令和3年9月29日
公正取引委員会
公正取引委員会は,令和3年9月8日,最低賃金の引上げ等に伴い,買いたたき,減額,支払遅延などといった中小事業者等への不当なしわ寄せが生じないよう,取引の公正化を一層推進するため,本年9月の「価格交渉促進月間」における活動の一環として,「中小事業者等取引公正化推進アクションプラン」を公表した。
公正取引委員会は,同日,取引先から不当なしわ寄せを受けるおそれのある中小事業者等から下請法に関する相談を受け付ける「不当なしわ寄せに関する下請相談窓口」を設置したところ,令和3年10月1日以降,当面の間,当該相談窓口のフリーダイヤル化を行うこととした。今後も引き続き,更なる取組を検討・実施していく。
(印刷用)(令和3年9月29日)「不当なしわ寄せに関する下請相談窓口」のフリーダイヤル化について
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