現職教員特別参加制度(派遣期間:1年9ヶ月)

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現職教員特別参加制度(派遣期間:1年9カ月)

2022年度春募集現職教員特別参加制度専用応募者用マイページ

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※(注記)一般公募とは異なるページとなっていますので、現職教員特別参加制度への申し込みについては、必ずこちらから申し込みをしてください。
※(注記)現職教員特別参加制度のパンフレットはこちら
※(注記)現職教員特別参加制度の内容に特化した募集説明会を開催予定です。ぜひご参加ください。
(2022年5月28日、6月1日、6月2日 )

現職教員特別参加制度とは?

まずは、参加教員の任国での活動の様子や帰国後の教員の様子をご覧ください。

【現職教員特別参加制度】〜先生としての経験を今、国際協力に。〜任国での活動の様子と帰国した教員の様子、現職教員特別参加制度の説明について
【現職教員特別参加制度】(タイ派遣) 任国での活動の様子について

現職教員特別参加制度(青年海外協力隊、シニア海外協力隊(※(注記)1)、日系社会青年海外協力隊、日系社会シニア海外協力隊(※(注記)1))は春募集期のみ募集を行っております。

〜現在、教員としてご活躍の皆様へ〜

本制度は、公立学校、国立大学附属学校、公立大学附属学校、私立学校および学校設置会社が設置する学校の教員が身分を保持したまま青年海外協力隊、シニア海外協力隊、日系社会青年海外協力隊、日系社会シニア海外協力隊へ参加するための制度で、毎年春募集のみに募集します。派遣期間と訓練をあわせて2年間(派遣前訓練70日間程度、派遣期間約1年9ヶ月)です。
応募の翌年4月から訓練開始となり、その翌年度の3月下旬に帰国し、4月1日から復職が可能となり、学年暦をまたぐことがありません。参加期間が4月1日から翌年度の3月末日となり、同期間が現職参加促進費(※(注記)2)または現職教員派遣委託費(※(注記)3)の支給対象期間となります。
学校長の推薦を得たうえで、教育委員会/国立大学法人/公立大学法人/各学校法人/学校設置会社等から文部科学省経由で応募する点が一般の応募とは異なります。応募手続きが一般応募と異なっていますので、ご留意ください。
2008年度より本制度が現職教員特別参加制度(日系)として日系社会青年海外協力隊にも適用されるようになりました。この制度は、中南米諸国に居住する日系人を支援するだけでなく、帰国後に学校教育の現場において「多文化共生」の観点から日本に居住する日系人子女を支援することを目指しています。
現職教員特別参加制度(日系を含む)での応募を検討される方は、学校長あるいは所属の教育委員会、国立大学法人、公立大学法人、学校法人、学校設置会社等(以下「教育委員会等」)へお問い合わせください。

※(注記)1「シニア」とは、然るべき技術・実務経験が求められる案件を指し、実務経験を10年程度以上求める案件をいいます。年齢上の「シニア」とは意味が異なりますので、ご注意ください。
※(注記)2「現職参加促進費」とは、所属先とJICAとの間で覚書(双方で負う責任を明記したもの)の締結を前提に、所属先からの申請に基づいて、所属先に対して雇用を継続するために必要と考えられる経費見合いを定額でお支払いするものです。
※(注記)3「現職教員派遣委託費」とは、事前に合意した覚書に基づき、現職教員の確保・派遣と帰国後の社会還元への協力を教育委員会が行う委託業務として契約し、その委託費をJICAがお支払いするものです。

応募資格

参加希望教員は以下の各項の全てを満たしている必要があります。

「外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律(法律第78号昭和62年6月制定)」の適用を受けて現職を保持したまま青年海外協力隊及び日系社会青年海外協力隊に参加可能な地方公務員の教員であること(公立学校教員の場合)
現に「教員(助教諭、養護助教諭及び講師を除く)」として勤務し、参加年度当初において3年以上(※(注記))の実務経験を有し、海外協力を行うに足る専門知識を持つこと
- ※(注記)教育委員会等によっては、3年ではなく5年以上の実務経験が条件となることもあります。詳細は所属の教育委員会等にご確認ください。
- ※(注記)栄養士や実習助手など現職が「教員」でない方については、本制度の対象にはなりません。但し一般の応募方法により現職を保持したまま参加することは可能ですので、参加を考えている方は応募書類提出前に所属の教育委員会等にご相談ください。
日本国籍を有すること
年齢が20歳〜45歳までの方
開発途上国での協力活動に支障がない程度に心身共に健康であること
単身で赴任できること(家族同伴の参加は認められておりません)
語学力の向上や新たな外国語の習得に努力を惜しまないこと
参加期間終了後も引き続き教員として勤務する熱意を有すること

募集対象職種

応募できる要請はJICA海外協力隊ウェブサイトでご確認いただけます。「現職教員特別参加制度」を利用して応募が可能な要請は、検索画面の「現職教員特別参加制度」のチェックボックスにチェックをし検索を実行すると、抽出することができます。

主な対象職種

小学校教育、数学教育、理科教育、障害児・者支援、青少年活動、体育、音楽、環境教育、美術、幼児教育、学校保健

派遣対象地域

(1)青年海外協力隊及びシニア海外協力隊:世界約70ヵ国
(2)日系社会青年海外協力隊及び日系社会シニア海外協力隊:ブラジル等

応募から派遣までの流れ

2022年度の場合
※(注記)新型コロナウイルス感染症などの影響により変更となる可能性があります。

4月〜5月	・文部科学省から都道府県・政令指定都市教育委員会、附属学校を置く国立大学法人、公立大学法人、知事部局及び小中高等学校を設置する学校設置会社を所管する構造改革特別区域法第12条第1項の選定を受けた各地方公共団体等関係機関へ制度の広報と参加希望教員の取りまとめを依頼・JICAから各学校等へ募集案内リーフレットを送付
6月1日	JICA海外協力隊ウェブサイトに要請案件リスト、募集情報を公開
6月1日〜7月7日	・参加希望教員は教育委員会等に指定された期日までに「応募者調書・技術調書」を提出(JICA海外協力隊マイページで入力しPDF化) ・「JICA海外協力隊参加希望教員推薦書」を学校長が記入し教育委員会等に提出・参加希望教員は「健康診断書・問診票」をJICA指定の宛先に期限までに提出(必着) ・教育委員会からの推薦結果の通知を受け推薦された者は、JICA海外協力隊マイページで応募を完了(応募完了ボタンの押下)
7月13日	・文部科学省による推薦手続き
8月中旬〜下旬	・JICA海外協力隊マイページにて一次合否発表・JICAから文部科学省へ一次選考の結果を通知・文部科学省から教育委員会等へ一次選考の結果を通知
9月	・JICAにおける面接
10月下旬	・JICA海外協力隊マイページにて最終合否発表・JICAから文部科学省へ最終合否の結果を通知・文部科学省から教育委員会等へ最終合否の結果を通知
翌年4月上旬〜中旬	・事前自己学習 ※(注記)詳細は後日お知らせします。
4月中旬〜6月下旬	・派遣前訓練(70日程度)
7月中旬以降	・派遣