HOME > 税制改正に係る活動について
熾烈な国際競争の只中にあるわが国のIT・エレクトロニクス産業の国際競争力強化に向けて、JEITAでは政府・関係機関に対し、税制改正に係る政策要望を行っています。
- 2026年度税制改正要望書(2025年10月3日)
- 2025年度税制改正要望書(2024年10月17日)
- 2024年度税制改正要望書(2023年10月1日)
- 2023年度税制改正要望書(2022年10月1日)
- 2022年度税制改正要望書(2021年10月1日)
- 2021年度税制改正要望書(2020年10月29日)
- 2020年度税制改正要望書(2019年10月23日)
- 2019年度税制改正要望書(2018年10月24日)
- 生産性革命の実現に向けた平成30年度税制改正共同要望
- 平成30年度税制改正要望書
- 成長戦の略強化に向けた平成29年度税制改正共同要望
- 平成29年度税制改正要望書
- 企業活動の活性化と経済の好循環を実現するための成長志向の法人税改革共同要望
- 平成28年度税制改正要望書
- 企業の競争力強化に資する法人課税改革のための共同要望
- 平成27年度電子・情報技術関連税制に関する要望書
- 「企業にとって世界トップレベルの活動しやすい環境」の実現に資する税制共同要望(太田国土交通大臣宛)
- 「企業にとって世界トップレベルの活動しやすい環境」の実現に資する税制共同要望(茂木経済産業大臣宛)
- 「地球温暖化対策税の使途拡大等に反対する」(43団体連名)の公表について
- 『日本再興戦略』に係る税制改正に関する共同要望
- 平成26年度電子・情報技術関連税制に関する要望書
- 成長戦略第二弾に盛込むべき税制措置
- 産業競争力強化等に資する税制要望(甘利経済再生担当大臣宛)
- 産業競争力強化等に資する税制要望(茂木経済産業大臣宛)
- 平成25年度電子・情報技術関連税制に関する要望書
- 平成24年度電子・情報技術関連税制に関する要望書
- 平成23年度電子・情報技術関連税制に関する要望書
- 平成22年度電子・情報技術関連税制に関する要望書
- 平成21年度電子・情報技術関連税制に関する要望書
- 平成20年度電子・情報技術関連税制に関する要望書
- 平成19年度電子・情報技術関連税制に関する要望書
- 平成18年度電子・情報技術関連税制に関する要望書