2019年4月25日

2019年4月25日に実施した社長会見要旨について、以下のとおりお知らせいたします。

【会見要旨】

本日は「2018年度決算」、「2019年度 ほくでんグループ経営計画の概要」、「新たな料金プランおよびエアコンキャンペーンのご紹介」、「役員人事」についてお話しいたします。

【2018年度決算】

《2018年度決算》

はじめに、「2018年度決算」について、ご説明します。お手元の資料1をご覧ください。

まずは、2ページの上段左側に記載の連結経営成績をご覧ください。売上高につきましては、他事業者への契約切り替えの影響や、北海道胆振東部地震の発生に伴う、停電および道民の皆さまから節電にご協力いただいたことなどによる販売電力量の減少はありましたが、燃料価格の上昇による燃料費調整制度の影響などにより、前年同期に比べ191億円増加の7,522億円となりました。

経常利益につきましては、北海道胆振東部地震発生後の、苫東厚真発電所の停止に伴う石油火力発電所の焚き増しなどによる燃料費・購入電力料の増加はありましたが、今期は降水量も多く、水力発電量が増加したことに加え、経営基盤強化推進委員会のもとでの資機材調達コストの低減や、創意工夫による工事工程の見直し等、更なる効率化・コストダウンの成果の上積みなどにより、前年同期に比べ107億円増加の301億円となりました。

また、当期純利益につきましては、地震による苫東厚真発電所や送配電設備の復旧、資機材の輸送に要した費用など、災害特別損失として40億円を計上したことなどにより、223億円の利益となりました。

なお、北海道胆振東部地震による収支への影響については、総額で105億円となりました。内訳を16ページに記載しておりますが、説明は割愛させていただきます。

2ページ下段の左側に記載の連結財政状態ですが、自己資本比率は前年度末に比べ、0.6ポイント改善し、11.1%となりました。2ページ右側に記載の単独決算につきましては、連結決算と同様の要因により、売上高は7,212億円、経常利益は262億円、当期純利益は、202億円、自己資本比率は9.8%となりました。

なお、10ページから15ページには、連結決算の収支比較表および販売電力量や供給電力量の実績、単独決算の収支比較表などを記載しております。また、17ページには当社単独決算における経常利益の変動要因をまとめております。

以上、2018年度決算の概要をご説明いたしました。

《2019年度の業績見通し》

次に、2019年度の業績見通しについてご説明いたします。4ページをご覧ください。

当社はこれまで、供給力の状況を見極めるため、年度当初からの利益の公表を見合わせてきましたが、石狩湾新港発電所1号機や新北本連系設備の運転開始に伴い、供給力の安定性がより一層高まり、燃料費などの費用を合理的に算定することが可能となったことから、業績予想を公表することといたしました。

はじめに、2019年度の販売電力量については、積極的な販売活動の展開により、ベースとして前年並みを確保できる見込みであることに加え、高圧供給の一部契約における検針日および計上月変更の影響や、前年の春先および10月から11月の高気温による暖房需要減少、平成30年北海道胆振東部地震に伴う節電等の反動などにより、前年度に比べ5.1%程度増加する見通しです。

売上高については、燃料価格の低下による燃料費調整制度の影響などはありますが、販売電力量の増加などにより、前年度に比べ180億円程度増加の7,700億円程度となる見通しです。また、経常利益につきましては、経営基盤強化推進委員会のもと経営全般にわたる効率化・コスト低減の取り組みを継続する中、販売電力量の増加や償却方法変更などによる減価償却費の減少などはありますが、安定供給に万全を期すための設備経年化への対応などによる修繕費の増加や、前年の豊水の反動に伴う水力発電量の減少に加え、法的分離や収入拡大のための基盤整備費用の支出などもあり、前年度に比べ40億円程度増加の340億円程度となる見通しです。

なお、18ページに、単独業績見通しにおける前期比較の変動要因をまとめておりますので、後ほどご覧いただきたいと思います。

《期末配当の実施》

次に、資料6ページをご覧ください。「2018年度期末配当」についてご説明いたします。

期末配当金につきましては、2018年度の業績や財務状況および、今後の経営環境などを総合的に勘案し、本日開催の取締役会において、普通株式につきましては、本年1月にお知らせしたとおり、前年度に比べ5円増配し1株当たり10円、B種優先株式の期末配当金については定款の定めに従い1株あたり3百万円とする旨、2019年6月26日開催予定の第95回定時株主総会に付議することを決議いたしました。

《2019年度配当予想》

最後に、配当予想についてご説明いたします。7ページをご覧ください。

2019年度中間・期末配当予想につきましては、中長期的な経営環境や収支状況などを総合的に勘案し、普通株式については中間配当および期末配当ともに1株あたり5円とし、年間で1株あたり10円を予定しております。また、優先株式については定款の定めに従い実施を予定しております。
2018年度決算の説明は以上です。

【2019年度 ほくでんグループ経営計画の概要】

続きまして、「2019年度 ほくでんグループ経営計画の概要」について、ポイントを絞ってご説明させていただきます。資料2の4ページ、5ページをご覧ください。
昨年度は、「2018年度から2020年度の3ヵ年平均で、連結経常利益160億円を上回る水準を目指す」との経営目標を掲げ、競争力の向上や収支改善などによる経営基盤の強化に重点的に取り組んでまいりました。今年度以降の経営目標については、厳しい経営環境下において、経営基盤強化の取り組みにより収入の拡大と費用の低減を進め、自己資本の回復や競争力の向上を図っていくことを念頭に、次なるステップとして、東日本大震災が発生する前の2年間の実績平均である230億円以上を目指してまいります。

6ページをご覧ください。新たな経営目標の達成に向け、2019年度重点的に取り組む事項を記載しております。
当社は、泊発電所の再稼働前においても安定的に利益を確保するため、収入拡大や費用低減といった経営基盤強化の取り組みを、引き続き、着実に進めるとともに、長期停止している泊発電所の早期再稼働や、昨年の胆振東部地震による大規模停電を踏まえた電力の安定供給に向けた取り組みを進めてまいります。

8ページ以降には、「重点的に取り組む項目」の1点目として、「経営基盤の強化」のうち、「収入拡大に向けた取り組み」を記載しております。

電力の小売全面自由化以降の競争激化など、厳しい経営環境が続くなか、ほくでんグループとして総力を挙げ、営業活動に注力してきた結果、至近の実績では、他社への契約切り替えに歯止めがかかってきている状況です。

9ページをご覧ください。後ほどご紹介いたしますが、今年度も、競争力のある料金メニューを充実させ、対面営業を中心とした営業活動を強力に展開することで、契約を切り替えられたお客さまにも当社をお選びいただけますよう、取り組んでまいります。

続きまして、13ページをご覧ください。事業領域拡大の取り組みについてでありますが、当社は、主力となる電力小売事業のほかにも、昨年から、エア・ウォーター(株)さまおよび岩谷産業(株)さまと提携し、大口のお客さま向けのガス供給事業としてLNG販売を進めています。

また、首都圏での電力販売につきましては、着実に実績を積み上げてきておりますが、今後は、来年の運転開始を予定している福島天然ガス発電所の供給力を活用し、さらなる収益拡大を図ってまいります。

さらなる収益拡大の機会を求め、国内外における「再生可能エネルギー発電事業」についても、事業性を見極めつつ、他企業とも協業しながら、積極的に展開してまいります。

15ページ以降には、「経営基盤の強化」のうち「費用低減に向けた取り組み」について記載しております。

16ページをご覧ください。社内に立ち上げた経営基盤強化推進委員会のもと、昨年度は279億円の効率化・コスト低減の成果を達成することができましたが、今年度についても、利益の創出に向けた方策を強力に推進してまいります。

17ページの下段には、昨年12月から、他電力でも実績のある「カイゼン活動」の導入について記載しております。業務の「見える化」を図りながら、従業員ひとりひとりの意識改革を進め、一層の生産性向上を実現することで、抜本的な効率化・コスト低減を進めてまいります。

こうした取り組みの具体的な例につきましては、18ページに記載しておりますので、後ほどご覧ください。

次に、20ページをご覧ください。当社は、2月22日に開催されました、敷地内断層の活動性評価に関する審査会合において、原子力規制委員会から、「敷地内断層のうち、1条の断層開削調査箇所における、現在示されているデータでは、当該断層の活動性を否定できない」旨のご指摘をいただきました。
明日、4月26日に開催される審査会合では、敷地内断層の活動性評価について、新たに追加調査を行い、得られたデータに基づいて検討していくことを、しっかりと説明させていただきたいと思います。

今後、できるだけ早く検討結果を取りまとめ、原子力規制委員会のご理解を得てまいりたいと考えております。

23ページ以降は、重点的に取り組む項目の3点目、「電力の安定供給確保に向けた取り組み」について記載しています。
北海道胆振東部地震を受けた対応として、社内検証委員会で策定したアクションプランに基づく再発防止策を着実に実践していくことで、災害に強い電力供給体制を構築してまいります。また、先般、運転を開始した石狩湾新港発電所1号機や新北本連系設備をはじめとする電力設備を適切に運用していくとともに、経年化が進みます発電・流通設備について、リスク管理の精度向上や、新たな知見・新技術なども取り入れながら、効率・効果的な設備保全を進めていくことで、引き続き、電力の安定供給確保に努めてまいります。

27ページから29ページには、「引き続き取り組む項目」として、「送配電部門の分社化への対応」について記載しています。当社は、2020年4月の法的分離に向けて、送配電部門の分社化に向けた準備を着実に進めております。
なお、本日の取締役会において決定した吸収分割契約に関するプレス資料を、お手元にお配りしておりますので、後ほどご覧ください。

30ページ以降には、「ESGの取り組み」について記載しています。まず、32ページ、33ページであります。
当社は、未利用の河川水を活用した中小水力の開発や、下川町でのバイオマス発電事業への参画など、再生可能エネルギー発電の新規開発に国内外を問わず、積極的に展開してまいります。また、多くの発電事業者さまから接続のご要望をいただいている、電力系統への接続量拡大については、電気の品質の維持に配慮しつつ、既存の送変電設備を有効活用するなど、引き続き、最大限の取り組みを進めてまいります。

当社はこれまでも、グループ全体で社会の持続的発展のために環境負荷の低減やCSR活動に取り組んでまいりましたが、今年度も、引き続き、ESGの取り組みを通じて持続可能な開発目標、いわゆるSDGs(エス・ディー・ジーズ)の達成に貢献できるよう、取り組んでまいります。

資料2の1ページに記載いたしましたが、当社は、昨年の「北海道胆振東部地震」を受け、社内外の検証を踏まえて策定したアクションプランに基づき、再発防止策を着実に進めることで、災害に強い電力供給体制を構築してまいります。

また、昨年度は、当社の基幹設備である石狩湾新港発電所1号機や新北本連系設備が運転を開始したことで、将来の成長・発展に向けて、力強い一歩を踏み出す年となりました。
今年度も、責任あるエネルギー供給の担い手としての役割を全うし、引き続き、北海道の持続的な発展に尽くしてまいります。

当社は、今後もお客さまの声に耳を傾けながら、生活や産業・社会の変化、技術革新を先取りした取り組みへの挑戦を積極的に進め、国内外での成長投資を進めるなど、総合エネルギー企業としての基盤を構築してまいります。

駆け足となりましたが、「2019年度 ほくでんグループ経営計画の概要」につきましては、以上です。

【新たな料金プランおよびエアコンキャンペーンのご紹介について】

続きまして、このたびご用意いたしました新たな料金プラン「エネとく動力プラン」について申し上げます。お手元の資料3をご覧ください。

「エネとく動力プラン」は、小規模な商店、事務所、工場などで冷暖房や電動機といった、いわゆる「動力の電気」をお使いのお客さまを対象としております。本プランは、動力機器のご利用や稼働時間が少ないお客さまにおトクな料金プランとなります。従来からご用意している「低圧電力」というメニューにつきましては、動力機器のご利用や稼動時間が多いお客さまにおトクな内容となっています。
電灯と動力の両方をご利用のお客さまは、当社の充実した料金プランのラインナップの中から最適な料金プランをお選びいただくことで、ご使用状況に応じて、これまで以上におトクに電気をご利用いただけますので、電気料金の試算など、ぜひ、お気軽に最寄りの事業所までお問い合わせください。

次に、お手元にお配りしたチラシをご覧ください。昨年、多くのお客さまからご好評いただきましたエアコンキャンペーンを、今年も、5月1日から8月31日までの期間で開催いたします。期間中に、対象のエアコンをご購入されたお客さまにキャンペーンにご応募いただくことで、抽選で1,500名さまに、商品券やおこめ券をプレゼントするものです。
エネとく動力プランやエアコンキャンペーンの詳細につきましては、このあと担当から説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。

【役員人事】

おしまいに、役員人事についてご説明申し上げます。お手元の資料をご覧ください。

本日開催された取締役会において、6月26日開催の第95回定時株主総会に推薦する取締役候補者を決定いたしました。
正式には株主総会でご承認いただき、その後の取締役会で決定する予定ですが、取締役会長には私、真弓 明彦が、取締役社長には副社長の藤井 裕(ふじい ゆたか)氏が昇任となります。
また、取締役常務執行役員の氏家 和彦(うじいえ かずひこ)氏が取締役副社長に昇任し、執行役員の松原 宏樹(まつばら ひろき)氏、上野 昌裕(うえの まさひろ)氏の2名が新任取締役候補者となり、取締役常務執行役員に就任予定です。
退任取締役予定者は会長の佐藤 佳孝(さとう よしたか)氏、副社長執行役員の森 昌弘(もり まさひろ)氏、常務執行役員の高橋多華夫(たかはし たかお)氏の3名であります。

結果、副社長が1名減となり、取締役は13名から12名になる予定です。
また、監査役候補者は再任の藤井 文世(ふじい ふみよ)氏です。藤井氏は社外監査役候補者です。

私からは以上です。

【添付資料】

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