未だ戦時下にあるウクライナ。破壊されたインフラ、緊急性の高いヘルスケアサービス等、ウクライナの復旧・復興には様々な需要が存在しており、既に欧米企業は精力的に進出を開始しています。JICAでは、ウクライナの人々の生活を少しでも良いものにできる日本企業の製品・技術・サービスとそのビジネスプランを公募し、採択された企業の調査にかかる費用に対して最大1,000万円を支援します。
本事業は、JICAの民間連携スキームをウクライナ向けに改編したものとなります。オンライン説明会では本プロジェクトの詳細をご説明しますので、ぜひ参加ください。(ご登録いただいた方のみに本説明会の動画を共有いたしますので、当日ご参加いただけない方もお申込みください。)

【ウクライナのポテンシャル】
◆だいやまーく 復興需要4,860億ドル(ウクライナ政府・世界銀行の共同試算)
◆だいやまーく 戦時下でも成長を続けるIT産業「東欧のシリコンバレー」
◆だいやまーく 優秀なIT・テック人材の宝庫(多くの欧米テック企業が雇用)
◆だいやまーく EU市場へのアクセスの良さ

【こういう企業様におすすめ】
◆だいやまーく ウクライナの復興ニーズに合った製品・サービスがある
◆だいやまーく 既にEU市場に進出している、もしくは将来的に進出を検討している
◆だいやまーく IT・テック人材の採用に取り組みたい
◆だいやまーく 新たな取り組みを実証できる場を探している

【本事業でJICAがご支援すること】調査費最大1,000万円
◆だいやまーく ウクライナ政府・関係機関とのネットワーキング
◆だいやまーく ウクライナの最新ビジネス概況、情報の提供
◆だいやまーく 現地パートナー企業の開拓
◆だいやまーく ビジネスプランの策定支援

2024年3月27日(水)17時〜18時半

オンライン(Microsoft Teams)

JICA中東・欧州部ウクライナ支援室

1. JICA のウクライナ支援と本事業の制度概要(30分)
JICA中東・欧州部ウクライナ支援室 室長 小早川 徹

2. ウクライナの現状及びニーズに関して(20分)
日本工営株式会社開発計画部兼ウクライナ復興支援室 栗本 開

3. 本事業のご活用ポイント(20分)
デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社 パートナー国際開発リード 辻本 令
※(注記)過去の実例等を用いて本事業受託コンサルタントから説明

4. 質疑応答(20分)

制度概要説明会参加登録フォーム
(締切:3月26日(火)正午まで)

・ウクライナ・ビジネス支援事業の公示に向けたご案内
・JICA民間連携事業ウェブサイト

JICA 中東・欧州部ウクライナ支援室/ukraine_minren@jica.go.jp