「原子力災害対策充実に向けた考え方」に係る事業者の取り組みについて(経済産業大臣への報告(平成28年10月))

当社は、平成28年3月11日の原子力関係閣僚会議※(注記)1において決定した「原子力災害対策充実に向けた考え方※(注記)2」を踏まえた経済産業大臣からの要請に基づき、泊発電所における原子力災害対策への現在の取組状況を「事故収束活動プラン」、「原子力災害対策プラン」として取りまとめ、4月15日、同大臣に提出しましたのでお知らせします。

<経済産業大臣からの要請事項>

• 原子力事業者は、今なお、原子力は、地域社会や国民からの信頼を十分に得るに至っていないことを踏まえ、「原子力安全対策」及び「原子力災害対策」について、自ら考え、自ら取り組み、自らの言葉で説明していく姿勢を徹底する。
• 原子力事業者は、「原子力災害対策充実に向けた考え方(平成28年3月11日原子力関係閣僚会議決定)」も踏まえ、原子力事業者としての責務を自ら考え、実行していく。
• 原子力事業者は、こうした取組の一環として、原子力関係閣僚会議の決定を踏まえ、下記の事項について、現在の取組状況を速やかに報告するとともに、今後、継続して取組を進める。
• これらの取組を進めるに当たっては、サイトごとに、地元関係者、他の民間事業者、政府関係部局と協力しながら進める。

記

1. 原子力事故収束活動にあたる「緊急時対応チーム」の更なる充実
2. 原子力緊急事態支援組織「レスキュー部隊」の更なる充実
3. 被災者支援活動にあたる「被災者支援活動チーム」の整備
4. 被災者支援活動に関する取組をまとめた原子力災害対策プランの策定

(2016年4月15日お知らせ済み)

• PDFファイルを開きます。「原子力災害対策充実に向けた考え方」に係る事業者の取り組みについて [PDF:5769KB]