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プレスリリース 2019年度
寒冷地でのZEB普及に向けた実証の開始について
〜低コストな地中熱ヒートポンプシステムの開発に向けて当社がNEDOの助成事業に採択されました〜
当社は、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の助成事業「再生可能エネルギー熱利用にかかるコスト低減技術開発」について、6者コンソーシアム※(注記)1として応募し、助成先として採択されましたので、お知らせします。
本事業では、寒冷地において、ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)※(注記)2・ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)※(注記)3の実現を目指す建物に対して導入可能な高効率の地中熱ヒートポンプ※(注記)4(GSHP)システムを開発することにより、トータルで20%以上のコスト削減を目指してまいります。
【本実証の概要】
- (1)研究期間 2019〜2023年度(当社は2019〜2022年度に実施)
-
(2)
研究項目
- ZEB・ZEHに適したGSHPシステムの設計・評価手法の確立
- 低コスト地中熱交換器の開発
- 高効率化を実現するヒートポンプの機器開発および空調運用技術の確立
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(3)
6者コンソーシアムにおける当社の役割
- 地中熱ヒートポンプシステムを低コスト化し、ZEBとして普及できる提案モデルを開発する
- 省エネルギー性と快適性を同時に実現するGSHPに適した高効率な空調技術(天井放射空調システム※(注記)5)について、ZEBへの有効性を実証する
当社は、冬期間にエネルギー消費量が多い北海道において、お客さまの快適な室内環境を保ちながら建物の消費エネルギーを大幅に削減できるZEBが有効であると考えています。また、ZEBの普及拡大は、低炭素社会の実現に寄与するとの認識のもと、当社はZEBプランナー※(注記)6として、これまで省エネルギーシステムの提案やエネルギー診断、省エネルギー機器のさらなる効率化に向けた研究開発などさまざまな取り組みを進めています。
当社は、地域の責任あるエネルギー供給の担い手として、北海道におけるさらなるZEB普及拡大を図るとともに、再生可能エネルギーの有効活用による環境負荷低減の取り組みなどを通じ、持続可能な社会を実現していくことで、SDGsなど、社会の課題解決に貢献することを目指してまいります。
- ※(注記)1国立大学法人北海道大学、エムズ・インダストリー(株)、棟晶(株)、(株)イノアック住環境、サンポット(株)、当社の6者で構成。
- ※(注記)2国の省エネルギー基準よりも50%以上の省エネルギーを図るとともに、さらに、太陽光発電などのエネルギーによって、年間に消費するエネルギー量を大幅に削減する、業務用の建築物。
- ※(注記)3断熱性能の向上や高効率設備システムの導入により、年間の消費エネルギー量の収支をゼロにする事を目指した住宅。
- ※(注記)4年間を通して温度が一定な浅い地盤中の熱エネルギーを利用したヒートポンプシステム。
- ※(注記)5冷温水を通水した天井パネルからの輻射効果を利用して冷暖房する方式。
- ※(注記)6(一社)環境共創イニシアチブによって登録され、「ZEB設計ガイドライン」や「ZEBや省エネ建築物を設計するための技術や設計知見」を活用して、一般に向けて広くZEB実現に向けた相談窓口を有し、業務支援(建築設計、設備設計、設計施工、省エネ設計、コンサルティング等)を行い、その活動を公表する事業者。
当社は2017年度、電力会社で初めてZEBプランナーの登録を行った。
【別紙】
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