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一般事業主行動計画
次世代育成支援対策推進法および女性活躍推進法に基づく行動計画
全ての社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
計画期間 2023 年 4 月 1 日 〜 2026 年 3 月 31 日( 3 年間)
内 容
以下に対策を掲げる。始期は主に期首としているが目安とし順次進めていく。
目標1 : 育児休業、出産に関しての特別休暇それぞれの取得を促進する。
< 対策 >
- 2023 年 8 月〜 法に基づく諸制度の規則への反映
- 2024 年 8 月〜 制度内容等についての社員への周知
- 2025 年 8 月〜 取得状況の報告の実施
目標2 : 育児短時間勤務の子の条件を現行の「小学校就学前」を「小学校終了まで」とする。
< 対策 >
- 2023 年 7 月〜 所長会への提案
- 2024 年 9 月〜 各部署における問題点の検討
- 2025 年 1 月〜 所長会での決議、就業規則の修正
目標3 : 年次有給休暇の取得率1人当たり 75 %以上を維持する。
(2022 年全社平均 80 %)
< 対策 >
- 2023年 8 月〜 有休奨励日のアナウンスの実施
- 2024 年 8 月〜 計画的な取得に向けての検討
- 2025 年 8 月〜 各部署において年次休暇の取得計画を策定
目標4 : 子の看護休暇の条件を現行の「小学校就学前」を「小学校終了まで」とする。
< 対策 >
- 2023 年 8 月〜 所長会への提案
- 2024 年 8 月〜 労務管理方法の検討
- 2025 年 8 月〜 実施状況の報告
目標5 : 女性労働者の残業時間を月平均 10 時間以内とする。
(2022 年全社平均 18.8 時間)
< 対策 >
- 2023 年 8 月〜 所長会への提案
- 2024 年 8 月〜 労務管理方法の検討
- 2025 年 8 月〜 実施状況の報告