成29年3月31日)
123,551百万円 127,538百万円 ※(注記)2 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度
(平成28年3月31日)
当連結会計年度
(平成29年3月31日)
2,960,557百万円 3,000,217百万円 ※(注記)3 非連結子会社及び関連会社に対するもの
前連結会計年度
(平成28年3月31日)
当連結会計年度
(平成29年3月31日)
株式 166,350百万円 180,026百万円 ※(注記)4 たな卸資産の内訳
前連結会計年度
(平成28年3月31日)
当連結会計年度
(平成29年3月31日)
商品及び製品 1,084百万円 1,321百万円
仕掛品 605百万円 847百万円
原材料及び貯蔵品 39,509百万円 45,004百万円
計 41,199百万円 47,172百万円 ※(注記)5 引当金の内訳
前連結会計年度
(平成28年3月31日)
当連結会計年度
(平成29年3月31日)
子会社が計上している役員賞与引当金等をその他の
引当金に計上しております。
子会社が計上している役員賞与引当金等をその他の
引当金に計上しております。
※(注記)6 担保資産及び担保付債務
(1)親会社が他の会社の借入金等の担保に供している資産
前連結会計年度
(平成28年3月31日)
当連結会計年度
(平成29年3月31日)
長期投資 2,999百万円 3,182百万円 (2)連結子会社が他の会社の借入金の担保に供している資産
前連結会計年度
(平成28年3月31日)
当連結会計年度
(平成29年3月31日)
長期投資 194百万円 222百万円 70 / 124 ページ
(3)一部の連結子会社において、固定資産等を金融機関からの借入金の担保に供しております。
前連結会計年度
(平成28年3月31日)
当連結会計年度
(平成29年3月31日)
海外事業固定資産 336,248百万円 311,615百万円
現金及び預金 38,274百万円 59,000百万円
長期投資 20,162百万円 19,805百万円
電気事業固定資産 6,907百万円 5,982百万円
その他(投資その他資産) 2,155百万円 4,228百万円
その他(流動資産) 107百万円 212百万円
固定資産仮勘定 159百万円 180百万円
受取手形及び売掛金 106百万円 180百万円 上記物件に係る債務
前連結会計年度
(平成28年3月31日)
当連結会計年度
(平成29年3月31日)
長期借入金(1年以内に返済
すべき金額を含みます。)316,248百万円 302,397百万円
短期借入金 11,509百万円 ―
7 偶発債務
(1)保証債務
前連結会計年度
(平成28年3月31日)
当連結会計年度
(平成29年3月31日)
イ 以下の会社の金融機関からの借入金に対する保証債務
PT. BHIMASENA POWER INDONESIA 8,811百万円 31,165百万円
Zajaczkowo Windfarm Sp. z o.o. 2,748百万円 2,615百万円
湯沢地熱(株) 312百万円 482百万円
SAHARA COOLING Ltd. 176百万円 188百万円
土佐発電(株) 463百万円 ―
ロ 従業員の持ち家財形融資等による金融機関からの借入金に対する保証債務
1,437百万円 1,032百万円
計 13,948百万円 35,483百万円 (2)以下の会社の金融機関の電力販売契約履行保証状に対する保証
前連結会計年度
(平成28年3月31日)
当連結会計年度
(平成29年3月31日)
PT. BHIMASENA POWER INDONESIA 1,149百万円 2,670百万円 (3)以下の会社のEPC契約のEPCコントラクターに対する保証
前連結会計年度
(平成28年3月31日)
当連結会計年度
(平成29年3月31日)
PT. BHIMASENA POWER INDONESIA ※(注記) 5,532百万円 ―
※(注記) 当社以外にも連帯保証人がいる保証債務であり、保証人間の契約に基づく当社負担額である総額の34%相
当額を記載しております。 71 / 124 ページ
(4)以下の会社の風力発電機購入契約の支払債務に対する保証債務
前連結会計年度
(平成28年3月31日)
当連結会計年度
(平成29年3月31日)
(株)ジェイウインドせたな 7,804百万円 7,804百万円 (5)以下の会社の履行保証保険契約への連帯保証に対する保証債務
前連結会計年度
(平成28年3月31日)
当連結会計年度
(平成29年3月31日)
(株)バイオコール熊本南部 19百万円 19百万円 (連結損益計算書関係)
※(注記)1 電気事業営業費用の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
区分
前連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)
電気事業
営業費用
電気事業営業費用
のうち販売費・
一般管理費
電気事業
営業費用
電気事業営業費用
のうち販売費・
一般管理費
人件費 30,823 18,138 44,079 30,355
(うち退職給付費用) (1,022) (1,022) (13,863) (13,863)
燃料費 224,729 ― 203,553 ―
修繕費 57,225 1,358 65,849 1,336
委託費 40,028 14,632 37,903 12,083
租税公課 25,228 746 24,519 703
減価償却費 75,119 3,693 52,973 1,952
その他 53,079 8,381 58,886 10,915
合計 506,234 46,950 487,766 57,346 (表示方法の変更)
前連結会計年度において、「人件費」に含めていた退職給付費用は、重要性が増したため、当連結会計年度
より「(うち退職給付費用)」として掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度の内訳の表示を行っております。
※(注記)2 営業費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)
4,035百万円 5,867百万円
研究開発費等に係る会計基準(「研究開発費等に係る会計基準の設定に関する意見書」(平成10年3月13日
企業会計審議会))に基づく研究開発費の総額を記載しております。 72 / 124 ページ
※(注記)3 減損損失
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基本として資産をグルーピングしてお
ります(電気事業固定資産については事業部門別、海外事業固定資産及びその他の固定資産については管理部門
別又は地点別)。
事業環境の悪化等により将来の回収可能性を検討した結果、特定の資産グループに係る投資の回収は困難であ
ると判断し帳簿価額を回収可能価額まで減額し、使用見込みのない遊休資産等は個別にグルーピングして回収可
能価額まで減額しております。当該減少額は減損損失(1,392百万円)として「営業外費用」の「その他」に計
上しております。
なお、主な減損損失は以下のとおりであります。
用途・場所 種類
金額
(百万円)
内燃力発電設備
((株)ベイサイドエナジー、千葉県市原市)
土地
機械装置
その他
合計623437691,130
(回収可能価額の算定方法)
発電設備の資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを主として
1.96%で割り引いて算定しております。遊休資産等の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却予
定の資産は当該売却予定価額、その他の資産については、市場価格を反映した評価額を基に評価しております。 当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基本として資産をグルーピングしてお
ります(電気事業固定資産については事業部門別、海外事業固定資産及びその他の固定資産については管理部門
別又は地点別)。
事業環境の悪化等により将来の回収可能性を検討した結果、特定の資産グループに係る投資の回収は困難であ
ると判断し帳簿価額を回収可能価額まで減額し、使用見込みのない遊休資産等は個別にグルーピングして回収可
能価額まで減額しております。当該減少額は減損損失(2,624百万円)として「営業外費用」の「その他」に計
上しております。
なお、主な減損損失は以下のとおりであります。
用途・場所 種類
金額
(百万円)
炭鉱用機械装置
(J-POWER AUSTRALIA PTY. LTD.、
オーストラリア国 クイーンズランド州)
機械装置 2,607
(回収可能価額の算定方法)
炭鉱用機械装置については、除却が決定したことから、回収可能価額を使用価値により測定し、帳簿価格の全
額を減損損失として計上しております。遊休資産等の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却予
定の資産は当該売却予定価額、その他の資産については、市場価格を反映した評価額を基に評価しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※(注記)1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △しろさんかく9,434百万円 3,536百万円
組替調整額 45百万円 140百万円
税効果調整前 △しろさんかく9,388百万円 3,677百万円
税効果額 2,039百万円 △しろさんかく606百万円
その他有価証券評価差額金 △しろさんかく7,349百万円 3,071百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 3,374百万円 3,420百万円
組替調整額 △しろさんかく2,960百万円 4,158百万円
税効果調整前 413百万円 7,578百万円
税効果額 1,068百万円 △しろさんかく1,474百万円
繰延ヘッジ損益 1,481百万円 6,104百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 △しろさんかく17,882百万円 △しろさんかく3,960百万円
税効果調整前 △しろさんかく17,882百万円 △しろさんかく3,960百万円
為替換算調整勘定 △しろさんかく17,882百万円 △しろさんかく3,960百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △しろさんかく18,533百万円 5,721百万円
組替調整額 △しろさんかく2,172百万円 11,522百万円
税効果調整前 △しろさんかく20,705百万円 17,244百万円
税効果額 5,861百万円 △しろさんかく4,865百万円
退職給付に係る調整額 △しろさんかく14,844百万円 12,379百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △しろさんかく5,808百万円 △しろさんかく1,405百万円
組替調整額 115百万円 148百万円
持分法適用会社に対する持分相当額 △しろさんかく5,693百万円 △しろさんかく1,257百万円
その他の包括利益合計 △しろさんかく44,288百万円 16,336百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 183,051,100 ― ― 183,051,100 2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 651 540 ― 1,191 (変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 540株
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり配当額
(円)
基準日 効力発生日
平成27年6月25日
定時株主総会
普通株式 6,406 35 平成27年3月31日 平成27年6月26日
平成27年10月30日
取締役会
普通株式 6,406 35 平成27年9月30日 平成27年11月27日
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 株式の種類 配当の原資
配当金の総額
(百万円)
1株当たり
配当額(円)
基準日 効力発生日
平成28年6月22日
定時株主総会
普通株式 利益剰余金 6,406 35 平成28年3月31日 平成28年6月23日
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当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 183,051,100 ― ― 183,051,100 2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,191 140 ― 1,331 (変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 140株
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり配当額
(円)
基準日 効力発生日
平成28年6月22日
定時株主総会
普通株式 6,406 35 平成28年3月31日 平成28年6月23日
平成28年10月31日
取締役会
普通株式 6,406 35 平成28年9月30日 平成28年11月30日
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 株式の種類 配当の原資
配当金の総額
(百万円)
1株当たり
配当額(円)
基準日 効力発生日
平成29年6月28日
定時株主総会
普通株式 利益剰余金 6,406 35 平成29年3月31日 平成29年6月29日
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※(注記)1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)
現金及び預金勘定 87,659百万円 117,240百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △しろさんかく110百万円 △しろさんかく110百万円
短期投資勘定に含まれる取得日から3ヶ月
以内に償還期限の到来する有価証券
72,399百万円 51,324百万円
現金及び現金同等物 159,949百万円 168,454百万円
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、国内の発電事業に係る設備投資や海外発電事業への投資などの資金需要をもとに資金調達計画
を策定し、必要な資金(主に社債発行や金融機関からの借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い
金融資産で運用し、また、短期的な運転資金をコマーシャル・ペーパーの発行や銀行借入により調達しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。長期投資における有価証券は、
取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、
短期投資については主に国内CD(譲渡性預金)であり、銀行の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。また、その中には、外貨建て
のものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、一部は為替予約を利用してヘッジしております。借入金、
社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は連結決算日後、最長で19年後であり
ます。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワ
ップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、主に外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先
物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引及び商品
価格変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした商品スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ
手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載
されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
1 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、販売管理規程等に従い、営業債権について、各部署にて、取引相手毎に期日及び残高を管理するととも
に、経営状況の変化等を常に把握することに努め与信管理を行っております。連結子会社についても、当社の販売
管理規程等に準じて、同様の管理を行っております。なお、国内の発電事業については、格付の高い旧一般電気事
業者10社、海外事業については、タイ電力公社(EGAT)との取引が中心であることから、信用リスクは僅少で
あります。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関等
とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額によ
り表されております。
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2 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに
対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社及び一部の連結子会社は、借入金に
係る支払金利の変動リスクを回避するために、金利スワップ取引を利用しております。また、当社は、商品価格の
変動リスクを回避するために、商品スワップ取引を行っております。
有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等をモニタリングしております。
デリバティブ取引については、デリバティブ取引取扱要綱等に基づき、取締役会が取引目的別取引上限枠を設定
し、その範囲内で取引を実施し、財務部が契約先と残高照合等を行っております。取引実績は、原則、半期毎(新
規取引があれば四半期毎)に取締役会に報告しております。連結子会社についても、当社のデリバティブ取引取扱
要綱等に準じて、管理を行っております。
3 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、コマーシャル・ペー
パーの発行等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契
約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち86%が旧一般電気事業者10社とタイ電力公社(EGAT)に対す
るものであります。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
計上額
時価 差額
(1) 現金及び預金
(2) 受取手形及び売掛金
(3) 短期投資
(4) 投資有価証券
1その他有価証券(*1)
87,659
66,312
72,410
40,095
40,095
87,659
66,312
72,410
40,095
40,095―――――資産計 266,477 266,477 ―
(5) 支払手形及び買掛金
(6) 短期借入金
(7) 社債(*2)
(8) 長期借入金(*2)
37,033
28,009
665,076
934,798
37,033
28,009
702,004
964,440――
△しろさんかく36,927
△しろさんかく29,641
負債計 1,664,918 1,731,487 △しろさんかく66,569
(9) デリバティブ取引(*3)
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの164△しろさんかく16,810164△しろさんかく16,810――
デリバティブ取引計 △しろさんかく16,646 △しろさんかく16,646 ―
(*1) 連結貸借対照表の長期投資に含めて記載しております。
(*2) 1年以内に期限到来の社債及び長期借入金を含めて記載しております。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
計上額
時価 差額
(1) 現金及び預金
(2) 受取手形及び売掛金
(3) 短期投資
(4) 投資有価証券
1その他有価証券(*1)
117,240
78,805
51,344
42,949
42,949
117,240
78,805
51,344
42,949
42,949―――――資産計 290,340 290,340 ―
(5) 支払手形及び買掛金
(6) 短期借入金
(7) 社債(*2)
(8) 長期借入金(*2)
24,616
24,957
655,086
939,394
24,616
24,957
684,536
966,110――
△しろさんかく29,449
△しろさんかく26,716
負債計 1,644,055 1,700,221 △しろさんかく56,166
(9) デリバティブ取引(*3)
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの―△しろさんかく8,511―△しろさんかく8,511――
デリバティブ取引計 △しろさんかく8,511 △しろさんかく8,511 ―
(*1) 連結貸借対照表の長期投資に含めて記載しております。
(*2) 1年以内に期限到来の社債及び長期借入金を含めて記載しております。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 短期投資(譲渡性預金他)
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所等の価格によっております。
また、保有目的毎の有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」の注記を参照ください。
(5) 支払手形及び買掛金、(6) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7) 社債
当社の発行する社債の時価は元利金の合計額を、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引い
た現在価値により算定しております。
(8) 長期借入金
長期借入金の時価については元利金の合計額を、また、金利スワップの特例処理の対象となった取引については
当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で
割り引いた現在価値により算定しております。
(9) デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」の注記を参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
区分 平成28年3月31日 平成29年3月31日
非上場株式(店頭売買株式除く) 7,169 7,137
非上場外国株式 173 165
出資証券 1,545 1,537
外国出資証券 11,983 11,226
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものであるため、「資産(4)1その他有価証券」には含めておりません。なお、非
連結子会社及び関連会社に対する株式については、「注記事項-連結貸借対照表関係」に記載しているため、記載
を省略しております。
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(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)
1年以内
現金及び預金(*)
受取手形及び売掛金
短期投資
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
87,659
66,312
72,410―合計 226,381
(*) 現金及び預金の1年以内の償還予定額には、現金を含んでおります。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)
1年以内
現金及び預金(*)
受取手形及び売掛金
短期投資
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
117,240
78,805
51,344―合計 247,390
(*) 現金及び預金の1年以内の償還予定額には、現金を含んでおります。
(注4)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)
1年以内
1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超
短期借入金 28,009 ― ― ― ― ―
社債 90,000 160,100 40,000 60,000 80,000 235,000
長期借入金 67,522 40,742 56,224 74,843 68,344 627,120
合計 185,532 200,842 96,224 134,843 148,344 862,120
当連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)
1年以内
1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超
短期借入金 24,957 ― ― ― ― ―
社債 160,100 40,000 60,000 80,000 20,000 295,000
長期借入金 48,194 71,653 96,922 65,057 43,171 614,396
合計 233,252 111,653 156,922 145,057 63,171 909,396
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)
種類
連結貸借対照表
計上額
取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 32,062 17,386 14,675
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 8,033 9,527 △しろさんかく1,493
合計 40,095 26,913 13,182
当連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)
種類
連結貸借対照表
計上額
取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 39,709 21,852 17,857
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 3,240 3,477 △しろさんかく237
合計 42,949 25,329 17,619
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 413 146 ―
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 1,442 114 87
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券の株式について191百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、その他有価証券の株式について167百万円減損処理を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)
区分
デリバティブ取引の
種類等
契約額等
時価 評価損益
当該時価の
算定方法
うち1年超
市場取引
以外の取引
為替予約取引
売建
5,270 ― 164 164
先物為替相場に
よっている。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
該当事項はありません。
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2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)
ヘッジ会計の
方法
デリバティブ取引の
種類等
主な
ヘッジ対象
契約額等
時価
当該時価の
算定方法
うち1年超
原則的
処理方法
為替予約取引
外貨建
債権債務
1,410 ― 121
先物為替相場に
よっている。
金利スワップ取引
支払固定
受取変動
借入金
320,563 320,563 △しろさんかく15,209
取引先金融機関
等から提示され
た価格等によっ
ている。
金利カラー取引 20,719 20,719 △しろさんかく1,557
商品スワップ取引
支払固定
受取変動
商品取引 5,632 ― △しろさんかく165
金利スワップ
の特例処理
金利スワップ取引
支払固定
受取変動
借入金 275,198 264,698 (*) ――
合計 623,524 605,980 △しろさんかく16,810
(*) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)
ヘッジ会計の
方法
デリバティブ取引の
種類等
主な
ヘッジ対象
契約額等
時価
当該時価の
算定方法
うち1年超
原則的
処理方法
為替予約取引
外貨建
債権債務
3,798 2,351 614
先物為替相場に
よっている。
金利スワップ取引
支払固定
受取変動
借入金
355,022 338,197 △しろさんかく11,118
取引先金融機関
等から提示され
た価格等によっ
ている。
金利カラー取引 19,036 18,018 △しろさんかく1,193
商品スワップ取引
支払固定
受取変動
商品取引 12,428 ― 3,186
金利スワップ
の特例処理
金利スワップ取引
支払固定
受取変動
借入金 267,037 261,897 (*) ――
合計 657,323 620,464 △しろさんかく8,511
(*) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付企業年金制度及び非積立型
の退職一時金制度を採用しており、そのいずれにも給付額の算定基礎となる退職金ポイントが累積されるポイント制
を適用しています。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度です。
)では、累積ポイントと勤続年数等に基づき計算された年金や一時
金を支給しております。当社は確定給付企業年金制度に疑似キャッシュバランスプランを導入しており、年金額は市
場金利に応じて変動します。
退職一時金制度(非積立型ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、累積ポイントと勤務期間に基づいた一時金を支給しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計
に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。 2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高 142,602 156,719
勤務費用 5,968 6,542
利息費用 1,481 590
数理計算上の差異の発生額 13,162 △しろさんかく4,248
退職給付の支払額 △しろさんかく6,488 △しろさんかく7,695
その他 △しろさんかく7 △しろさんかく2
退職給付債務の期末残高 156,719 151,906 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高 93,979 90,806
期待運用収益 2,589 2,621
数理計算上の差異の発生額 △しろさんかく5,371 1,472
事業主からの拠出額 4,021 3,337
退職給付の支払額 △しろさんかく4,413 △しろさんかく4,410
年金資産の期末残高 90,806 93,828
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度
(平成28年3月31日)
当連結会計年度
(平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 148,304 143,425
年金資産 △しろさんかく90,806 △しろさんかく93,828
57,497 49,596
非積立型制度の退職給付債務 8,414 8,480
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 65,912 58,077
退職給付に係る負債 65,912 58,079
退職給付に係る資産 ― △しろさんかく2
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 65,912 58,077 85 / 124 ページ
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)
勤務費用 5,899 6,477
利息費用 1,433 574
期待運用収益 △しろさんかく2,618 △しろさんかく2,542
数理計算上の差異の費用処理額 △しろさんかく2,172 11,522
その他 12 92
確定給付制度に係る退職給付費用 2,554 16,124 (5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)
数理計算上の差異 △しろさんかく20,705 17,244
合計 △しろさんかく20,705 17,244
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度
(平成28年3月31日)
当連結会計年度
(平成29年3月31日)
未認識数理計算上の差異 17,859 614
合計 17,859 614
(7) 年金資産に関する事項
1年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(平成28年3月31日)
当連結会計年度
(平成29年3月31日)
債券 25% 25%
株式 31% 32%
一般勘定 39% 38%
その他 5% 5%
合計 100% 100% 2長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)前連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)
割引率 0.4% 0.6%
長期期待運用収益率 2.9% 2.9%
予想昇給率 3.6% 3.6%
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(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(平成28年3月31日)
当連結会計年度
(平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債 20,219百万円 18,023百万円
固定資産の未実現利益 12,437百万円 12,835百万円
減価償却資産償却超過額 4,308百万円 4,097百万円
賞与等未払計上額 2,239百万円 2,296百万円
税法上の繰延資産償却超過額 818百万円 760百万円
渇水準備引当金損金算入限度超過額 32百万円 ―
その他 38,041百万円 38,403百万円
繰延税金資産 小計 78,097百万円 76,416百万円
評価性引当額 △しろさんかく12,193百万円 △しろさんかく11,986百万円
繰延税金資産 合計 65,904百万円 64,430百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △しろさんかく3,813百万円 △しろさんかく4,419百万円
その他 △しろさんかく31,321百万円 △しろさんかく38,325百万円
繰延税金負債 合計 △しろさんかく35,134百万円 △しろさんかく42,744百万円
繰延税金資産 純額 30,770百万円 21,686百万円
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれてお
ります。
前連結会計年度
(平成28年3月31日)
当連結会計年度
(平成29年3月31日)
固定資産-繰延税金資産 43,818百万円 40,514百万円
流動資産-繰延税金資産 5,268百万円 4,564百万円
固定負債-繰延税金負債 △しろさんかく18,294百万円 △しろさんかく23,387百万円
流動負債-繰延税金負債 △しろさんかく22百万円 △しろさんかく5百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別内訳
前連結会計年度
(平成28年3月31日)
当連結会計年度
(平成29年3月31日)
法定実効税率 28.85% 28.24%
(調整)
在外子会社等の留保利益 1.17% 5.86%
外国源泉税 0.49% 5.81%
当社と連結子会社の法定実効税率差異 3.81% 2.50%
永久に益金に算入されない項目 △しろさんかく4.19% △しろさんかく8.80%
持分法による投資損益 △しろさんかく5.38% △しろさんかく5.58%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 1.59% ―
その他 4.27% 3.96%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 30.61% 31.99%
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(企業結合等関係)
1 共通支配下の取引等
(1) 取引の概要
1 対象企業の名称及びその事業の内容
対象企業の名称:Gulf JP Co., Ltd.
事業の内容:投資管理
2 企業結合日
平成28年8月15日
3 企業結合の法的形式
非支配株主への株式譲渡
4 その他取引の概要に関する事項
本取引は、タイ国における事業の円滑な推進及びGulf JP Co., Ltd.の非支配株主との関係強化を目的
として、当社取締役会決議に基づき実行したものです。
譲渡株式数 986,700千株(発行済株式数に対する割合:30.0%)
譲渡価格 42,043百万円
譲渡後の持分比率 60.0%
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に
基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
1 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の一部譲渡
2 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
10,055百万円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社、子会社73社及び関連会社103社(平成29年3月31日現在)によって構成されており、水
力、火力、風力など当社又は関係会社で保有する発電所による発電事業を行っているほか、送電事業として当社で
保有する送・変電設備により、沖縄電力(株)を除く一般送配電事業者9社の電力託送を行っております。当社グルー
プの事業の内容としては、当社及び関係会社が行う「電気事業」、電気事業を補完し電気事業の円滑かつ効率的な
遂行に資する「電力周辺関連事業」、海外における発電事業及びその関連事業を行う「海外事業」並びに当社グル
ープの保有する経営資源、ノウハウを活用して行う石炭販売事業等の「その他の事業」の4つを報告セグメントと
しております。 2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であり、報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の売上高は、
第三者間取引価格に基づいております。 3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額
(注1)
連結財務
諸表計上額
(注2)
電気事業
電力周辺
関連事業
海外事業
その他の
事業計売上高
外部顧客への売上高 570,837 31,973 155,952 21,309 780,072 ― 780,072
セグメント間の
内部売上高又は振替高
1,657 327,213 ― 1,758 330,629 △しろさんかく330,629 ―
計 572,494 359,186 155,952 23,068 1,110,701 △しろさんかく330,629 780,072
セグメント利益 32,239 14,462 11,483 810 58,995 △しろさんかく456 58,538
セグメント資産 1,825,341 256,147 601,176 17,830 2,700,495 △しろさんかく159,772 2,540,723
その他の項目
減価償却費 77,628 6,252 12,833 422 97,136 △しろさんかく2,553 94,582
受取利息 278 250 503 52 1,084 △しろさんかく178 905
支払利息 17,936 195 12,470 86 30,688 △しろさんかく193 30,495
持分法投資利益 391 ― 10,497 ― 10,889 ― 10,889
持分法適用会社への
投資額
12,915 ― 152,684 ― 165,599 ― 165,599
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
119,176 2,820 11,472 301 133,770 △しろさんかく7,450 126,320
(注)1 調整額の内訳は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△しろさんかく456百万円には、セグメント間取引消去△しろさんかく493百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額△しろさんかく159,772百万円には、債権の相殺消去△しろさんかく157,670百万円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額△しろさんかく2,553百万円には、セグメント間取引消去△しろさんかく2,510百万円が含まれております。
(4) 受取利息、支払利息、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であ
ります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の当期経常利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額
(注1)
連結財務
諸表計上額
(注2)
電気事業
電力周辺
関連事業
海外事業
その他の
事業計売上高
外部顧客への売上高 538,558 34,004 149,888 21,950 744,402 ― 744,402
セグメント間の
内部売上高又は振替高
1,683 323,357 ― 2,038 327,079 △しろさんかく327,079 ―
計 540,241 357,362 149,888 23,989 1,071,482 △しろさんかく327,079 744,402
セグメント利益 22,212 14,244 31,229 1,376 69,063 △しろさんかく1,912 67,150
セグメント資産 1,885,892 248,751 617,442 18,559 2,770,646 △しろさんかく164,360 2,606,285
その他の項目
減価償却費 54,650 5,975 16,448 314 77,389 △しろさんかく1,728 75,660
受取利息 124 299 634 72 1,131 △しろさんかく107 1,024
支払利息 15,470 139 14,201 94 29,905 △しろさんかく107 29,798
持分法投資利益 110 ― 13,148 ― 13,258 ― 13,258
持分法適用会社への
投資額
16,192 ― 163,074 ― 179,266 ― 179,266
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
107,841 2,153 1,358 553 111,907 △しろさんかく6,070 105,837
(注)1 調整額の内訳は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△しろさんかく1,912百万円には、セグメント間取引消去△しろさんかく1,951百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額△しろさんかく164,360百万円には、債権の相殺消去△しろさんかく153,714百万円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額△しろさんかく1,728百万円には、セグメント間取引消去△しろさんかく1,676百万円が含まれております。
(4) 受取利息、支払利息、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であり
ます。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の当期経常利益と調整を行っております。
4 報告セグメントの変更等に関する事項
(借入金利子の資産取得原価算入)
「会計方針の変更」に記載のとおり、従来、当社は電気事業固定資産の建設のために充当した資金の利子につ
いて、電気事業会計規則(昭和40年通商産業省令第57号)に基づき、当該資産の建設価額に算入しておりました
が、当連結会計年度より当該資産の建設価額に算入しない方法に変更しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後のセグメント情報となっておりま
す。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の「電気事業」のセグメント利益が504百万円増加し、
セグメント資産及び減価償却費がそれぞれ5,549百万円、538百万円減少しております。
(有形固定資産の減価償却の方法)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、従来、当社は建物及び構
築物並びに機械装置の減価償却方法は定率法を採用していましたが、当連結会計年度より定額法に変更しており
ます。
当該変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の「電気事業」及び「その他の事業」のセグメント利
益がそれぞれ18,205百万円、95百万円増加し、減価償却費がそれぞれ18,205百万円、95百万円減少しております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本 タイ その他 合計
599,337 154,977 25,757 780,072
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 タイ その他 合計
1,384,523 337,905 33,739 1,756,168 3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
タイ電力公社(EGAT) 144,722 海外事業
東京電力(株) 116,845 電気事業
中国電力(株) 109,221 電気事業
関西電力(株) 101,796 電気事業 当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本 タイ その他 合計
566,029 148,822 29,551 744,402
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 タイ その他 合計
1,428,838 313,547 28,335 1,770,720 3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
タイ電力公社(EGAT) 138,830 海外事業
中国電力(株) 111,599 電気事業
東京電力エナジーパートナー(株) 93,701 電気事業
関西電力(株) 88,888 電気事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)
電気事業
電力周辺
関連事業
海外事業 その他の事業 合計
減損損失 1,255 136 ― ― 1,392
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)
電気事業
電力周辺
関連事業
海外事業 その他の事業 合計
減損損失 17 2,607 ― ― 2,624
【報告セグメントごとののれんの未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
種類
会社等の
名称又は
氏名
所在地
資本金又
は出資金
事業の内容
又は職業
議決権等の所
有(被所有)割
合(%)
関連当事者と
の関係
取引の内容
取引金額
(百万円)
科目
期末残高
(百万円)
関連会社PT.BHIMASENA
POWER
INDONESIA
インドネシア国
ジャカルタ市
10百万
米ドル
火力発電事業
(所有)
直接34.0
債務保証
役員の兼任
債務保証
(注)1、2
33,835 ― ―
(注)1 記載金額には消費税等は含まれておりません。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
金融機関の電力販売契約履行保証状に対し、債務保証を行っております。 94 / 124 ページ
(1株当たり情報)
前連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額 3,641円59銭 3,954円22銭
1株当たり当期純利益金額 218円97銭 226円33銭
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりませ
ん。
2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 40,081 41,429
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)
40,081 41,429
普通株式の期中平均株式数(千株) 183,050 183,049
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
(平成28年3月31日)
当連結会計年度
(平成29年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 675,433 764,019
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 8,839 40,200
(うち非支配株主持分(百万円)) (8,839) (40,200)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 666,593 723,819
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
の数(千株)
183,049 183,049 4 「会計方針の変更(借入金利子の資産取得原価算入)」に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針
の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結
果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の1株当たり純資産額は30円32銭減少し、1株当たり当期
純利益金額は1円98銭増加しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。 95 / 124 ページ
5 【連結附属明細表】
【社債明細表】 会社名 銘柄 発行年月日
当期首残高
(百万円)
当期末残高
(百万円)
利率(%)担保 償還期限
電源開発
電源開発株式会社
第3回社債
平成16.3.2 10,000 10,000 2.010 無担保 平成35年12月20日一括償還〃電源開発株式会社
第5回社債
〃 16.11.2 10,000 10,000 2.240 〃 平成36年9月20日一括償還〃電源開発株式会社
第8回社債
〃 17.2.24 20,000 20,000 2.110 〃 平成36年12月20日一括償還〃電源開発株式会社
第11回社債
〃 17.6.7 20,000 20,000 2.050 〃 平成37年3月19日一括償還〃電源開発株式会社
第13回社債
〃 17.7.22 20,000 20,000 2.040 〃 平成37年6月20日一括償還〃電源開発株式会社
第15回社債
〃 17.10.20 20,000 20,000 2.110 〃 平成37年9月19日一括償還〃電源開発株式会社
第16回社債
〃 18.6.9 29,999 ― 1.990 〃 平成28年6月20日一括償還〃電源開発株式会社
第17回社債
〃 18.8.4 29,999 ― 2.070 〃 平成28年6月20日一括償還〃電源開発株式会社
第18回社債
〃 19.2.2 29,998 ― 1.790 〃 平成28年12月20日一括償還〃電源開発株式会社
第19回社債
〃 19.8.20 29,299
29,299
(29,299)
1.940 〃 平成29年6月20日一括償還〃電源開発株式会社
第20回社債
〃 19.9.27 27,196
27,198
(27,198)
1.740 〃 平成29年9月20日一括償還〃電源開発株式会社
第21回社債
〃 19.11.20 28,699
28,699
(28,699)
1.690 〃 平成29年9月20日一括償還〃電源開発株式会社
第22回社債
〃 20.4.24 26,596
26,598
(26,598)
1.600 〃 平成30年3月20日一括償還〃電源開発株式会社
第23回社債
〃 20.5.30 28,297
28,298
(28,298)
1.820 〃 平成30年3月20日一括償還〃電源開発株式会社
第25回社債
〃 21.3.12 20,000 20,000 1.610 〃 平成31年3月20日一括償還〃電源開発株式会社
第26回社債
〃 21.3.12 14,990 14,991 2.220 〃 平成40年12月20日一括償還〃電源開発株式会社
第27回社債
〃 21.5.21 20,000 20,000 1.608 〃 平成31年5月20日一括償還〃電源開発株式会社
第28回社債
〃 21.8.28 20,000 20,000 1.474 〃 平成31年8月20日一括償還〃電源開発株式会社
第29回社債
〃 21.11.30 20,000 20,000 1.405 〃 平成31年11月20日一括償還〃電源開発株式会社
第30回社債
〃 22.5.20 20,000 20,000 1.394 〃 平成32年5月20日一括償還〃電源開発株式会社
第31回社債
〃 22.9.9 20,000 20,000 1.155 〃 平成32年9月18日一括償還〃電源開発株式会社
第32回社債
〃 22.12.9 20,000 20,000 1.285 〃 平成32年12月18日一括償還〃電源開発株式会社
第33回社債
〃 23.2.24 20,000 20,000 1.422 〃 平成33年2月19日一括償還〃電源開発株式会社
第34回社債
〃 24.9.14 20,000
20,000
(20,000)
0.592 〃 平成29年9月20日一括償還〃電源開発株式会社
第35回社債
〃 24.10.22 20,000 20,000 1.126 〃 平成34年10月20日一括償還〃電源開発株式会社
第36回社債
〃 25.5.30 20,000 20,000 0.717 〃 平成30年5月18日一括償還〃電源開発株式会社
第37回社債
〃 25.7.25 20,000 20,000 1.035 〃 平成33年7月20日一括償還〃電源開発株式会社
第38回社債
〃 25.12.16 20,000 20,000 0.978 〃 平成35年12月20日一括償還〃電源開発株式会社
第39回社債
〃 26.2.24 20,000 20,000 0.929 〃 平成36年2月20日一括償還〃電源開発株式会社
第40回社債
〃 26.6.11 20,000 20,000 0.889 〃 平成36年6月20日一括償還〃電源開発株式会社
第41回社債
〃 26.9.2 20,000 20,000 0.782 〃 平成36年8月20日一括償還〃電源開発株式会社
第42回社債
〃 28.4.18 ― 10,000 0.310 〃 平成38年4月20日一括償還〃電源開発株式会社
第43回社債
〃 28.6.7 ― 20,000 0.290 〃 平成38年6月19日一括償還〃電源開発株式会社
第44回社債
〃 28.10.20 ― 10,000 0.688 〃 平成48年10月20日一括償還〃電源開発株式会社
第45回社債
〃 28.11.29 ― 10,000 0.260 〃 平成38年11月20日一括償還〃電源開発株式会社
第46回社債
〃 29.1.19 ― 20,000 0.220 〃 平成36年1月19日一括償還〃電源開発株式会社
第47回社債
〃 29.2.22 ― 10,000 0.919 〃 平成49年2月20日一括償還
合計 ― ― 665,076
655,086
(160,095)
― ― ― (注)1 当期末残高の( )は、1年以内に償還が予定されている金額であります。
2 電源開発第19回、第20回、第21回、第22回、第23回社債については、一部買入消却を実施しております。
3 連結決算日後5年内における償還予定額は以下のとおりであります。
96 / 124 ページ
1年以内
(百万円)
1年超2年以内
(百万円)
2年超3年以内
(百万円)
3年超4年以内
(百万円)
4年超5年以内
(百万円)
160,100 40,000 60,000 80,000 20,000
【借入金等明細表】
区分
当期首残高
(百万円)
当期末残高
(百万円)
平均利率(%)返済期限
長期借入金(1年以内に返済予定
のものを除く。)867,276 891,200 1.495
平成30年4月1日〜
平成49年3月31日
リース債務(1年以内に返済予定
のものを除く。)479 353 ―
平成30年4月2日〜
平成34年11月30日
1年以内に返済予定の長期借入金 67,522 48,194 1.442 ―
1年以内に返済予定のリース債務 419 290 ― ―
短期借入金 28,009 24,957 1.738 ―
合計 963,707 964,996 ― ―
(注)1 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 「リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。
)」及び「1年以内に返済予定のリース債務」の平均利
率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計
上していることから記載しておりません。
3 「長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。
)」及び「リース債務(1年以内に返済予定のものを除
く。
)」の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。
区分
1年超2年以内
(百万円)
2年超3年以内
(百万円)
3年超4年以内
(百万円)
4年超5年以内
(百万円)
長期借入金 71,653 96,922 65,057 43,171
リース債務 175 102 57 16
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
1 連結会計年度終了後の状況
特記事項はありません。
2 当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(営業収益) (百万円) 167,599 346,623 530,995 744,402
税金等調整前四半期
(当期)純利益金額
(百万円) 35,519 36,561 63,261 67,150
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
金額
(百万円) 26,892 27,193 44,568 41,429
1株当たり四半期
(当期)純利益金額
(円) 146.92 148.56 243.48 226.33 (会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
四半期純利益金額又は
1株当たり
四半期純損失金額(△しろさんかく)
(円) 146.92 1.64 94.92 △しろさんかく17.15
3 重要な訴訟事件等
当社に対して大間原子力発電所の建設及び運転の差止め等を請求する訴訟が、平成22年7月28日に函館地方裁
判所、平成26年4月3日に東京地方裁判所に提起されております。
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
1【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度
(平成28年3月31日)
当事業年度
(平成29年3月31日)
資産の部
固定資産 1,820,204 1,892,648
電気事業固定資産 ※(注記)1 931,795 ※(注記)1 932,819
水力発電設備 353,685 357,508
汽力発電設備 320,428 318,961
新エネルギー等発電設備 1,061 939
送電設備 164,220 160,596
変電設備 31,132 30,988
通信設備 9,039 8,815
業務設備 52,227 55,009
附帯事業固定資産 1,944 2,199
事業外固定資産 ※(注記)1 331 ※(注記)1 313
固定資産仮勘定 438,730 483,067
建設仮勘定 438,592 482,143
除却仮勘定 138 923
核燃料 73,447 73,682
加工中等核燃料 73,447 73,682
投資その他の資産 373,953 400,565
長期投資 ※(注記)2 61,773 ※(注記)2 63,824
関係会社長期投資 ※(注記)2 265,759 ※(注記)2 277,179
長期前払費用 25,553 36,609
繰延税金資産 20,866 22,953
流動資産 165,044 168,232
現金及び預金 3,969 5,169
売掛金 26,789 43,488
諸未収入金 4,636 2,838
短期投資 72,399 51,000
貯蔵品 31,758 36,360
前払金 71 -
前払費用 2,140 2,752
関係会社短期債権 5,293 5,381
繰延税金資産 3,217 2,305
雑流動資産 14,767 18,936
資産合計 1,985,248 2,060,881
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(単位:百万円)
前事業年度
(平成28年3月31日)
当事業年度
(平成29年3月31日)
負債の部
固定負債 1,184,707 1,156,280
社債 575,079 494,991
長期借入金 562,520 605,486
長期未払債務 269 269
リース債務 188 133
関係会社長期債務 1,425 1,805
退職給付引当金 38,548 47,395
資産除去債務 1,604 1,646
雑固定負債 5,070 4,552
流動負債 282,557 342,408
1年以内に期限到来の固定負債 ※(注記)3 145,540 ※(注記)3 190,745
短期借入金 16,250 16,650
買掛金 1,731 6,141
未払金 7,587 10,560
未払費用 10,016 14,391
未払税金 ※(注記)4 9,319 ※(注記)4 7,362
預り金 323 294
関係会社短期債務 87,863 92,253
諸前受金 786 3,067
雑流動負債 3,137 941
特別法上の引当金 116 -
渇水準備引当金 116 -
負債合計 1,467,381 1,498,688
純資産の部
株主資本 506,807 545,629
資本金 180,502 180,502
資本剰余金 109,904 109,904
資本準備金 109,904 109,904
利益剰余金 216,405 255,228
利益準備金 6,029 6,029
その他利益剰余金 210,375 249,198
特定災害防止準備積立金 66 69
為替変動準備積立金 1,960 1,960
別途積立金 162,861 182,861
繰越利益剰余金 45,488 64,308
自己株式 △しろさんかく4 △しろさんかく5
評価・換算差額等 11,059 16,562
その他有価証券評価差額金 11,178 14,276
繰延ヘッジ損益 △しろさんかく118 2,286
純資産合計 517,867 562,192
負債純資産合計 1,985,248 2,060,881
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2【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)
当事業年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)
営業収益 552,341 522,460
電気事業営業収益 543,019 510,909
他社販売電力料 490,235 457,953
託送収益 48,991 49,021
電気事業雑収益 3,792 3,933
附帯事業営業収益 9,322 11,551
コンサルティング事業営業収益 1,807 2,591
石炭販売事業営業収益 6,036 7,912
その他附帯事業営業収益 1,478 1,047
営業費用 510,770 494,829
電気事業営業費用 502,326 484,288
水力発電費 62,715 57,093
汽力発電費 344,062 322,317
新エネルギー等発電費 2,183 645
他社購入電力料 14 4,283
送電費 25,848 23,560
変電費 6,338 5,751
販売費 1,362 1,209
通信費 4,671 4,301
一般管理費 48,135 58,071
接続供給託送料 - 478
事業税 6,993 6,577
附帯事業営業費用 8,444 10,540
コンサルティング事業営業費用 1,144 1,905
石炭販売事業営業費用 5,971 7,896
その他附帯事業営業費用 1,327 738
営業利益 41,570 27,630
営業外収益 18,319 45,458
財務収益 17,079 43,456
受取配当金 ※(注記)1 15,825 ※(注記)1 42,543
受取利息 1,253 913
事業外収益 1,240 2,002
固定資産売却益 10 2
雑収益 1,230 1,999
営業外費用 19,715 16,619
財務費用 17,874 15,739
支払利息 17,874 15,442
社債発行費 - 297
事業外費用 1,840 879
固定資産売却損 4 15
雑損失 1,835 863
当期経常収益合計 570,661 567,919
当期経常費用合計 530,486 511,449
当期経常利益 40,174 56,470
渇水準備金引当又は取崩し 116 -
渇水準備金引当 116 -
税引前当期純利益 40,058 56,470
法人税、住民税及び事業税 6,267 7,691
法人税等調整額 2,970 △しろさんかく2,773
法人税等合計 9,238 4,917
当期純利益 30,820 51,552
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【電気事業営業費用明細表】
前事業年度
(平成27年4月1日から
平成28年3月31日まで)
区分
水力
発電費
(百万円)
汽力
発電費
(百万円)
新エネ
ルギー等
発電費
(百万円)
他社購入
電力料
(百万円)
送電費
(百万円)
変電費
(百万円)
販売費
(百万円)
通信費
(百万円)
一般
管理費
(百万円)
その他
(百万円)
合計
(百万円)
役員給与 ― ― ― ― ― ― ― ― 536 ― 536
給料手当 3,380 5,350 49 ― 1,089 174 881 566 12,987 ― 24,478
給料手当振替額(貸方) △しろさんかく20 △しろさんかく138 ― ― △しろさんかく12 ― △しろさんかく12 △しろさんかく6 △しろさんかく817 ― △しろさんかく1,006
建設費への振替額(貸方) △しろさんかく20 △しろさんかく124 ― ― △しろさんかく12 ― ― △しろさんかく6 △しろさんかく287 ― △しろさんかく450
その他への振替額(貸方) △しろさんかく0 △しろさんかく13 ― ― ― ― △しろさんかく12 △しろさんかく0 △しろさんかく530 ― △しろさんかく556
退職給与金 ― ― ― ― ― ― ― ― 1,022 ― 1,022
厚生費 550 946 6 ― 167 34 135 93 3,009 ― 4,944
法定厚生費 486 783 6 ― 154 25 127 84 1,923 ― 3,591
一般厚生費 63 163 0 ― 13 9 8 9 1,086 ― 1,353
雑給 89 165 6 ― 16 21 6 0 1,530 ― 1,836
燃料費 ― 218,481 ― ― ― ― ― ― ― ― 218,481
石炭費 ― 215,145 ― ― ― ― ― ― ― ― 215,145
燃料油費 ― 1,044 ― ― ― ― ― ― ― ― 1,044
助燃費 ― 599 ― ― ― ― ― ― ― ― 599
運炭費 ― 1,691 ― ― ― ― ― ― ― ― 1,691
廃棄物処理費 ― 26,462 3 ― ― ― ― ― ― ― 26,466
消耗品費 260 1,720 9 ― 69 29 4 68 633 ― 2,795
修繕費 12,160 40,588 397 ― 2,709 786 ― 244 1,439 ― 58,325
水利使用料 5,331 ― ― ― ― ― ― ― ― ― 5,331
補償費 397 570 ― ― 1,363 0 ― 25 2 ― 2,359
賃借料 262 321 1 ― 2,173 15 ― 152 1,029 ― 3,956
委託費 11,328 7,915 105 ― 4,253 816 201 1,422 15,105 ― 41,150
損害保険料 342 946 1 ― 47 56 ― 2 231 ― 1,630
普及開発関係費 ― ― ― ― ― ― ― ― 1,121 ― 1,121
養成費 ― ― ― ― ― ― ― ― 254 ― 254
研究費 ― ― ― ― ― ― ― ― 1,814 ― 1,814
諸費 688 807 8 ― 127 22 145 86 3,411 ― 5,297
諸税 4,492 4,312 45 ― 1,743 523 0 134 855 ― 12,109
固定資産税 4,489 4,254 45 ― 1,731 503 ― 134 428 ― 11,587
雑税 3 58 0 ― 11 20 0 0 427 ― 522
減価償却費 20,640 33,230 179 ― 10,813 3,058 ― 1,763 3,790 ― 73,475
固定資産除却費 1,864 1,600 1,366 ― 512 552 ― 118 409 ― 6,423
除却損 1,037 690 1,305 ― 328 191 ― 45 16 ― 3,615
除却費用 826 909 60 ― 184 361 ― 72 392 ― 2,808
共有設備費等分担額 1,049 995 ― ― 788 245 ― 0 ― ― 3,078
共有設備費等分担額(貸方) △しろさんかく101 △しろさんかく214 ― ― △しろさんかく14 ― ― ― ― ― △しろさんかく330
他社購入電源費 ― ― ― 14 ― ― ― ― ― ― 14
その他の電源費 ― ― ― 14 ― ― ― ― ― ― 14
建設分担関連費振替額(貸方) ― ― ― ― ― ― ― △しろさんかく1 △しろさんかく192 ― △しろさんかく194
附帯事業営業費用分担関連費振
替額(貸方)
― ― ― ― ― ― ― ― △しろさんかく40 ― △しろさんかく40
接続供給託送料 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
事業税 ― ― ― ― ― ― ― ― ― 6,993 6,993
合計 62,715 344,062 2,183 14 25,848 6,338 1,362 4,671 48,135 6,993 502,326
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【電気事業営業費用明細表】
当事業年度
(平成28年4月1日から
平成29年3月31日まで)
区分
水力
発電費
(百万円)
汽力
発電費
(百万円)
新エネ
ルギー等
発電費
(百万円)
他社購入
電力料
(百万円)
送電費
(百万円)
変電費
(百万円)
販売費
(百万円)
通信費
(百万円)
一般
管理費
(百万円)
その他
(百万円)
合計
(百万円)
役員給与 ― ― ― ― ― ― ― ― 550 ― 550
給料手当 3,890 5,447 54 ― 1,217 421 716 481 11,678 ― 23,907
給料手当振替額(貸方) △しろさんかく17 △しろさんかく80 ― ― △しろさんかく47 ― △しろさんかく6 △しろさんかく0 △しろさんかく1,274 ― △しろさんかく1,427
建設費への振替額(貸方) △しろさんかく15 △しろさんかく73 ― ― △しろさんかく47 ― ― △しろさんかく0 △しろさんかく676 ― △しろさんかく813
その他への振替額(貸方) △しろさんかく1 △しろさんかく6 ― ― ― ― △しろさんかく6 △しろさんかく0 △しろさんかく598 ― △しろさんかく614
退職給与金 ― ― ― ― ― ― ― ― 13,863 ― 13,863
厚生費 608 912 6 ― 185 73 109 75 3,071 ― 5,044
法定厚生費 541 744 6 ― 168 57 103 67 1,947 ― 3,637
一般厚生費 67 168 0 ― 16 15 6 7 1,124 ― 1,406
雑給 176 146 6 ― 11 5 1 ― 1,369 ― 1,719
燃料費 ― 196,843 ― ― ― ― ― ― ― ― 196,843
石炭費 ― 193,669 ― ― ― ― ― ― ― ― 193,669
燃料油費 ― 793 ― ― ― ― ― ― ― ― 793
助燃費 ― 605 ― ― ― ― ― ― ― ― 605
運炭費 ― 1,773 ― ― ― ― ― ― ― ― 1,773
廃棄物処理費 ― 24,692 1 ― ― ― ― ― ― ― 24,694
消耗品費 875 2,499 31 ― 88 52 2 72 611 ― 4,235
修繕費 11,915 50,525 244 ― 2,912 1,036 ― 270 1,443 ― 68,348
水利使用料 5,332 ― ― ― ― ― ― ― ― ― 5,332
補償費 396 577 ― ― 1,549 0 ― 15 15 ― 2,554
賃借料 222 331 1 ― 2,265 11 ― 156 1,047 ― 4,038
委託費 11,900 7,889 125 ― 4,423 625 90 1,487 12,832 ― 39,374
損害保険料 385 1,043 2 ― 52 61 ― 3 218 ― 1,767
普及開発関係費 ― ― ― ― ― ― ― ― 1,178 ― 1,178
養成費 ― ― ― ― ― ― ― ― 297 ― 297
研究費 ― ― ― ― ― ― ― ― 3,946 ― 3,946
諸費 764 1,067 8 ― 148 29 295 88 4,006 ― 6,409
諸税 4,524 4,104 24 ― 1,674 526 0 131 928 ― 11,914
固定資産税 4,519 4,047 24 ― 1,661 503 ― 131 440 ― 11,329
雑税 4 56 0 ― 12 22 0 0 487 ― 585
減価償却費 13,245 22,876 131 ― 7,661 2,407 ― 1,343 2,030 ― 49,696
固定資産除却費 2,245 2,742 5 ― 630 256 ― 175 322 ― 6,378
除却損 1,270 935 3 ― 289 117 ― 86 99 ― 2,802
除却費用 975 1,807 1 ― 340 138 ― 88 222 ― 3,575
共有設備費等分担額 895 848 ― ― 798 243 ― 0 ― ― 2,786
共有設備費等分担額(貸方) △しろさんかく268 △しろさんかく153 ― ― △しろさんかく13 ― ― ― ― ― △しろさんかく435
他社購入電源費 ― ― ― 4,283 ― ― ― ― ― ― 4,283
その他の電源費 ― ― ― 4,283 ― ― ― ― ― ― 4,283
建設分担関連費振替額(貸方) ― ― ― ― ― ― ― △しろさんかく0 △しろさんかく41 ― △しろさんかく41
附帯事業営業費用分担関連費振
替額(貸方)
― ― ― ― ― ― ― ― △しろさんかく26 ― △しろさんかく26
接続供給託送料 ― ― ― ― ― ― ― ― ― 478 478
事業税 ― ― ― ― ― ― ― ― ― 6,577 6,577
合計 57,093 322,317 645 4,283 23,560 5,751 1,209 4,301 58,071 7,055 484,288
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3【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
資本剰余金
合計
利益準備金
その他利益剰余金
特定災害防止
準備積立金
為替変動
準備積立金
別途積立金
繰越利益
剰余金
当期首残高 180,502 109,904 109,904 6,029 65 1,960 152,861 43,393
会計方針の変更による
累積的影響額
△しろさんかく5,911
会 計 方 針 の 変 更 を 反 映
した当期首残高
180,502 109,904 109,904 6,029 65 1,960 152,861 37,482
当期変動額
剰余金の配当 △しろさんかく12,813
当期純利益 30,820
特定災害防止準備積立
金の積立
4 △しろさんかく4
特定災害防止準備積立
金の取崩
△しろさんかく3 3
別途積立金の積立 10,000 △しろさんかく10,000
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― 0 ― 10,000 8,006
当期末残高 180,502 109,904 109,904 6,029 66 1,960 162,861 45,488
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
利益剰余金
自己株式 株主資本合計
その他有価証
券評価差額金
繰延ヘッジ
損益
評価・換算
差額等合計
利益剰余金
合計
当期首残高 204,309 △しろさんかく2 494,713 18,663 △しろさんかく1,101 17,562 512,276
会計方針の変更による
累積的影響額
△しろさんかく5,911 △しろさんかく5,911 △しろさんかく5,911
会 計 方 針 の 変 更 を 反 映
した当期首残高
198,398 △しろさんかく2 488,802 18,663 △しろさんかく1,101 17,562 506,365
当期変動額
剰余金の配当 △しろさんかく12,813 △しろさんかく12,813 △しろさんかく12,813
当期純利益 30,820 30,820 30,820
特定災害防止準備積立
金の積立
― ― ―
特定災害防止準備積立
金の取崩
― ― ―
別途積立金の積立 ― ― ―
自己株式の取得 △しろさんかく2 △しろさんかく2 △しろさんかく2
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
△しろさんかく7,484 982 △しろさんかく6,502 △しろさんかく6,502
当期変動額合計 18,006 △しろさんかく2 18,004 △しろさんかく7,484 982 △しろさんかく6,502 11,501
当期末残高 216,405 △しろさんかく4 506,807 11,178 △しろさんかく118 11,059 517,867 104 / 124 ページ
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
資本剰余金
合計
利益準備金
その他利益剰余金
特定災害防止
準備積立金
為替変動
準備積立金
別途積立金
繰越利益
剰余金
当期首残高 180,502 109,904 109,904 6,029 66 1,960 162,861 45,488
会計方針の変更による
累積的影響額83会計方針の変更を反映し
た当期首残高
180,502 109,904 109,904 6,029 66 1,960 162,861 45,572
当期変動額
剰余金の配当 △しろさんかく12,813
当期純利益 51,552
特定災害防止準備積立
金の積立
3 △しろさんかく3
特定災害防止準備積立
金の取崩
― ―
別途積立金の積立 20,000 △しろさんかく20,000
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― 3 ― 20,000 18,736
当期末残高 180,502 109,904 109,904 6,029 69 1,960 182,861 64,308
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
利益剰余金
自己株式 株主資本合計
その他有価証
券評価差額金
繰延ヘッジ
損益
評価・換算
差額等合計
利益剰余金
合計
当期首残高 216,405 △しろさんかく4 506,807 11,178 △しろさんかく118 11,059 517,867
会計方針の変更による
累積的影響額
83 83 83
会計方針の変更を反映し
た当期首残高
216,488 △しろさんかく4 506,890 11,178 △しろさんかく118 11,059 517,950
当期変動額
剰余金の配当 △しろさんかく12,813 △しろさんかく12,813 △しろさんかく12,813
当期純利益 51,552 51,552 51,552
特定災害防止準備積立
金の積立
― ― ―
特定災害防止準備積立
金の取崩
― ― ―
別途積立金の積立 ― ― ―
自己株式の取得 △しろさんかく0 △しろさんかく0 △しろさんかく0
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
3,097 2,405 5,502 5,502
当期変動額合計 38,739 △しろさんかく0 38,738 3,097 2,405 5,502 44,241
当期末残高 255,228 △しろさんかく5 545,629 14,276 2,286 16,562 562,192
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
時価のあるものについて、決算日の市場価格による時価法(売却原価は移動平均法)により評価し、その評価差
額は全部純資産直入法によっております。
時価のないものについて、移動平均法による原価法によっております。
2 デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法によっております。なお、ヘッジ会計の要件を充たす取引については、ヘッジ会計を採用しております。
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
評価基準...原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
評価方法...特殊品については個別法、その他の貯蔵品については月総平均法によっております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 償却方法
・有形固定資産
定額法によっております。
・無形固定資産
定額法によっております。
(2) 耐用年数
法人税法に定める耐用年数によっております。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
1 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定
式基準によっております。
2 数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生年度の翌事業年度から2年間で定率法により、また、過去勤務費用は、発生時から
2年間で定額法により費用処理しております。
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6 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場
合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
a ヘッジ手段
為替予約、通貨スワップ
ヘッジ対象
外貨建社債、借入金の元利金支払額、外貨建債権債務の一部
b ヘッジ手段
金利スワップ
ヘッジ対象
社債、借入金の元利金支払額
c ヘッジ手段
商品価格に関するスワップ
ヘッジ対象
商品に係る取引の一部
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、為替変動、金利変動及び商品価格変動によるリスクを回避するこ
とを目的として実施するものであり、投機的な取引は行わない方針であります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を四半期毎又は一取
引毎に比較してヘッジ有効性を評価しております。ただし、振当処理によっている為替予約及び通貨スワップ、特
例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理の方法と異なっております。
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(会計方針の変更)
(渇水準備引当金の計上)
当社は、渇水による損失に備えるため、渇水準備引当金を計上しておりましたが、「電気事業法等の一部を改正
する法律」(平成26年法律第72号)が平成28年4月1日に施行されたことに伴い、前事業年度に計上していた渇水
準備引当金は、「渇水準備引当金に関する省令」(平成28年経済産業省令第53号)附則第5条に基づき取り崩しを
行い、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加算しております。
この結果、当事業年度の期首の渇水準備引当金が116百万円取り崩され、繰越利益剰余金が83百万円増加しており
ます。 (借入金利子の資産取得原価算入)
当社は、電気事業固定資産の建設のために充当した資金の利子について、電気事業会計規則(昭和40年通商産業
省令第57号)に基づき、当該資産の建設価額に算入しておりましたが、当事業年度より当該資産の建設価額に算入
しない方法に変更しております。
従来、当社は卸電気事業における料金について必要と想定される適正な原価に事業報酬を加えて算定する原価主
義を採用していましたが、平成28年4月の卸規制の撤廃により、この原価主義に基づく料金規制が廃止されました。
こうした状況を受け、建設価額に算入していた利子を将来の受益者に負担させる制度的担保がなくなった影響を、
電気事業固定資産及び固定資産仮勘定により適切に反映するため、会計方針を変更しました。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表は、電気事業固定資産及び固定資産仮勘定がそ
れぞれ3,978百万円、3,734百万円減少し、前事業年度の損益計算書は、減価償却費の減少により営業利益が538百万
円増加し、支払利息の増加と併せて当期経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ504百万円増加しております。
前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の
遡及適用後の期首残高は5,911百万円減少しております。
なお、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の1株当たり純資産額は30円32銭減少し、1株当たり当期純利益
金額は1円98銭増加しております。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却の方法)
当社は、建物及び構築物並びに機械装置の減価償却方法は定率法を採用していましたが、当事業年度より定額法
に変更しております。
「エネルギー基本計画(平成26年4月 閣議決定)」や「長期エネルギー需給見通し(平成27年7月 経済産業
省策定)」において、当社が主力とする石炭火力発電及び水力発電は長期的に重要なベースロード電源と位置づけ
られました。
当社の事業環境は、平成28年4月からの電力の小売全面自由化及び卸規制の撤廃により大きく変化しました。卸
規制の撤廃により一般電気事業者への電力供給義務がなくなり、当社が卸電力市場に電力を供給することによる市
場活性化への貢献が期待されています。こうした状況を受け、当社では、自由化が進展する国内市場で価格競争力
のある電源設備を安定的に運用稼働することで、一層の成長を実現し、同時に競争的な市場の実現に不可欠な卸電
力市場活性化に向けて期待される役割を果たすため、中期経営計画において、当社が保有する石炭火力発電、水力
発電、及び送変電設備の安定稼働を重点取組の一つとしました。
こうした状況を踏まえ、国内事業用設備の自主的な安定稼働の実態をより適切に反映するため、国内事業用設備
の減価償却方法を定額法に変更しました。
この変更により、従来の方法と比べて、当事業年度の減価償却費が減少し、営業利益は19,081百万円増加し、当
期経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ19,082百万円増加しております。 (追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業
年度から適用しております。
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(貸借対照表関係)
※(注記)1 固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額(累計)
前事業年度
(平成28年3月31日)
当事業年度
(平成29年3月31日)
電気事業固定資産 106,267百万円 110,082百万円
水力発電設備 39,501百万円 43,672百万円
汽力発電設備 50,652百万円 50,480百万円
新エネルギー等発電設備 543百万円 543百万円
送電設備 9,749百万円 9,746百万円
変電設備 579百万円 579百万円
通信設備 444百万円 438百万円
業務設備 4,797百万円 4,622百万円
事業外固定資産 3百万円 175百万円
計 106,271百万円 110,257百万円 ※(注記)2 担保資産及び担保付債務
他の会社の借入金等の担保に供している資産
前事業年度
(平成28年3月31日)
当事業年度
(平成29年3月31日)
長期投資
関係会社長期投資
38百万円
3,780百万円
38百万円
4,149百万円 ※(注記)3 1年以内に期限到来の固定負債
前事業年度
(平成28年3月31日)
当事業年度
(平成29年3月31日)
社債 89,997百万円 160,095百万円
長期借入金 55,233百万円 30,383百万円
長期未払債務 1百万円 ―
リース債務 147百万円 115百万円
雑固定負債 161百万円 151百万円
計 145,540百万円 190,745百万円 ※(注記)4 未払税金には、次の税額が含まれております。
前事業年度
(平成28年3月31日)
当事業年度
(平成29年3月31日)
法人税及び住民税 4,220百万円 4,277百万円
事業税 3,551百万円 3,018百万円
消費税等 1,480百万円 ―
その他 66百万円 65百万円
計 9,319百万円 7,362百万円
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5 偶発債務
保証債務
イ 以下の会社の金融機関からの借入金に対する保証債務
前事業年度
(平成28年3月31日)
当事業年度
(平成29年3月31日)
PT. BHIMASENA POWER INDONESIA 8,811百万円 31,165百万円
(株)ジェイウインド 3,441百万円 2,809百万円
Zajaczkowo Windfarm Sp. z o.o. 2,748百万円 2,615百万円
湯沢地熱(株) 312百万円 482百万円
宮崎ウッドペレット(株) 382百万円 358百万円
糸魚川発電(株) ― 256百万円
SAHARA COOLING Ltd. 176百万円 188百万円
仁賀保高原風力発電(株) 288百万円 176百万円
土佐発電(株) 463百万円 ―
ロ 従業員の持ち家財形融資等による金融機関からの借入金に対する保証債務
前事業年度
(平成28年3月31日)
当事業年度
(平成29年3月31日)
1,113百万円 786百万円 ハ 金融機関の電力販売契約履行保証状に係る以下の会社の保証に対する保証債務
前事業年度
(平成28年3月31日)
当事業年度
(平成29年3月31日)
PT. BHIMASENA POWER INDONESIA 1,149百万円 2,670百万円 ニ 履行保証保険契約への連帯保証に対する保証債務
前事業年度
(平成28年3月31日)
当事業年度
(平成29年3月31日)
(株)バイオコール熊本南部 19百万円 19百万円 ホ 以下の会社のEPC契約のEPCコントラクターに対する保証債務
前事業年度
(平成28年3月31日)
当事業年度
(平成29年3月31日)
PT. BHIMASENA POWER INDONESIA ※(注記) 5,532百万円 ―
※(注記) 当社以外にも連帯保証人がいる保証債務であり、保証人間の契約に基づく当社負担額である総額の34%相
当額を記載しております。
ヘ 風力発電機購入契約の支払債務に対する保証債務
前事業年度
(平成28年3月31日)
当事業年度
(平成29年3月31日)
(株)ジェイウインドせたな 7,804百万円 7,804百万円
ト 関連会社の金融機関との金利スワップ契約に対する保証債務
前事業年度
(平成28年3月31日)
当事業年度
(平成29年3月31日)
湯沢地熱(株) 512百万円 539百万円
計 32,754百万円 49,869百万円
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(損益計算書関係)
※(注記)1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)
当事業年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)
受取配当金 13,783百万円 41,211百万円 (有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
区分 平成28年3月31日 平成29年3月31日
子会社株式 195,037 204,228
関連会社株式 16,480 19,920
計 211,518 224,149
上記については、市場価格がないため、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。 111 / 124 ページ
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(平成28年3月31日)
当事業年度
(平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金損金算入限度超過額 11,864百万円 14,343百万円
減価償却資産償却超過額 4,026百万円 3,841百万円
賞与等未払計上額 1,091百万円 1,154百万円
税法上の繰延資産償却超過額 818百万円 760百万円
渇水準備引当金損金算入限度超過額 32百万円 -
その他 18,366百万円 19,067百万円
繰延税金資産 小計 36,199百万円 39,167百万円
評価性引当額 △しろさんかく8,769百万円 △しろさんかく9,032百万円
繰延税金資産 合計 27,430百万円 30,134百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △しろさんかく3,259百万円 △しろさんかく3,879百万円
その他 △しろさんかく86百万円 △しろさんかく996百万円
繰延税金負債 合計 △しろさんかく3,346百万円 △しろさんかく4,875百万円
繰延税金資産 純額 24,084百万円 25,258百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度
(平成28年3月31日)
当事業年度
(平成29年3月31日)
法定実効税率 28.85% 28.24%
(調整)
評価性引当額 2.21% 0.47%
永久に損金に算入されない項目 0.38% 0.27%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △しろさんかく9.75% △しろさんかく19.73%
税額控除 △しろさんかく0.63% △しろさんかく0.61%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 1.77% -
その他 0.23% 0.07%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 23.06% 8.71% (重要な後発事象)
該当事項はありません。
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4 【附属明細表】
固定資産期中増減明細表
(平成28年4月1日から
平成29年3月31日まで)
科目
期首残高(百万円) 期中増減額(百万円) 期末残高(百万円)
期末残高の
うち土地の
帳簿原価
(再掲)
(百万円)
帳簿原価
工事費
負担金等
減価償却
累計額
差引
帳簿価額
帳簿原価
増加額
工事費
負担金等
増加額
減価償却
累計額
増加額
帳簿原価
減少額
工事費
負担金等
減少額
減価償却
累計額
減少額
帳簿原価
工事費
負担金等
減価償却
累計額
差引
帳簿価額
電気事業
固定資産
4,020,914 106,267 2,982,851 931,795 59,904 4,248 50,133 37,411 433 32,479 4,043,408 110,082 3,000,506 932,819 127,410
水力
発電設備
1,330,878 39,501 937,692 353,685 23,227 4,246 13,269 9,440 75 7,477 1,344,665 43,672 943,484 357,508 13,004
汽力
発電設備
1,854,417 50,652 1,483,336 320,428 23,169 - 22,876 21,014 172 19,083 1,856,572 50,480 1,487,130 318,961 58,562
新エネルギー
等発電設備
9,310 543 7,706 1,061 26 - 143 20 - 15 9,316 543 7,834 939 148
送電設備 555,387 9,749 381,417 164,220 4,791 1 8,060 1,963 4 1,606 558,215 9,746 387,871 160,596 17,956
変電設備 134,173 579 102,461 31,132 2,417 - 2,409 1,787 - 1,635 134,803 579 103,235 30,988 2,780
通信設備 41,759 444 32,275 9,039 1,279 - 1,343 1,695 6 1,529 41,343 438 32,089 8,815 84
業務設備 94,986 4,797 37,961 52,227 4,993 - 2,030 1,488 174 1,131 98,492 4,622 38,860 55,009 34,873
附帯事業
固定資産
5,561 - 3,616 1,944 446 - 184 29 - 22 5,978 - 3,778 2,199 8
事業外
固定資産(17)2,262 3 1,927 331 256 171 65 41 - 4 2,477 175 1,988 313 243
固定資産
仮勘定
438,730 - - 438,730 101,885 - - 57,549 - - 483,067 - - 483,067 -
建設仮勘定 438,592 - - 438,592 97,577 - - 54,026 - - 482,143 - - 482,143 -
除却仮勘定 138 - - 138 4,307 - - 3,522 - - 923 - - 923 -
科目 期首残高(百万円)
期中増減額(百万円)
期末残高(百万円) 摘要
増加額 減少額
核燃料 73,447 234 - 73,682
加 工 中 等 核
燃料
73,447 234 - 73,682
長期前払費用 25,553 12,022 967 36,609
(注) 1 「工事費負担金等増加額」には、法人税法、租税特別措置法の圧縮額が含まれております。
2 「期中増減額」の「帳簿原価減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
3 借入金利子の資産取得原価算入に関する会計方針の変更に伴い電気事業固定資産及び固定資産仮勘定のう
ち建設仮勘定の「期首残高」は、遡及適用後の金額となっております。
(遡及適用により減少した内訳)
電気事業固定資産(帳簿原価23,451百万円 減価償却累計額19,472百万円 差引帳簿価額3,978百万円)、
建設仮勘定(帳簿原価・差引帳簿価額とも3,734百万円)。
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固定資産期中増減明細表(無形固定資産再掲)
(平成28年4月1日から
平成29年3月31日まで)
無形固定資産の種類
取得価額(百万円) 減価償却
累計額
(百万円)
期末残高
(百万円)
摘要
期首残高 期中増加額 期中減少額
水利権 55,949 40 - 55,149 840
ダム使用権 22,436 - - 13,763 8,673
水道施設利用権 10,050 1 0 10,031 20
電気ガス供給施設利用権 2,018 - - 1,896 121
専用電話負担金 81 - 0 62 18
温泉利用権 8 - - 8 -
地役権
28,188 374 - 14,316
(14,010)
14,246
(注)
借地権 72 - - - 72
電話加入権 92 0 1 - 92
埋立権 856 26 - - 882
地上権 473 0 - - 474
港湾施設利用権 11 - - 11 -
ソフトウェア 10 - - 10 -
商標権 33 - - 33 0
特許権 150 - - 150 -
排出クレジット 0 0 - - 0
合計 120,436 443 1 95,434 25,444
(注) 「期末残高」欄の( )内は内書きで、償却対象地役権の残高であります。
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減価償却費等明細表
(平成28年4月1日から
平成29年3月31日まで)
区分
期末取得価額
(百万円)
当期償却額
(百万円)
償却累計額
(百万円)
期末帳簿価額
(百万円)
償却累計率(%)電気事業固定資産
有形固定資産
建物 262,506 3,711 197,783 64,723 75.3
水力発電設備 51,281 794 34,075 17,205 66.4
汽力発電設備 159,599 1,959 132,574 27,025 83.1
新エネルギー等発電設備 795 9 590 204 74.3
送電設備 4,355 84 2,551 1,804 58.6
変電設備 10,284 158 7,133 3,150 69.4
通信設備 3,437 46 2,503 934 72.8
業務設備 32,752 657 18,354 14,398 56.0
構築物 1,464,624 15,289 1,010,401 454,222 69.0
水力発電設備 697,851 5,428 472,672 225,178 67.7
汽力発電設備 280,436 3,667 175,826 104,610 62.7
新エネルギー等発電設備 2,899 58 2,730 169 94.2
送電設備 472,053 5,953 350,412 121,640 74.2
通信設備 11,382 182 8,759 2,623 77.0
機械装置 1,946,357 27,961 1,686,567 259,789 86.7
水力発電設備 458,709 6,378 366,188 92,521 79.8
汽力発電設備 1,292,808 17,041 1,165,169 127,639 90.1
新エネルギー等発電設備 4,896 59 4,494 402 91.8
送電設備 25,019 305 20,260 4,759 81.0
変電設備 120,767 2,232 95,788 24,978 79.3
通信設備 24,766 1,059 19,766 5,000 79.8
業務設備 19,387 885 14,899 4,488 76.8
備品 9,266 383 7,701 1,564 83.1
水力発電設備 1,535 66 1,232 303 80.2
汽力発電設備 2,661 122 2,136 524 80.3
新エネルギー等発電設備 29 2 16 12 55.9
送電設備 317 24 218 98 68.9
変電設備 246 10 191 54 77.8
通信設備 962 44 833 129 86.6
業務設備 3,513 111 3,072 440 87.4
リース資産 2,879 536 1,250 1,629 43.4
水力発電設備 307 66 182 124 59.5
汽力発電設備 326 68 192 133 59.2
新エネルギー等発電設備 2 0 2 0 80.0
送電設備 60 15 34 25 57.6
変電設備 29 5 15 14 51.3
通信設備 17 4 5 11 34.6
業務設備 2,136 373 816 1,319 38.2
資産除去債務相当資産 1,376 - 1,376 - -
計 3,687,011 47,883 2,905,081 781,930 78.8
無形固定資産
水利権 55,990 121 55,149 840 98.5
ダム使用権 22,436 384 13,763 8,673 61.3
水道施設利用権 10,051 4 10,030 20 99.8
電気ガス供給施設利用権 2,017 22 1,896 121 94.0
専用電話負担金 81 2 62 18 76.7
温泉利用権 8 - 8 - 100.0
地役権 28,327 1,277 14,316 14,010 50.5
港湾施設利用権 11 - 11 - 100.0
ソフトウェア 3 - 3 - 100.0
商標権 33 0 33 0 97.6
特許権 150 - 150 - 100.0
計 119,111 1,813 95,425 23,686 80.1
合計 3,806,122 49,696 3,000,506 805,616 78.8
附帯事業固定資産 5,970 184 3,778 2,191 63.3
事業外固定資産 2,058 4 1,988 70 96.6
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長期投資及び短期投資明細表
(平成29年3月31日現在)
長期投資
株式
銘柄 株式数(株)
取得価額
(百万円)
貸借対照表計上額
(百万円)
摘要
[その他有価証券]
(株)みずほフィナンシャルグループ 35,348,180 10,000 7,211
日本原子力発電(株) 644,800 6,448 6,448
(株)T&Dホールディングス 3,578,450 4,291 5,782
鹿島建設(株) 5,053,000 2,999 3,668
東日本旅客鉄道(株) 336,100 2,999 3,258
(株)大和証券グループ本社 4,296,000 4,999 2,912
清水建設(株) 2,809,000 1,999 2,803
東海旅客鉄道(株) 119,300 999 2,164
三菱重工業(株) 4,082,000 2,699 1,823
日本たばこ産業(株) 473,000 499 1,711
上記の他 34銘柄 10,724,558 18,553 10,507
67,464,388 56,489 48,290
社債・公社債・国債及び地方債
銘柄
額面総額
(百万円)
取得価額
(百万円)
貸借対照表計上額
(百万円)
摘要
該当なし
計 ― ― ―
諸有価証券
種類及び銘柄
取得価額又は出資総額
(百万円)
貸借対照表計上額
(百万円)
摘要
[その他有価証券]
(出資証券)
国立研究開発法人日本原子力研究開発
機構
1,349 1,349
原子力損害賠償・廃炉等支援機構 168 168
その他(3銘柄) 49 17
(外国出資証券)
格盟国際能源有限公司 8,913 11,226
計 10,480 12,761
その他の長期投資
種類
金額
(百万円)
摘要
敷金、保証金 237
その他 2,534
計 2,772
合計 63,824
116 / 124 ページ 短期投資
株式
銘柄 株式数(株)
取得価額
(百万円)
貸借対照表計上額
(百万円)
摘要
該当なし
計 ― ― ―
社債・公社債・国債及び地方債
銘柄
額面総額
(百万円)
取得価額
(百万円)
貸借対照表計上額
(百万円)
摘要
該当なし
計 ― ― ―
諸有価証券
種類及び銘柄
取得価額又は出資総額
(百万円)
貸借対照表計上額
(百万円)
摘要
譲渡性預金 (株)みずほ銀行 51,000 51,000
計 51,000 51,000
その他の短期投資
種類
金額
(百万円)
摘要
該当なし
計 ─
合計 51,000
引当金明細表
(平成28年4月1日から
平成29年3月31日まで)
区分
期首残高
(百万円)
期中増加額
(百万円)
期中減少額
(百万円) 期末残高
(百万円)
摘要
目的使用 その他
退職給付引当金 38,548 14,096 5,250 47,395
渇水準備引当金 116 ― ― 116 ―
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
1 決算日後の状況
該当事項はありません。
2重要な訴訟事件等
当社に対して大間原子力発電所の建設及び運転の差止め等を請求する訴訟が、平成22年7月28日に函館地方裁
判所、平成26年4月3日に東京地方裁判所に提起されております。
118 / 124 ページ
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日
9月30日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法 (注)
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による
公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当社ホームページに掲載し、そのURLは次のとおり。
http://www.jpower.co.jp
株主に対する特典 なし
(注) 当社は、金融商品取引法第24条第1項の規定により有価証券報告書を提出しておりますので、会社法
第440条第4項の規定により、決算公告を行っておりません。
119 / 124 ページ
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から本報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書
及びその添付書類
並びに確認書
( 事業年度 自平成27年4月1日
(第64期) 至平成28年3月31日 )
平成28年6月23日
関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類 平成28年6月23日
関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書
及び確認書
(第65期第1四半期 自平成28年4月1日
至平成28年6月30日)
平成28年8月3日
関東財務局長に提出
(第65期第2四半期 自平成28年7月1日
至平成28年9月30日)
平成28年11月1日
関東財務局長に提出
(第65期第3四半期 自平成28年10月1日
至平成28年12月31日)
平成29年2月1日
関東財務局長に提出
(4) 発行登録追補書類(普通社債)及びその添付書類 平成28年4月12日
関東財務局長に提出
平成28年6月1日
関東財務局長に提出
平成28年10月14日
関東財務局長に提出
平成28年11月22日
関東財務局長に提出
平成29年1月13日
関東財務局長に提出
平成29年2月16日
関東財務局長に提出
平成29年4月7日
関東財務局長に提出
平成29年5月12日
関東財務局長に提出
(5) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議
決権行使の結果)に基づく臨時報告書
平成28年6月23日
関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書
平成28年9月28日
関東財務局長に提出
(6) 訂正発行登録書
平成27年6月29日提出の発行登録書に係る訂正発行登録書 平成28年6月23日
関東財務局長に提出
平成28年9月28日
関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 平成29年6月29日
電源開発株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人 指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士 内 田 英 仁 印
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士 髙 橋 幸 毅 印 <財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる電源開発株式会社の平成28年4月1日から平成29年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、電
源開発株式会社及び連結子会社の平成29年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、会社では従来、建物及び構
築物並びに機械装置の減価償却方法は定率法を採用していたが、当連結会計年度から定額法に変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
122 / 124 ページ
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、電源開発株式会社の平成29年
3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、電源開発株式会社が平成29年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上 ※(注記)1 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。 123 / 124 ページ
独立監査人の監査報告書 平成29年6月29日
電源開発株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人 指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士 内 田 英 仁 印
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士 髙 橋 幸 毅 印 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる電源開発株式会社の平成28年4月1日から平成29年3月31日までの第65期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、電源開
発株式会社の平成29年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。 強調事項
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、会社では従来、建物及び構
築物並びに機械装置の減価償却方法は定率法を採用していたが、当事業年度から定額法に変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。 利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上
※(注記)1 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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- 1 -
【表紙】
【提出書類】 確認書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の2第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成29年6月29日
【会社名】 電源開発株式会社
【英訳名】 Electric Power Development Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 渡 部 肇 史
【最高財務責任者の役職氏名】 該当事項はありません。
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座六丁目15番1号
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
- 2 -
1 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社取締役社長渡部肇史は、当社の第 65 期(自 平成 28 年4月1日 至 平成 29 年3月 31 日)の
有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。
2 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。
―1―
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の4第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成29年6月29日
【会社名】 電源開発株式会社
【英訳名】 Electric Power Development Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 渡 部 肇 史
【最高財務責任者の役職氏名】 該当事項はありません。
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座六丁目15番1号
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
―2―
1 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
取締役社長である渡部肇史は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しております。
財務報告に係る内部統制の整備、運用にあたっては、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価
及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準」に示されている内部統制の基本的
枠組みに準拠しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理
的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完
全には防止又は発見することができない可能性があります。 2 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
当社は、当事業年度の末日である平成29年3月31日を基準日として財務報告に係る内部統制の評価を行っており、
評価にあたっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行
った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価において
は、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該
統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
全社的内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす
影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影
響を考慮して決定しており、当社並びに連結子会社13社及び持分法適用会社2社を対象といたしました。なお、連結
子会社58社及び持分法適用会社81社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内
部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、前連結会計年度の連結営業収益(売上高)の2/3以上を占める
当社を「重要な事業拠点」としております。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘
定科目として「営業収益(売上)」、「売掛金」、「棚卸資産」、「電気事業固定資産」及び「固定資産仮勘定」に
至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点を
も含めた範囲について、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスや、リスクが大きい取引を行ってい
る事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追
加しております。 3 【評価結果に関する事項】
上記評価の結果、平成29年3月31日現在の当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。 4 【付記事項】
該当事項はありません。
5 【特記事項】
該当事項はありません。