令和2年3月18日
あ アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律 内閣官房 平成31年
いじめ防止対策推進法 文部科学省 平成28年 翌年度計画に繰越し
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(改正対応) 法務省 平成26年
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則(改正対応) 法務省 平成27年
医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律 内閣府 平成29年
医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律施行令 内閣府 平成29年
医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律施行規則 内閣府 平成29年
医療法(改正対応) 厚生労働省 平成30年 翌年度計画に繰越し
医療法施行規則 厚生労働省 平成31年 翌年度計画に繰越し
衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律 内閣府 平成28年
衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律施行令 内閣府 平成29年
衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律施行規則 内閣府 平成29年
液化石油ガス器具等の技術上の基準等に関する省令 経済産業省 平成28年
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律 経済産業省 平成27年 中止
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行令 経済産業省 平成24年 中止
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則 経済産業省 平成29年 中止
か 外国人技能実習機構の財務及び会計に関する省令(法務省と共管) 厚生労働省 平成28年
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(法務省と共管) 厚生労働省 平成30年
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行令(法務省と共管) 厚生労働省 平成31年
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則(法務省と共管) 厚生労働省 平成31年
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則(法務省と共管) 厚生労働省 平成29年
外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針(平成19年告示第276号) 厚生労働省 令和元年 翌年度計画に繰越し
会社計算規則(改正対応) 法務省 平成30年 翌年度計画に繰越し
会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律施行規則 厚生労働省 平成28年
会社法施行規則(改正対応) 法務省 平成30年 翌年度計画に繰越し
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(改正対応) 原子力規制委員会 平成29年 中止
家事事件手続法(改正対応) 法務省 平成31年予定 翌年度計画に繰越し
ガス用品の技術上の基準等に関する省令 経済産業省 平成29年
仮登記担保契約に関する法律 法務省 昭和53年
関税法 財務省 平成30年
企業担保法 法務省 平成29年
学校教育法(抜粋) 文部科学省 平成30年
学校教育法施行令(抜粋) 文部科学省 平成30年
学校教育法施行規則(抜粋) 文部科学省 平成30年
行政機関が行う政策の評価に関する法律(改正対応) 総務省 平成30年
行政相談委員法(改正対応) 総務省 平成27年
銀行法関係政府令(改正対応) 金融庁 令和元年
銀行法(改正対応) 金融庁 令和元年
金融機関等が行う特定金融取引の一括清算に関する法律(改正対応) 金融庁 令和元年
金融機関等の更生手続の特例等に関する法律関係政府令 金融庁 平成27年 翌年度計画に繰越し
金融機能の再生のための緊急措置に関する法律 金融庁 平成10年 翌年度計画に繰越し
金融商品取引法(改正対応) 金融庁 令和元年
金融商品取引法関係政府令等(改正対応) 金融庁 令和元年
国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令 財務省 平成30年 中止
国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める省令 財務省 平成26年 中止
刑事訴訟法(改正対応) 法務省 令和元年
刑法(改正対応) 法務省 平成29年
健康増進法 厚生労働省 平成30年 翌年度計画に繰越し
原子力災害対策特別措置法(改正対応)(原子力規制委員会と共管) 内閣府 平成29年
建築基準法 国土交通省 平成30年 翌年度計画に繰越し
建築基準法施行令 国土交通省 令和元年 翌年度計画に繰越し
建築基準法施行規則 国土交通省 令和2年予定 翌年度計画に繰越し
鉱山保安法 経済産業省 平成26年 中止
鉱山保安法施行規則 経済産業省 平成28年 中止
公証人法施行規則(改正対応) 法務省 平成30年
公認会計士法関係政府令(改正対応) 金融庁 平成28年 中止
港湾法(改正対応) 国土交通省 平成29年 翌年度計画に繰越し
国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律(改正対応) 法務省 令和元年
平成31年度翻訳整備計画[再改訂版](五十音順)
翻訳法令名
法令の
改正年
備考
翻訳担当
省庁
子どもの貧困対策の推進に関する法律 内閣府 令和元年
さ 災害対策基本法(改正対応) 内閣府 平成30年
裁判員の参加する刑事裁判に関する法律(改正対応) 法務省 平成28年
裁判所法(改正対応) 法務省 令和元年
産業技術力強化法(改正対応) 経済産業省 平成26年 翌年度計画に繰越し
産業技術力強化法施行令(改正対応) 経済産業省 平成27年 翌年度計画に繰越し
産業技術力強化法施行規則(改正対応) 経済産業省 平成24年 翌年度計画に繰越し
産業標準化法 経済産業省 平成30年
事業主が講ずべき短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する措置等についての指針(改正対応) 厚生労働省 平成30年
資金決済に関する法律(改正対応) 金融庁 平成31年予定 翌年度計画に繰越し
資産の流動化に関する法律(改正対応) 金融庁 平成29年 翌年度計画に繰越し
資産の流動化に関する法律関係政府令(改正対応) 金融庁 平成29年 翌年度計画に繰越し
児童虐待の防止等に関する法律(改正対応) 厚生労働省 平成31年予定 翌年度計画に繰越し
児童福祉施設の設備及び運営に関する基準 厚生労働省 平成31年予定 翌年度計画に繰越し
児童福祉法(改正対応) 厚生労働省 平成31年予定 翌年度計画に繰越し
司法試験法(改正対応) 法務省 令和元年 翌年度計画に繰越し
住宅宿泊事業法 国土交通省 平成29年 翌年度計画に繰越し
出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令(改正対応) 法務省 平成31年
出入国管理及び難民認定法(改正対応) 法務省 平成30年
出入国管理及び難民認定法施行規則(改正対応) 法務省 令和元年
出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の特定技能の項の下欄に規定する産業上の分野等を定める省令 法務省 平成31年
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための基準 厚生労働省 平成30年
障害者の雇用の促進等に関する法律 厚生労働省 令和元年 翌年度計画に繰越し
少年院法施行規則 法務省 平成27年 翌年度計画に繰越し
少年鑑別所法 法務省 平成26年 翌年度計画に繰越し
少年鑑別所法施行規則 法務省 平成27年 翌年度計画に繰越し
少年法(改正対応) 法務省 平成28年
消費者契約法(改正対応) 消費者庁 平成30年
商品先物取引法(改正対応) 経済産業省 平成27年 翌年度計画に繰越し
商品先物取引法施行令(改正対応) 経済産業省 平成29年 翌年度計画に繰越し
商品先物取引法施行規則(改正対応) 経済産業省 平成29年 翌年度計画に繰越し
人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律 内閣府 平成28年
人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律施行令 内閣府 平成29年
人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律施行規則 内閣府 平成30年
信託法(改正対応) 法務省 平成26年
新用途水銀使用製品の製造等に関する命令 環境省 平成30年
水銀含有再生資源の管理に関する命令 環境省 平成27年
水銀含有再生資源の管理に係る環境の汚染を防止するためにとるべき措置に関する技術上の指針 環境省 平成27年
水銀等の貯蔵に関する省令 環境省 平成27年
水銀等の貯蔵に係る環境の汚染を防止するためにとるべき措置に関する技術上の指針 環境省 平成27年
水銀による環境の汚染の防止に関する法律施行令 環境省 平成28年
水銀による環境の汚染の防止に関する法律第十四条第四項の期間を定める省令 環境省 平成27年
水銀による環境の汚染の防止に関する法律第二条第二項の要件を定める省令 環境省 平成30年
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律 厚生労働省 平成30年
組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律 法務省 平成30年 翌年度計画に繰越し
た 大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律(改正対応) 経済産業省 平成30年 中止
大気汚染防止法(改正対応) 環境省 平成29年
大気汚染防止法施行令 環境省 平成29年
大気汚染防止法施行規則 環境省 平成29年
短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針 厚生労働省 平成30年
短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律(改正対応) 厚生労働省 平成30年
短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行規則(改正対応) 厚生労働省 平成30年
地球温暖化対策の推進に関する法律(改正対応) 環境省 平成28年 中止
著作権法(改正対応) 文部科学省 平成30年
電気事業法施行規則 経済産業省 平成7年 中止
投資信託及び投資法人に関する法律(改正対応) 金融庁 令和元年
投資信託及び投資法人に関する法律関係政府令(改正対応) 金融庁 平成29年
特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令 法務省 平成31年
特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律 文部科学省 平成30年
特定商品の販売に係る計量に関する政令 経済産業省 平成29年
特定水銀使用製品に係る許可及び届出に関する事項を定める省令 環境省 平成27年
特定農林水産物等の名称の保護に関する法律(改正対応) 農林水産省 平成30年
特定複合観光施設区域整備法 内閣官房 令和元年
な 日本農林規格等に関する法律施行令 農林水産省 平成30年
農業分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針 農林水産省 平成30年
「農業分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針」に係る運用要領 農林水産省 平成30年
農薬取締法 農林水産省 平成30年
農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律(改正対応) 農林水産省 平成30年
は 廃棄物の処理及び清掃に関する法律 環境省 平成29年
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則 環境省 平成29年
犯罪捜査のための通信傍受に関する法律 法務省 平成28年 翌年度計画に繰越し
犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律(改正対応) 法務省 平成26年 翌年度計画に繰越し
犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律(改正対応) 法務省 平成29年 翌年度計画に繰越し
不当景品類及び不当表示防止法第7条第2項の運用指針−不実証広告規制に関する指針− 消費者庁 平成28年
不当景品類及び不当表示防止法第8条(課徴金納付命令の基本的要件)に関する考え方 消費者庁 平成28年
法務局における遺言書の保管等に関する法律 法務省 平成30年
ま 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(改正対応) 内閣府 平成30年
民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律施行令 内閣府 平成30年
民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律施行規則 内閣府 平成30年
民事執行法(改正対応) 法務省 令和元年
民事訴訟費用等に関する法律(改正対応) 法務省 令和元年 翌年度計画に繰越し
民法(第4編,第5編)(改正対応) 法務省 平成30年
民法第四百四条の細目を定める省令(仮称) 法務省 平成31年予定 翌年度計画に繰越し
や 輸出貿易管理令別表第一及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令 経済産業省 平成30年
輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表(改正対応) 経済産業省 平成30年
ら 旅行業法 国土交通省 平成29年 翌年度計画に繰越し
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(改正対応) 厚生労働省 令和元年 翌年度計画に繰越し

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