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プレスリリース 2020年度
2020年7月17日
当社は本日、電気事業法施行規則に基づき、北海道電力ネットワーク株式会社の託送料金を通じて回収しようとする賠償負担金の額の承認について、経済産業大臣に申請しましたので、お知らせいたします。
賠償負担金は、福島第一原子力発電所の事故以前から原子力損害の賠償のために備えておくべきであった不足分の資金であり、経済産業大臣の承認を受け、当社が原子力損害賠償・廃炉等支援機構に納付するものです。
なお、今回の申請に伴い、仮に北海道電力ネットワーク株式会社の託送料金が値上げとなる場合であっても、当社としては、新型コロナウイルス感染症の影響に配慮し、小売電気料金の値上げは行わないことを検討しております。
| 賠償負担金の総額(40年間) | 50,029,840千円 |
|---|---|
| 5年間に回収しようとする賠償負担金の額 | 6,253,730千円 |
【添付資料】