当社は、国の電気・ガス価格激変緩和対策事業(以下、本事業)に参画し、電気・都市ガス料金の値引きを実施しますので、お知らせします。
本事業は、2022年10月に政府が決定した「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に盛り込まれたエネルギー価格高騰対策です。毎月の請求額に直接反映する形で料金の値引きを行い、電気・都市ガス料金の上昇によって影響を受ける家計や価格転嫁の困難な企業のご負担を直接的に軽減するものです。
本事業の実施にあたり当社は、本日、電気事業法に基づく「特定小売供給約款以外の供給条件」の認可申請を経済産業大臣へ行いました。後日、認可されましたらその旨をお知らせします。

本事業による値引きの対象は、当社と低圧または高圧で電気のご契約をいただいているすべてのお客さま、および当社と都市ガスのご契約をいただいているすべてのお客さまです。毎月のご使用量に応じて燃料費調整額または原料費調整額から値引きするため、お客さまによるお手続きは必要ありません。

【電気料金の値引き単価】

低圧契約のお客さま

2023年2月分から9月分料金(2023年1月使用分から8月使用分)	7円/kWh
2023年10月分料金(2023年9月使用分)	3.5円/kWh

高圧契約のお客さま

2023年2月分から9月分料金(2023年2月使用分から9月使用分)	3.5円/kWh
2023年10月分料金(2023年10月使用分)	1.8円/kWh

【都市ガス料金の値引き単価】

2023年2月分から9月分料金(2023年1月使用分から8月使用分)	30円/m3
2023年10月分料金(2023年9月使用分)	15円/m3

1. 注1:消費税等相当額を含みます。
2. 注2:2023年11月分以降の本事業の継続は未定とされています。
3. 注3:首都圏エリアの高圧契約のお客さまは、検針日によって、各月の料金におけるご使用期間が異なります。
4. 注4:電気の特別高圧契約のお客さま、都市ガスの年間契約量が1,000万m3以上のお客さまは本事業の対象外とされています。
5. 注5:電気の定額制契約については、燃料費調整制度に用いる、電灯等の平均的な使用時間等に基づく算出方法を準用し、従量制契約相当の値引きを行います。
6. 注6:本事業への申請状況(12月7日現在)については、小売電気事業者として採択いただいており、ガス小売事業者としては現在審査いただいています。

お問い合わせは、経済産業省資源エネルギー庁の特設サイトをご覧いただくか、窓口へお電話くださいますようお願いします。

[電気・ガス価格激変緩和対策事業(経済産業省 資源エネルギー庁ホームページ)]

別のウィンドウで開きます。https://denkigas-gekihenkanwa.go.jp/general/

[電気・ガス価格激変緩和対策 事務局 需要家向け窓口]

0120-013-305 全日9:00〜17:00(年末年始を除く)

(参考1)対象期間のイメージ

対象期間のイメージ

(参考2)電気料金の値引きのイメージ(従量制契約のお客さま)

電気料金の値引きのイメージ(従量制契約のお客さま)

• ※(注記):当社のモデルケース230kWh/月の場合、230k×ばつ7円/kWh=1,610円の値引きとなります。
  (参考)国におけるモデルケース400kWh/月の場合、400k×ばつ7円/kWh=2,800円の値引きとなります。
• ※(注記):値引き後の燃料費調整単価は毎月の電気ご使用量のお知らせ(検針票)や当社ホームページでお知らせします。

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