データがデジタル経済の中核として認識される中、エコシステム全体でのイノベーションを促進するために、責任あるデータ連携を実現しようとする動きが世界的に加速しています。ユニファイド・データ・ハイウェイ(UDH)は、デジタル公共インフラ(DPI)に位置付けられるデータ連携基盤であり、データの潜在力を最大限に引き出すための重要な仕組みです。
国際協力機構(JICA)とボストン コンサルティング グループ(BCG)が共同作成した本レポートでは、まず24ヵ国・8分野におけるデータ連携基盤の現状とUDHによる変革の可能性を示しています。UDHは、安全で相互運用性が高く拡張性のあるデータ連携の実現によって、2030年までに新興国経済に年間3〜4兆ドル(GDP比5〜6%)の経済価値をもたらすと試算しました。これは、UDHが公共サービスの質を高め、滑らかな移動や行政手続きの効率化など市民生活を快適にし、イノベーションと共創を促進する強力な触媒であることから導出されるものです。そのうえで、ガバナンス・テクノロジー・実行の3つの側面から構成されるUDHの15基本原則を提示し、UDHの導入を拡大し持続可能なビジネスモデルを構築する実効的な戦略を提示しています。最後に、政府・民間企業・国際機関等の緊密な連携により、UDHの可能性を最大限に活用することで、責任ある包摂的で持続可能なデジタル社会の実現に向けたアクションを呼びかけています。