消費者相談
(悪徳商法、インターネット被害、投資・金融被害等)

消費者相談のQ&A

• 未公開株、FX、先物取引など投資・金融取引による損失

  「必ずもうかる」など断定的な判断を提供したり、事業者が顧客の知識や経験、財産の状況に照らして不適当な金融商品の勧誘をしたり、勧誘の際にきちんとリスクを説明しなかった場合には、事業者に対して損害賠償責任を追及できる場合があります。また、弁護士法に基づく照会制度などを活用することにより、事業者の所在等が把握できる場合もあります。

• 商品の欠陥やそれに基づく健康被害(製造物責任)

  購入した商品の欠陥が理由で生命・身体・財産に損害が生じた場合、製造物責任法(PL法)により、その製品を製造したメーカーに対して損害賠償請求をすることが可能です。その商品にどのような欠陥があったか、どのような損害が発生したかについて、メーカー側と話し合いがまとまらない場合には、弁護士にご相談ください。

• 訪問販売、通信販売での購入や解約に関するトラブル

  訪問販売や電話勧誘販売は、消費者にとって不意打ち的な販売方法のため、一部の例外を除き、一定期間(法律で定められた事項が記載された書面を受領してから8日間)は契約の解除ができるとされております(クーリング・オフ制度)。クーリング・オフができることを告げていない場合などは、期間制限にもかかりません。相手方に対する解除の書面の通知や、前払いした費用の返還請求等について、弁護士にご相談ください。

ご相談の流れ

• 1

  ご予約

  ご希望の相談センターを選んで、電話またはネットでご予約ください。

• 2

  受付

  当日は、ご記入いただく書類がございますので、お早めにお越しください。

• 3

  ご相談

  担当の弁護士がお話をお伺いいたします。お悩みの状況や内容をできるだけ詳しくお話ください。

• 4

  相談終了

  相談時に問題が解決した場合は、ご相談は終了となります。

「消費者相談」を取り扱う法律相談センター 一覧

※(注記)予約日時、相談日時については、祝祭日を除きます。

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