四 半 期 報 告 書
(金融商品取引法第24条の4の7第1項に基づく報告書)
(第65期)
第1四半期
自 平成28年4月1日
至 平成28年6月30日
電源開発株式会社
(E04510)
目 次
第 65 期 第1四半期報告書
【表紙】 .................................................................................................................. 1
第一部
【企業情報】 ......................................................................................................... 2
第1【企業の概況】 ................................................................................................ 2
1 【主要な経営指標等の推移】 ........................................................................... 2
2 【事業の内容】 ............................................................................................. 3
第2【事業の状況】 ................................................................................................ 4
1 【事業等のリスク】....................................................................................... 4
2 【経営上の重要な契約等】.............................................................................. 4
3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】.............................. 4
第3【提出会社の状況】.......................................................................................... 6
1 【株式等の状況】 .......................................................................................... 6
2 【役員の状況】 ............................................................................................. 7
第4【経理の状況】 ................................................................................................ 8
1 【四半期連結財務諸表】 ................................................................................. 9
2 【その他】................................................................................................... 20
第二部
【提出会社の保証会社等の情報】................................................................................. 21
独立監査人の四半期レビュー報告書.............................................................................. 22
― 1 ―
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成28年8月3日
【四半期会計期間】 第65期第1四半期(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
【会社名】 電源開発株式会社
【英訳名】 Electric Power Development Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 渡 部 肇 史
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座六丁目15番1号
【電話番号】 03(3546)2211番(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部決算室長
萩 原 宏 威
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座六丁目15番1号
【電話番号】 03(3546)2211番(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部決算室長
萩 原 宏 威
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次
第64期
第1四半期
連結累計期間
第65期
第1四半期
連結累計期間
第64期
会計期間
自 平成27年4月1日
至 平成27年6月30日
自 平成28年4月1日
至 平成28年6月30日
自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日
売上高(営業収益) (百万円) 189,500 167,599 780,072
経常利益 (百万円) 27,708 35,519 58,538
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(百万円) 20,365 26,892 40,081
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 14,910 3,980 △しろさんかく3,748
純資産額 (百万円) 699,431 673,357 675,433
総資産額 (百万円) 2,617,122 2,472,755 2,540,723
1株当たり四半期(当期)
純利益金額
(円) 111.25 146.92 218.97
潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益金額
(円) ― ― ―
自己資本比率 (%) 26.4 26.9 26.2
(注) 1 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
2 売上高(営業収益)には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額は、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載
しておりません。
4 第65期第1四半期連結会計期間より、「借入金利子の資産取得原価算入」について会計方針の変更を行っ
ており、第64期第1四半期連結累計期間及び第64期連結会計年度の関連する主要な経営指標等について、遡
及処理の内容を反映させた数値を記載しております。
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2 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社70社及び関連会社99社(平成28年6月30日現在)によって構成されており、当社は
主に、水力、火力、風力など自社又は関係会社で保有する発電所による発電事業を行っているほか、送電事業として
自社で保有する送・変電設備により、沖縄電力(株)を除く一般送配電事業者9社の電力託送を行っております。
当社グループの事業の内容としては、当社及び関係会社が行う「電気事業」、電気事業を補完し電気事業の円滑か
つ効率的な遂行に資する「電力周辺関連事業」、海外における発電事業及びその関連事業を行う「海外事業」並びに
当社グループの保有する経営資源、ノウハウを活用して行う石炭販売事業等の「その他の事業」があります。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業の内容に重要な変更はありません。
また、当第1四半期連結累計期間における、主要な関係会社の異動等はありません。
― 4 ―
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、事業等のリスクの重要な変更はありません。
2 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の重要な変更はありません。
3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結会計期間より、「借入金利子の資産取得原価算入」について会計方針の変更を行っており、遡及
処理の内容を反映させた数値で前四半期連結累計期間との比較を行っております。
1 業績
当第1四半期連結累計期間の収入面は、電気事業の燃料価格の低下及び火力発電所利用率が前第1四半期連結
累計期間を下回った(当社個別:65%→56%)こと等により、売上高(営業収益)は、前第1四半期連結累計期
間に対し11.6%減少の1,675億円となりました。これに営業外収益を加えた四半期経常収益は、前第1四半期連結
累計期間に対し10.5%減少の1,757億円となりました。
一方、費用面は、燃料価格及び火力発電所利用率の低下等による燃料費の減少に加え、定期点検等修繕費の減
少及び当社が当第1四半期連結会計期間より減価償却方法を変更(定率法→定額法)したことによる減価償却費
の減少等により、営業費用は前第1四半期連結累計期間に対し17.7%減少の1,320億円となりました。これに営業
外費用を加えた四半期経常費用は、前第1四半期連結累計期間に対し16.9%減少の1,402億円となりました。
この結果、経常利益は前第1四半期連結累計期間に対し28.2%増加の355億円となり、法人税等を差し引いた親
会社株主に帰属する四半期純利益は、前第1四半期連結累計期間に対し32.1%増加の268億円となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間における報告セグメント別の業績は次のとおりです。
(電気事業)
電気事業の販売電力量は、水力は出水率が前第1四半期連結累計期間を下回った(108%→87%)こと等によ
り、前第1四半期連結累計期間に対し22.5%減少の23億kWhとなりました。火力についても、発電所利用率が前第
1四半期連結累計期間を下回ったこと等により、前第1四半期連結累計期間に対し12.5%減少の98億kWhとなり、
電気事業全体では、前第1四半期連結累計期間に対し14.5%減少の123億kWhとなりました。
売上高(電気事業営業収益)は、燃料価格及び火力発電所利用率の低下等により、前第1四半期連結累計期間
に対し14.7%減少の1,187億円となりました。
セグメント利益は、売上の減少はあったものの、燃料価格及び火力発電所利用率の低下等による燃料費の減少
に加え、定期点検等修繕費の減少及び当社が減価償却方法を変更したことによる減価償却費の減少等により、前
第1四半期連結累計期間に対し25.9%増加の223億円となりました。
(電力周辺関連事業)
売上高(その他事業営業収益)は、連結子会社の定期点検工事の収入及び石炭販売収入の減少等により、前第
1四半期連結累計期間に対し14.6%減少の605億円となりました。
セグメント利益は、売上の減少等により、前第1四半期連結累計期間に対し97.3%減少の0億円となりました。
(海外事業)
海外事業の販売電力量は、昨年営業運転を開始したタイ国ウタイガス火力発電所(1号系列:平成27年6月、
2号系列:平成27年12月)が期間を通して稼働したこと等により、前第1四半期連結累計期間に対し16.2%増加
の36億kWhとなりました。
売上高(海外事業営業収益)は、販売電力量の増加等により現地通貨ベースでは増加したものの、円高による
為替換算の影響により、前第1四半期連結累計期間に対し2.3%減少の386億円となりました。
セグメント利益は、ウタイガス火力発電所が期間を通して稼働したこと及び為替差益の増加等により、前第1
四半期連結累計期間に対し63.9%増加の124億円となりました。
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(その他の事業)
売上高(その他事業営業収益)は、前第1四半期連結累計期間に対し14.8%減少の40億円となりました。
セグメント利益は、売上原価の減少等により、前第1四半期連結累計期間に対し77.2%増加の3億円となりま
した。
2 財政状態
当第1四半期連結会計期間末の資産については、流動資産の減少等により、前連結会計年度末から679億円減少
し2兆4,727億円となりました。
一方、負債については、前連結会計年度末から658億円減少し1兆7,993億円となりました。このうち、有利子
負債額は前連結会計年度末から493億円減少し1兆5,794億円となりました。なお、有利子負債額のうち2,947億円
は海外事業のノンリコースローン(責任財産限定特約付借入金)です。
また、純資産については、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加はあったものの、為替換算調
整勘定の減少等により、前連結会計年度末から20億円減少し6,733億円となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の26.2%から26.9%となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社取締役会は、会社法施行規則第118条第3号に規定する「当社の財務及び事業の方針の決定を支配す
る者の在り方に関する基本方針」を、以下のとおり決議しております。
「当社は、国内の電力供給の増加を目的として昭和27年に設立されて以来、半世紀にわたり低廉かつ安定した
電力を供給するとともに、全国規模での基幹送電線の建設及び運用を行い、わが国の経済発展と国民生活の向上
に寄与してまいりました。
この間、当社は、人々の求めるエネルギーを不断に提供し、日本と世界の持続可能な発展に貢献することを企
業理念として掲げるとともに、エネルギーと環境の共生を事業の基調とし魅力ある安定成長企業を目指し、企業
価値向上のため不断の取り組みを継続しております。
当社の事業の特徴は、発電所等の公共性の高い設備に投資し、長期間の操業を通じてこれを回収することにあ
ります。当社は、こうした長期の事業運営のなかで、多くのステークホルダーと協調し、安定的に成長していく
ことにより、当社の企業価値の最大化が図られていると考えております。
当社は、このような当社事業の特性を株主の皆様にご理解いただくことを期待しておりますが、また一方、当
社株式の売買が株主の皆様ご自身の意思に基づき自由に行われるべきことも当然であります。
しかしながら、経営支配権の取得を目指す当社株式の大規模な買付けにつきましては、当社の取締役は、株主
の皆様の負託を受けた立場から、株主共同の利益ひいては当社の企業価値に照らして、これを慎重に検討し、対
処するべきであると考えております。
従いまして、株主の皆様及び取締役にとって検討のための情報や時間が不足している場合、または、検討の結
果、株主共同の利益ひいては当社の企業価値を著しく毀損するおそれがある場合には、会社法をはじめとする関
係法令等の許容する範囲で適切な措置を講じる方針であります。」(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、7億円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
1 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 660,000,000
計 660,000,000
2 【発行済株式】
種類
第1四半期会計期間末
現在発行数(株)
(平成28年6月30日)
提出日現在発行数(株)
(平成28年8月3日)
上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品
取引業協会名
内容
普通株式 183,051,100 183,051,100
東京証券取引所
市場第一部
単元株式数は
100株
計 183,051,100 183,051,100 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
発行済株式
総数増減数
(千株)
発行済株式
総数残高
(千株)
資本金増減額
(百万円)
資本金残高
(百万円)
資本準備金
増減額
(百万円)
資本準備金
残高
(百万円)
平成28年4月1日〜
平成28年6月30日
― 183,051 ― 180,502 ― 109,904
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(7) 【議決権の状況】
1 【発行済株式】
平成28年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
― ―
普通株式 1,100
完全議決権株式(その他) 普通株式 182,590,900 1,825,909 ―
単元未満株式 普通株式 459,100 ―
一単元(100株)未満の
株式
発行済株式総数 183,051,100 ― ―
総株主の議決権 ― 1,825,909 ―
(注) 1 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式が91株、及び証券保管振替機構名義の株式が
80株含まれております。
2 当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(平成28年3月31日)に基づく株主名簿による記載をし
ております。
2 【自己株式等】
平成28年6月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
自己名義
所有株式数
(株)
他人名義
所有株式数
(株)
所有株式数
の合計
(株)
発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(%)
(自己保有株式)
電源開発株式会社
東京都中央区銀座
6-15-1
1,100 ― 1,100 0.00
計 ― 1,100 ― 1,100 0.00
(注) 当第1四半期会計期間末の自己株式数は1,231株となっております。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠し、「電気事業会計規則」(昭和40年通商産業省令第57号)に準じて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成28年4月1日から平成
28年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度
(平成28年3月31日)
当第1四半期連結会計期間
(平成28年6月30日)
資産の部
固定資産 2,232,286 2,208,316
電気事業固定資産 948,252 951,897
水力発電設備 343,193 343,961
汽力発電設備 313,744 309,358
内燃力発電設備 3,754 3,640
新エネルギー等発電設備 35,960 43,968
送電設備 161,491 159,715
変電設備 29,884 29,487
通信設備 8,449 8,151
業務設備 51,772 53,612
海外事業固定資産 357,448 338,225
その他の固定資産 101,827 99,367
固定資産仮勘定 441,080 442,758
建設仮勘定及び除却仮勘定 441,080 442,758
核燃料 73,447 73,577
加工中等核燃料 73,447 73,577
投資その他の資産 310,231 302,490
長期投資 234,506 221,263
繰延税金資産 43,818 45,735
その他 31,950 35,537
貸倒引当金(貸方) △しろさんかく45 △しろさんかく45
流動資産 308,436 264,439
現金及び預金 87,659 86,086
受取手形及び売掛金 66,312 75,813
短期投資 72,410 10,050
たな卸資産 41,199 43,831
繰延税金資産 5,268 4,075
その他 35,601 44,627
貸倒引当金(貸方) △しろさんかく14 △しろさんかく46
資産合計 2,540,723 2,472,755
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(単位:百万円)
前連結会計年度
(平成28年3月31日)
当第1四半期連結会計期間
(平成28年6月30日)
負債の部
固定負債 1,561,072 1,575,780
社債 575,079 575,781
長期借入金 867,276 872,810
リース債務 479 464
その他の引当金 ※(注記)1 89 ※(注記)1 94
退職給付に係る負債 65,912 65,366
資産除去債務 11,685 11,611
繰延税金負債 18,294 17,675
その他 22,254 31,974
流動負債 304,100 223,618
1年以内に期限到来の固定負債 158,131 108,954
短期借入金 28,009 21,595
支払手形及び買掛金 37,033 32,852
未払税金 23,344 16,757
その他の引当金 ※(注記)1 265 ※(注記)1 167
資産除去債務 635 623
繰延税金負債 22 19
その他 56,656 42,647
特別法上の引当金 116 -
渇水準備引当金 116 -
負債合計 1,865,289 1,799,398
純資産の部
株主資本 650,817 671,801
資本金 180,502 180,502
資本剰余金 109,902 110,315
利益剰余金 360,418 380,988
自己株式 △しろさんかく4 △しろさんかく4
その他の包括利益累計額 15,775 △しろさんかく6,721
その他有価証券評価差額金 12,516 9,009
繰延ヘッジ損益 △しろさんかく14,395 △しろさんかく21,861
為替換算調整勘定 30,464 17,079
退職給付に係る調整累計額 △しろさんかく12,809 △しろさんかく10,949
非支配株主持分 8,839 8,277
純資産合計 675,433 673,357
負債純資産合計 2,540,723 2,472,755
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間
(自 平成27年4月1日
至 平成27年6月30日)
当第1四半期連結累計期間
(自 平成28年4月1日
至 平成28年6月30日)
営業収益 189,500 167,599
電気事業営業収益 138,747 118,322
海外事業営業収益 39,559 38,660
その他事業営業収益 11,193 10,615
営業費用 160,541 132,087
電気事業営業費用 ※(注記) 114,289 ※(注記) 90,907
海外事業営業費用 34,350 29,698
その他事業営業費用 11,901 11,481
営業利益 28,958 35,511
営業外収益 6,972 8,183
受取配当金 890 1,010
受取利息 199 191
持分法による投資利益 3,390 3,131
為替差益 1,907 3,179
その他 584 669
営業外費用 8,221 8,175
支払利息 7,554 7,609
その他 667 566
四半期経常収益合計 196,472 175,782
四半期経常費用合計 168,763 140,262
経常利益 27,708 35,519
渇水準備金引当又は取崩し 116 -
渇水準備金引当 116 -
税金等調整前四半期純利益 27,592 35,519
法人税、住民税及び事業税 4,708 6,244
法人税等調整額 1,955 1,483
法人税等合計 6,664 7,728
四半期純利益 20,928 27,791
非支配株主に帰属する四半期純利益 563 898
親会社株主に帰属する四半期純利益 20,365 26,892
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間
(自 平成27年4月1日
至 平成27年6月30日)
当第1四半期連結累計期間
(自 平成28年4月1日
至 平成28年6月30日)
四半期純利益 20,928 27,791
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,549 △しろさんかく3,505
繰延ヘッジ損益 △しろさんかく4,768 △しろさんかく7,877
為替換算調整勘定 △しろさんかく4,939 △しろさんかく7,137
退職給付に係る調整額 △しろさんかく395 1,858
持分法適用会社に対する持分相当額 535 △しろさんかく7,149
その他の包括利益合計 △しろさんかく6,017 △しろさんかく23,811
四半期包括利益 14,910 3,980
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 14,858 4,395
非支配株主に係る四半期包括利益 52 △しろさんかく415
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第1四半期連結累計期間
(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
(会計方針の変更)
(渇水準備引当金の計上)
当社は、渇水による損失に備えるため、渇水準備引当金を計上しておりましたが、「電気事業法等の一部
を改正する法律」(平成26年法律第72号)が平成28年4月1日に施行されたことに伴い、前連結会計年度に
計上していた渇水準備引当金は、「渇水準備引当金に関する省令」(平成28年経済産業省令第53号)附則第
5条に基づき取り崩しを行い期首の利益剰余金に加算しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の期首の渇水準備引当金が116百万円取り崩され、利益剰余金が83百
万円増加しております。
(借入金利子の資産取得原価算入)
当社は、電気事業固定資産の建設のために充当した資金の利子について、電気事業会計規則(昭和40年通
商産業省令第57号)に基づき、当該資産の建設価額に算入しておりましたが、当第1四半期連結会計期間よ
り当該資産の建設価額に算入しない方法に変更しております。
従来、当社は卸電気事業における料金について必要と想定される適正な原価に事業報酬を加えて算定する
原価主義を採用していましたが、平成28年4月の卸規制の撤廃により、この原価主義に基づく料金規制が廃
止されました。
こうした状況を受け、建設価額に算入していた利子を将来の受益者に負担させる制度的担保がなくなった
影響を、電気事業固定資産及び固定資産仮勘定により適切に反映するため、会計方針を変更しました。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結
財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、電気事業固定資産及び固定
資産仮勘定がそれぞれ3,978百万円、3,734百万円減少し、前第1四半期連結累計期間の連結損益計算書は、
減価償却費の減少により営業利益が134百万円増加し、支払利息の増加と併せて経常利益及び税金等調整前四
半期純利益がそれぞれ51百万円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が
反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は5,911百万円減少しております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
一部国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関す
る実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当第1四半期連結会計期間に適用し、平
成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更して
おります。
なお、当第1四半期連結累計期間における四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。
― 14 ―
当第1四半期連結累計期間
(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却の方法)
当社は、建物及び構築物並びに機械装置の減価償却方法は定率法を採用していましたが、当第1四半期連
結会計期間より定額法に変更しております。
「エネルギー基本計画(平成26年4月 閣議決定)」や「長期エネルギー需給見通し(平成27年7月 経済
産業省策定)」において、当社が主力とする石炭火力発電及び水力発電は長期的に重要なベースロード電源
と位置づけられました。
当社の事業環境は、平成28年4月からの電力の小売全面自由化及び卸規制の撤廃により大きく変化しまし
た。卸規制の撤廃により一般電気事業者への電力供給義務がなくなり、当社が卸電力市場に電力を供給する
ことによる市場活性化への貢献が期待されています。こうした状況を受け、当社では、自由化が進展する国
内市場で価格競争力のある電源設備を安定的に運用稼働することで、一層の成長を実現し、同時に競争的な
市場の実現に不可欠な卸電力市場活性化に向けて期待される役割を果たすため、中期経営計画において、当
社が保有する石炭火力発電、水力発電、及び送変電設備の安定稼働を重点取組の一つとしました。
こうした状況を踏まえ、国内事業用設備の自主的な安定稼働の実態をより適切に反映するため、国内事業
用設備の減価償却方法を定額法に変更しました。
この変更により、従来の方法と比べて、当第1四半期連結累計期間の減価償却費が減少し、営業利益、経
常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ4,279百万円増加しております。
(追加情報)
当第1四半期連結累計期間
(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当
第1四半期連結会計期間から適用しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※(注記)1 引当金の内訳
前連結会計年度
(平成28年3月31日)
当第1四半期連結会計期間
(平成28年6月30日)
子会社が計上している役員賞与引当金等をその他の
引当金に計上しております。
子会社が計上している役員賞与引当金等をその他の
引当金に計上しております。
2 偶発債務
(1)保証債務
前連結会計年度
(平成28年3月31日)
当第1四半期連結会計期間
(平成28年6月30日)
イ 以下の会社の金融機関からの借入金に対する保証債務
PT. BHIMASENA POWER INDONESIA 8,811百万円 18,544百万円
Zajaczkowo Windfarm Sp. z o.o. 2,748百万円 2,382百万円
湯沢地熱(株)
土佐発電(株)
312百万円
463百万円
372百万円
347百万円
SAHARA COOLING Ltd. 176百万円 158百万円
ロ 従業員の持ち家財形融資等による金融機関からの借入金に対する保証債務
1,437百万円 1,214百万円
計 13,948百万円 23,018百万円
(2)以下の会社の金融機関の電力販売契約履行保証状に対する保証
前連結会計年度
(平成28年3月31日)
当第1四半期連結会計期間
(平成28年6月30日)
PT. BHIMASENA POWER INDONESIA 1,149百万円 3,498百万円
(3)以下の会社のEPC契約のEPCコントラクターに対する保証
前連結会計年度
(平成28年3月31日)
当第1四半期連結会計期間
(平成28年6月30日)
PT. BHIMASENA POWER INDONESIA ※(注記) 5,532百万円 ―
※(注記) 当社以外にも連帯保証人がいる保証債務であり、保証人間の契約に基づく当社負担額である総額の34%相当
額を記載しております。
(4)以下の会社の風力発電機購入契約の支払債務に対する保証債務
前連結会計年度
(平成28年3月31日)
当第1四半期連結会計期間
(平成28年6月30日)
(株)ジェイウインドせたな 7,804百万円 7,804百万円
(5)以下の会社の履行保証保険契約への連帯保証に対する保証債務
前連結会計年度
(平成28年3月31日)
当第1四半期連結会計期間
(平成28年6月30日)
(株)バイオコール熊本南部 19百万円 19百万円
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(四半期連結損益計算書関係)
※(注記)営業費用の内訳
電気事業営業費用の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
区分
前第1四半期連結累計期間
(自 平成27年4月1日
至 平成27年6月30日)
当第1四半期連結累計期間
(自 平成28年4月1日
至 平成28年6月30日)
電気事業
営業費用
電気事業営業費用
のうち販売費・
一般管理費
電気事業
営業費用
電気事業営業費用
のうち販売費・
一般管理費
人件費 7,570 3,882 10,962 6,666
燃料費 49,217 ― 35,121 ―
修繕費 15,445 300 8,423 323
委託費 6,617 1,284 6,798 1,241
租税公課 6,232 173 6,041 171
減価償却費 18,186 563 12,950 464
その他 11,019 1,851 10,608 1,901
合計 114,289 8,055 90,907 10,768
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。
)は、次のとおりです。
前第1四半期連結累計期間
(自 平成27年4月1日
至 平成27年6月30日)
当第1四半期連結累計期間
(自 平成28年4月1日
至 平成28年6月30日)
減価償却費 22,706百万円 18,628百万円
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(株主資本等関係)
I 前第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)
1 配当金支払額
決議 株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり
配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年6月25日
定時株主総会
普通株式 6,406 35 平成27年3月31日 平成27年6月26日 利益剰余金
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
II 当第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
1 配当金支払額
決議 株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり
配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年6月22日
定時株主総会
普通株式 6,406 35 平成28年3月31日 平成28年6月23日 利益剰余金
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
I 前第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額
(注1)
四半期連結
損益計算書
計上額
(注2)
電気事業
電力周辺
関連事業
海外事業
その他の
事業計売上高
外部顧客への売上高 138,747 6,706 39,559 4,487 189,500 ― 189,500
セグメント間の内部売上高
又は振替高
404 64,172 ― 305 64,882 △しろさんかく64,882 ―
計 139,152 70,878 39,559 4,792 254,382 △しろさんかく64,882 189,500
セグメント利益 17,715 1,788 7,608 204 27,317 391 27,708
(注) 1 セグメント利益の調整額391百万円には、セグメント間取引消去386百万円が含まれております。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
II 当第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額
(注1)
四半期連結
損益計算書
計上額
(注2)
電気事業
電力周辺
関連事業
海外事業
その他の
事業計売上高
外部顧客への売上高 118,322 6,860 38,660 3,754 167,599 ― 167,599
セグメント間の内部売上高
又は振替高
389 53,682 ― 326 54,398 △しろさんかく54,398 ―
計 118,712 60,543 38,660 4,081 221,997 △しろさんかく54,398 167,599
セグメント利益 22,311 47 12,469 362 35,191 328 35,519
(注) 1 セグメント利益の調整額328百万円には、セグメント間取引消去318百万円が含まれております。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2 報告セグメントの変更等に関する事項
(借入金利子の資産取得原価算入)
「会計方針の変更」に記載のとおり、従来、当社は電気事業固定資産の建設のために充当した資金の利子につ
いて、電気事業会計規則(昭和40年通商産業省令第57号)に基づき、当該資産の建設価額に算入しておりました
が、当第1四半期連結会計期間より当該資産の建設価額に算入しない方法に変更しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前第1四半期連結累計期間については遡及適用後のセグメント情報とな
っております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第1四半期連結累計期間の「電気事業」のセグメント利益が51百万
円減少しております。
(有形固定資産の減価償却の方法)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、従来、当社は建物及び構
築物並びに機械装置の減価償却方法は定率法を採用していましたが、当第1四半期連結会計期間より定額法に変
更しております。
当該変更により、従来の方法と比べて、当第1四半期連結累計期間の「電気事業」及び「その他の事業」のセ
グメント利益がそれぞれ4,257百万円、21百万円増加しております。
― 19 ―
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第1四半期連結累計期間
(自 平成27年4月1日
至 平成27年6月30日)
当第1四半期連結累計期間
(自 平成28年4月1日
至 平成28年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額 111円25銭 146円92銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 20,365 26,892
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
金額(百万円)
20,365 26,892
普通株式の期中平均株式数(千株) 183,050 183,049
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額は、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりませ
ん。
(重要な後発事象)
共通支配下の取引等
当社は、平成28年7月29日開催の取締役会決議に基づき、当社の連結子会社であるJ-POWER Holdings
(Thailand) Co., Ltd.が保有する連結子会社のGulf JP Co., Ltd.の一部株式を譲渡します。
1 取引の概要
(1) 対象企業の名称及びその事業の内容
対象企業の名称:Gulf JP Co., Ltd.
事業の内容:投資管理
(2) 取引予定日(株式譲渡予定日)
平成28年8月15日
(3) 取引の法的形式
非支配株主への株式譲渡
(4) その他取引の概要
本取引は、タイ国における事業の円滑な推進及びGulf JP Co., Ltd.の非支配株主との関係強化を目的と
して、当社取締役会決議に基づき実行するものです。
譲渡株式数 986,700千株(発行済株式数に対する割合:30.0%)
譲渡価格 41,755百万円
譲渡後の持分比率 60.0%
2 会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理する予定です。
― 20 ―
2 【その他】
(重要な訴訟事件等)
当社に対して大間原子力発電所の建設及び運転の差止め等を請求する訴訟が、平成22年7月28日に函館地方裁
判所、平成26年4月3日に東京地方裁判所に提訴されております。
― 21 ―
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
― 22 ―
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年8月1日
電 源 開 発 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士 内 田 英 仁 印
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士 髙 橋 幸 毅 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている電源開発株式会
社の平成28年4月1日から平成29年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(平成28年4月1日から平成
28年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、電源開発株式会社及び連結子会社の平成28年6月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
強調事項
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、会社では従来、建物及び構
築物並びに機械装置の減価償却方法は定率法を採用していたが、当第1四半期連結会計期間から定額法に変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
- 1 -
【表紙】
【提出書類】 確認書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の8第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成28年8月3日
【会社名】 電源開発株式会社
【英訳名】 Electric Power Development Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 渡 部 肇 史
【最高財務責任者の役職氏名】 該当事項はありません。
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座六丁目15番1号
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
- 2 -
1 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社取締役社長渡部肇史は、当社の第 65 期第1四半期(自 平成 28 年4月1日 至 平成 28 年6月 30 日)
の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。
2 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。